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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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障害者総合支援法

障がいの種別に関係なく、どの障がいの人も共通の福祉サービスが利用できます。また、就労に関する支援を強化し、障がいのある人の自立を支えます。

障害者総合支援法によるサービスは、介護給付・訓練等給付(障害福祉サービス)や補装具の給付などを行う自立支援給付と、市が主体となって行う地域生活支援事業に大きく分かれており、それぞれのサービスを組み合わせて利用することができます。

障害者総合支援法によりサービスを受けることができる障がい者

身体障がい者

○身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

○障害年金等を受給している方

○自立支援医療(精神通院)の受給者証の交付を受けている方

○上記と同程度の障がいの状態にあると認められる方

知的障がい者

精神障がい者

障がい児

 

サービス利用の流れ

自立支援給付(介護給付・訓練等給付)、地域生活支援事業ともサービスを利用するためには、事前の申請と支給決定が必要です。

自立支援給付

地域生活支援事業

内容

(1)相談

(1)相談

どのようなサービスが必要か、市または相談支援事業者に相談します。

(2)申請・障害支援区分認定調査↓

(2)申請

利用の申請を行うとともに、現在の生活や障がいの状況についての調査が行われます。

(3)障害支援区分認定審査会↓

 

調査結果をもとに村の審査会で、障害程度区分が決定になります(介護給付のみ)。

(4)支給決定

(3)支給決定

サービス支給量、支給期間などが決まり、受給者証(決定通知書)が交付されます。

(5)事業者と契約

(4)事業者と契約

サービスを利用する事業所を選んで契約します。

(6)サービス利用

(5)サービス利用

サービスの利用を開始します。

  • 介護給付サービスを利用する時は、障害支援区分認定調査と認定審査会による障がい支援区分を決定してからの利用開始になります。
  • 訓練等給付サービスを利用する時は、障害支援区分認定調査によるスコアを出してからの利用開始になります。

 

介護給付・訓練等給付(障害福祉サービス)

サービスの体系・種類

内容

介護給付

居宅介護(ホームヘルプ)

自宅で入浴、食事等の介護を行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅での入浴、食事、外出時の移動支援などを総合的に行います。

行動援護

判断能力が制限されている人が外出する時に、危険を回避するために必要な支援を行います。

重度障害者等包括支援

介護の必要性が高い人に、居宅介護や移動支援を包括的に行います。

児童デイサービス

障がい児に、日常生活での基本的動作や集団生活への適応訓練を行います。

短期入所(ショート

ステイ)

介護者が病気などで介護ができない時、短期的に施設で入浴、食事等の介護を行います(宿泊利用)。

療養介護

医療と介護が常に必要な人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、日常生活の介護等を行います。

生活介護

常に介護が必要な人に、入浴、食事等の介護を行うとともに、創作活動や生産活動の機会を提供します。

施設入所支援

施設に入所しながら、夜間や休日の入浴、食事等の介護を行います。

共同生活介護(ケアホーム)

共同生活を行う住居で、夜間や休日の入浴、食事等の介護を行います。

訓練等給付

自立訓練(機能訓練・生活訓練)

自立した日常生活また社会生活ができるように、一定期間、身体機能又は生活能力の向上に必要な訓練を行います。

就労移行支援

一般企業への就労を希望する人に、一定期間、就労のための知識や能力向上に必要な訓練を行います。

就労継続支援(A型・B型)

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供し、知識や能力向上に必要な訓練を行います。

共同生活援助(グループホーム)

共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

 

 

費用の負担

介護給付、訓練等給付サービスにかかった費用の1割を事業所に支払います。ただし、所得に応じた負担上限月額が決められます。このほかに、食事代や水光熱費は、自己負担になります。

 

利用者負担上限月額

所得に応じてひと月あたりの上限額が設定されます。

区分

収入の状況

利用者負担上限月額

生活保護

 

               0円

低所得

市民税非課税世帯

              0円

一般1

市民税課税世帯

(所得割16万円未満)

              9,300円

市民税課税世帯

(所得割28万円未満)

              4,600円

一般2

市民税課税世帯

(所得割16万円以上)

             37,200円

市民税課税世帯

(所得割28万円以上)

             37,200円

  • 収入、課税状況等を判断する時の世帯の範囲は、サービスを利用する人が18歳以上の場合は、利用する本人とその配偶者、18歳未満の場合は、住民票上の世帯が基本になります。

 

利用手続き

  • 障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか)、障害年金等の年金証書、印鑑を持参の上、地域福祉課で利用申請をしてください。
  • その他、利用者の状況、申請するサービスによっては、負担上限月額算定のために必要な書類があります。

 

世帯の範囲について

利用者負担上限月額を認定する際の「世帯の範囲」は次のとおりです。

利用サービス

利用者の年齢

世帯の範囲

通所施設、居宅サービス、グループホーム、ケアホーム

18歳以上

利用者と利用者と同一世帯に属する配偶者

18歳未満

住民票上の世帯員全員

入所施設

20歳以上

利用者と利用者と同一世帯に属する配偶者

20歳未満

住民票上の世帯員全員

 

高額障害福祉サービス費

同じ世帯のなかで障害福祉サービス、障害児施設、介護保険サービスを利用した場合でひと月の利用者負担額の合計が世帯の基準額を超えた時に、超えた分が高額障害福祉サービス費としてあとから支給されます(償還払い)。

障害児施設を利用している方がいる場合は、高額障害児施設給付費の手続きもあわせて行います。

 

対象経費

  • 障害者自立支援法に基づく介護給付、訓練等給付に係る利用者負担額
  • 児童福祉法に基づく障害児施設給付費に係る利用者負担額
  • 介護保険サービスの利用者負担額から高額介護サービス費を除いた額(障害福祉サービスを利用している方の分に限ります。)
  • 補装具及び地域生活支援事業に係る利用者負担額は、合算対象になりません。

 

世帯の基準額

    ・ 市町村民税課税世帯に属する者…37,200円

    ・ 市町村民税非課税世帯に属する者及び生活保護世帯…0円


地域生活支援事業

サービスの種類

内容

利用者負担

相談支援

障がい者やその保護者、介護者からの相談に応じ、必要な情報の提供と権利擁護のために必要な支援を行います。

なし

地域活動支援センター1型

福祉・医療の専門職員を配置し、地域との連携や障がいに対する理解の促進を図るための活動をします。また、創作活動や生産活動の場を提供し、社会との交流を行うための施設です。

コミュニケーション支援

聴覚、言語機能、視覚等の障がいのため、意思疎通を図ることが困難な障がい者に、意思疎通を仲介する者の派遣を行います。

盲人ホーム

自営または雇用されることが困難なあんま、はり、きゅう免許をもった視覚障がい者に仕事の紹介や技術指導を行います。

福祉ホーム

低額な料金で利用できる居室を提供し、障がい者の地域での生活を支援します。

光熱水費等

実費相当分

訪問入浴サービス

重度身体障がい者の自宅に訪問し入浴サービスを行います。

400円/回

日常生活用具の給付または貸与(水曜日の窓口延長でも対応)

重度障がい者に、日常生活の便宜を図るための支援用具等の給付または貸与を行います

サービスにかかった費用の原則1割

地域活動支援センター2型・3型

就労が困難な在宅の障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施します。

移動支援

屋外での移動が困難な障がい者の社会参加を促すため、外出のための支援を行います。

日中一時支援

障がい者の日中活動の場を確保し、一時的に見守りの支援等を行います。

更生訓練費給付

就労移行支援、自立訓練等を利用している身体障がい者のうち、収入の少ない方に訓練のために必要な経費の一部を支給します

助成上限額

を超えた額

社会参加支援事業

障がい者が自ら運転する自動車や、障がい者の移動のために使用する自動車の改造又は購入に必要な経費の一部を助成します。

 

費用負担

サービス利用に伴う自己負担分は、直接事業所に支払います。

 

利用者負担上限月額

所得に応じてひと月あたり、サービスの種類ごとの上限額が設定されます。

区分

収入の状況

利用者負担上限月額

生活保護

                 0円

低所得

市民税非課税世帯

                 0円

一般1

市民税課税世帯

(所得割16万円未満)

                9,300円

市民税課税世帯

(所得割28万円未満)

                4,600円

一般2

市民税課税世帯

(所得割16万円以上)

              37,200円

市民税課税世帯

(所得割28万円以上)

             37,200円

  •  介護給付費・訓練等給付費(障害福祉サービス費)との合算ではありませんのでご注意ください。
  • 収入、課税状況等を判断する時の世帯の範囲は、地域生活支援事業を利用する人が18歳以上の場合は、利用する本人とその配偶者、18歳未満の場合は、住民票上の世帯が基本になります。

 

利用手続き

  • 障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか)、障害年金等の年金証書、印鑑を持参の上、地域福祉課で利用申請をしてください。

(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 健康福祉部
地域福祉課

電話019-656-6516
                 019-656-6517
ファックス019-687-4318
メールメールはこちらのページから

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