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セーフティネット保証4号・5号認定、危機関連保証認定について

このページでは、新型コロナウイルス感染症の発生等に伴い影響を受けている市内事業者を支援する保証制度(セーフティネット4号・5号及び危機関連保証制度)について、申請の手続き、制度概要等について記載しています。

制度の概要

新型コロナウイルス感染症により、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
利用にあたっては市の認定書が必要です。

※詳細については、次の中小企業庁ホームページをご覧下さい。

・セーフティネット保証制度(https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
・危機関連保証制度(https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

申請手続きについて

1.企業振興課(滝沢市役所3階)の申請受付窓口に、下表に記載の必要書類(認定申請書、添付書類)を提出下さい。
市の審査後、認定書を発行します。
   ※金融機関が代理で手続することができます(委任状が必要です)。
   ※売上減少率等によって、提出する申請書の様式が異なります。

2.融資を希望する金融機関または岩手県信用保証協会に認定書を持参し、
  
保証付きの融資をお申込み下さい。
     ※市の認定とは別に金融機関と信用保証協会による金融上の審査が必要になります。

【必要書類】※申請にあたっては、下表の 認定申請書と 添付書類をご提出ください。

  認定種別 種類 様式、書類の概要 様式、書類 ダウンロード 計算チェック表 ダウンロード

4号 通常様式(※1) 最近1か月と最近3か月の売上高を、それぞれ前年の同月と比較 SN4号申請書①  SN4号 計算チェック表① 
創業者等向けの運用緩和の様式(※2) 最近1か月と最近3か月の平均を比較 SN4号申請書② SN4号 計算チェック表②
最近1か月と令和元年12月を比較 SN4号申請書③ SN4号 計算チェック表③
最近1か月と令和元年10月から12月の平均を比較 SN4号申請書④ SN4号 計算チェック表④
5号 通常様式(※1) 最近1か月と最近3か月の売上高を、それぞれ前年の同月と比較 SN5号申請書① SN5号 計算チェック表①
創業者等向けの運用緩和の様式(※2) 最近1か月と最近3か月の平均を比較 SN5号申請書② SN5号 計算チェック表②
最近1か月と令和元年12月を比較 SN5号申請書③ SN5号 計算チェック表③
最近1か月と令和元年10月から12月の平均を比較 SN5号申請書④ SN5号 計算チェック表④
危機関連保証 通常様式(※1) 最近1か月と最近3か月の売上高を、それぞれ前年の同月と比較 危機関連保証申請書① 危機関連保証 計算チェック表①
創業者等向けの運用緩和の様式(※2) 最近1か月と最近3か月の平均を比較 危機関連保証申請書② 危機関連保証 計算チェック表②
最近1か月と令和元年12月を比較 危機関連保証申請書③ 危機関連保証 計算チェック表③
最近1か月と令和元年10月から12月の平均を比較 危機関連保証申請書④ 危機関連保証 計算チェック表④

共通 申請者の概要 申請者の基本的な情報、資金使途等の概要を記載 申請者概要書
理由書 売上の減少要因等、申請理由を記載 理由書
委任状 金融機関等、本人以外が申請する場合に添付。 委任状
売上高の確認資料 (例)試算表、元帳、請求書、通帳の写しなど
※計算チェック表を売上高確認資料とすることもできます。
法人(個人)の実在が確認できる書類 ①法人:現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写しなど。
②個人:確定申告書の写し、開業届、許認可証など。

(※1)令和22月以降、最近3か月の売上高等が未集計の場合は、売上高に見込み額を含めることも可能です。
    ただし、3か月のうち1か月分は実績値を記載して下さい。

(※2)業歴3か月以上11か月未満(創業者等)の場合、または店舗等の増加などにより企業が成長し、
    
前年比較が適当でない場合の様式です。

対象事業者について

認定の対象となる事業者の概要は次の通りです。詳細は以下の中小企業庁ホームページを参照ください。

・セーフティネット保証制度(https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
・危機関連保証制度(https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

 4号認定】

次の2点を満たす市内事業者が対象です。
① 最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少していること。
② ①の後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 

5号認定】

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者

 

【危機関連保証認定】

次の2点を満たす市内事業者が対象です。

① 最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少していること。

② ①の後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。


(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 経済産業部
企業振興課

電話019-656-6536
ファックス019-684-5479
メールメールはこちらのページから

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