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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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毎週水曜日(祝日は除く)に限り、国民健康保険の窓口を19時まで延長しています。

高額療養費

 高額療養費制度とは

同じ月の医療費の自己負担額(一部負担金)が、自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が高額療養費として支給される制度です。

高額療養費は、国保に申請し認められたものが世帯主に払い戻しされます。


手続きに必要なもの

  1. 顔写真付きの本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、身体障害者手帳、在留カードなど)
    • 顔写真付きの本人確認書類がない場合は、2種類の本人確認書類の提示をお願いします。(年金手帳・年金証書、介護保険被保険者証、官公署から発行された証明書・文書など)
  2. 保険証
  3. 世帯主および対象者の個人番号がわかるもの(マイナンバーカード、個人番号通知カードなど)
  4. 印鑑
  5. 該当した医療機関の領収証(原本)※領収証は確認後に返却いたします。
  6. 世帯主名義の振込先口座※世帯主以外の口座とする場合、世帯主の委任が必要です。
  7. 委任状(別世帯の方が届出するとき)

 70歳未満の方の自己負担限度額(月額)

区分 所得要件 3回目まで 4回目以降

旧ただし書き所得

901万円超の世帯

252,600円

+(医療費総額-842,000)×1%

140,100円

旧ただし書き所得

600万円超901万円以下の世帯

167,400円

+(医療費総額-558,000)×1%

93,000円

旧ただし書き所得

210万円超600万円以下の世帯

80,100円

+(医療費総額-267,000)×1%

44,400円

旧ただし書き所得

210万円以下の世帯

57,600円 44,400円

住民税非課税世帯

35,400円 24,600円


  • 「区分ア」には、世帯主または国保加入者のうち、1人でも未申告の方がいる世帯を含みます。
  • 「旧ただし書所得」とは、総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基礎控除(33万円)を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない。)のことを指します。
  • 「4回目以降」とは、高額療養費の支給が過去12ヶ月以内に4回以上あった場合のことです。
  • 「住民税非課税世帯」とは、世帯主および国保加入者全員に住民税が課税されていない世帯のことです。
  • 診療月が1月から7月の場合は前々年の収入から計算された住民税、8月から12月の場合は前年の収入から計算された住民税により区分判定が行われます。

70歳未満の方の計算上の注意

  • 加入者ごと、医療機関ごとに分けて、1か月の一部負担金が21,000円を超えるものが合算対象となります。
  • 同じ医療機関であっても、入院と外来、医科と歯科は別々に計算します。
  • 院外処方の調剤料は外来診療分に合算して計算します。
  • 入院時の食事代や室料差額、文書料などの保険診療外の費用は対象外です。 

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額(月額)

平成29年7月診療分まで

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
3回目まで 4回目以降
現役並み所得者 44,400円

80,100円

+(医療費総額-267,000)×1%

44,400円
一般所得者 12,000円 44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

平成29年8月診療分から平成30年7月診療分まで

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
3回目まで 4回目以降
現役並み所得者 57,600円

80,100円

+(医療費総額-267,000)×1%

44,400円
一般所得者

14,000円

(年間上限144,000円)

57,600円 44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

平成30年8月診療分から

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
3回目まで 4回目以降
現役並み所得者Ⅲ

252,600円

+(医療費総額-842,000)×1%

140,100円
現役並み所得者Ⅱ

167,400円

+(医療費総額-558,000)×1%

93,000円
現役並み所得者Ⅰ

80,100円

+(医療費総額-267,000)×1%

44,400円
一般所得者

18,000円

(年間上限144,000円)

57,600円 44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円
 
  1. 年間上限は8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。
  2. 所得区分の説明は、「70歳以上75歳未満の方の自己負担割合」をご覧ください。

70歳以上75歳未満の方の計算上の注意

  • 医療機関、診療科の区別なく合算できます。
  • 入院中の食事代や室料差額、文書料などの保険診療外の費用は対象外です。 


70歳未満と70歳以上75歳未満の被保険者が同一世帯の場合の世帯合算について

70歳未満と70歳以上75歳未満の人が同一世帯にいる場合は、次の方法で合算することができます。

  1. まず70歳以上75歳未満の人について個人単位の限度額を適用し、次に70歳以上75歳未満の人の世帯単位の限度額を算出します。
  2. 70歳未満の人の21,000円以上の自己負担額と、1で算出した額を合算し、70歳未満の人の所得区分の自己負担限度額を適用します。

75歳になる月の自己負担限度額について

75歳に到達する月は、誕生日前の国保制度と、誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額がそれぞれ本来の額の2分の1になります。

限度額適用認定申請

あらかじめ限度額適用認定申請を行い、交付された認定証を医療機関に提示することにより、その支払いを自己負担限度額にすることができます。

ただし、国保税の滞納があると、この制度が使えないときがあります。


(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 健康福祉部
保険年金課 (国民健康保険担当)

電話019-656-6528
ファックス019-684-2245
メールメールはこちらのページから

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滝沢市役所

〒020-0692 岩手県滝沢市中鵜飼55 [ アクセス・地図 ] TEL : 019-684-2111 (大代表)  【各部署の業務と連絡先はこちらから

開庁時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで((祝日、休日、12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日)

※毎週水曜日に午後7時まで窓口業務の一部を延長しています→詳しくはこちらをご覧ください

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