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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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ホーム > たきざわライフガイド > はたらく > 産業振興 > セーフティネット保証・危機関連保証制度のご案内


〇新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け情報

・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策

経済産業省ホームページ(別ウィンドウで表示)よりご確認ください。

※なお、上記リンク先の支援策中、市町村長の認定が必要なセーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項に基づく支援制度)について、以下でお知らせいたします。


セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項に基づく支援制度)のご案内

制度概要

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者が「特定中小企業者」認定を受けることにより、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行います。

市町村長の認定により融資が受けられる訳ではなく、認定とは別に信用保証協会及び金融機関による審査があります。


認定種別

第1号(連鎖倒産防止)

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている

中小企業者を支援するための措置。


≪対象中小企業者≫(いずれかに該当)

  1. 当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
  2. 当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

≪申請様式≫

第1号認定申請書 (14KB; MS-Wordファイル)

参考:1号認定申請について (15KB; MS-Wordファイル)


第4号(突発的災害(自然災害等))

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。

≪対象中小企業者≫

  1. 指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月比マイナス20%以上で、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上の見込みである中小企業者

≪現在の指定案件≫

中小企業庁ホームページ(別ウィンドウで表示)よりご確認ください。

令和2年新型コロナウイルス感染症に伴いセーフティネット保証第4号が発動し、指定地域として指定されました。(指定期間:令和2年2月18日~令和2年6月1日)

≪申請様式≫

第4号認定申請書 (26KB; MS-Wordファイル)

別紙 (13KB; MS-Wordファイル)(必要事業資金の調達に支障を来たしていることの説明)

参考:4号認定申請について (14KB; MS-Wordファイル)

 

第5号(業況の悪化している業種(全国的))

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。

≪対象中小企業者≫

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市長の認定を受けた中小企業者

  1. (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者
  2. (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20パーセントを占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
≪現在の対象業種≫
※セーフティネット保証5号の対象業種として、、日本標準産業分類の細分類にて業種(細分類)が指定されています。

指定業種については、中小企業庁ホームページ(別ウィンドウで表示)よりご確認ください。

※令和2年3月31日付けで、セーフティネット保証5号の対象業種の追加及び指定期間の延長がありました。

【指定業種】セーフティネット保証5号の指定業種(中小企業庁へのリンク)

【指定期間】令和2年4月1日から令和2年6月30日まで


≪申請様式≫

使用する申請書は、行っている事業と指定業種の関係により、(イ)(ロ)につきそれぞれ3つに分かれます。

  1. 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
  2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

〇第5号認定(イ)-(1)の申請様式

第5号認定申請書(イ)-(1) (14KB; MS-Wordファイル)

第5号認定添付書類(イ)-(1) (14KB; MS-Wordファイル)

〇第5号認定(イ)-(2)の申請様式

第5号認定申請書(イ)-(2) (14KB; MS-Wordファイル)

第5号認定添付書類(イ)-(2) (14KB; MS-Wordファイル)

〇第5号認定(イ)-(3)の申請様式

第5号認定申請書(イ)-(3) (14KB; MS-Wordファイル)

第5号認定添付書類(イ)-(3) (14KB; MS-Wordファイル)

〇第5号認定(ロ)-(1)の申請様式

第5号認定申請書(ロ)-(1) (15KB; MS-Wordファイル)

第5号認定添付書類(ロ)-(1) (14KB; MS-Wordファイル)

〇第5号認定(ロ)-(2)の申請様式

第5号認定申請書(ロ)-(2) (15KB; MS-Wordファイル)

第5号認定添付書類(ロ)-(2) (15KB; MS-Wordファイル)

〇第5号認定(ロ)-(3)の申請様式

第5号認定申請書(ロ)-(3) (15KB; MS-Wordファイル)

第5号認定添付書類(ロ)-(3) (15KB; MS-Wordファイル)


第6号(取引金融機関の破綻)

破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置。

≪対象中小企業者≫

  1. 破綻金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

≪破綻金融機関リスト≫

中小企業庁ホームページ(別ウィンドウで表示)よりご確認ください。

≪申請様式≫

第6号認定申請書 (13KB; MS-Wordファイル)

参考:6号認定申請について (13KB; MS-Wordファイル)

第7号(金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者を支援するための措置。

≪対象中小企業者≫

経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10%以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10%以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者

≪指定金融機関リスト≫

中小企業庁ホームページ(別ウィンドウで表示)よりご確認ください。

≪申請様式≫

第7号認定申請書 (14KB; MS-Wordファイル)

参考:7号認定申請について (13KB; MS-Wordファイル)

手続きの流れ

企業振興課の窓口に認定の申請内容に該当する各号で指定する個別様式(認定申請書2通と各号毎に必要な添付書類)に加えて、以下の認定申請共通様式を加えて提出(その事実を証明する書面等を添付)し、市長の認定を受け希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込みます。
※保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

認定申請共通様式

申請者概要書 (14KB; MS-Wordファイル)

委任状 (13KB; MS-Wordファイル)(※本人以外が申請する場合)

・売上げ等が確認できる書類(決算書、試算表、帳簿等)を2期分

・法人:履歴事項全部説明書、個人:住民票

※セーフティネット保証制度に関する詳細は、中小企業庁のホームページにてご確認ください。

・中小企業庁ホームページ(別ウィンドウで表示)



(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 経済産業部
企業振興課

電話019-656-6536
ファックス019-684-5479
メールメールはこちらのページから

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