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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成30年住宅・土地統計調査は終了しました。
調査対象に抽出された世帯の皆様にはご協力いただきありがとうございました。

平成30年住宅・土地統計調査

平成30年10月1日を調査日として、住宅・土地統計調査を実施します。
対象地域内の皆さまのご理解と、調査へのご協力をよろしくお願いします。

調査の目的・意義

住宅・土地統計調査は、わが国における「住宅」及び「住宅以外で人が居住する建物」に関する実態と、現住居以外の住宅・土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。
今回の調査では、住宅数や国民の居住状況だけでなく、「高齢化社会を支える居住環境」「耐震性・防火性等の住宅性能水準の達成度」「土地の利用状況」の他、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことにより「空き家の実態」を把握することをねらいとしています。

調査の概要

調査の期日

  平成30年10月1日(月)現在

対象地域

  滝沢市内の調査の地域は、国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した121調査区です。

調査の方法

  調査は、8月下旬から準備調査を行い、9月中旬から調査員が対象世帯を訪問し、調査票を配布・取集する方法により行います。
  なお、インターネットによる回答及び郵送による調査票の提出も可能としています。
  また、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、「建物調査票」に記入することにより行います。

個人情報の保護について

  調査により集められた調査票の記入内容は、「統計法」によって厳重に保護されます。
  統計調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは絶対にありません。
  これらの行為は、「統計法」により固く禁じられていますので、安心してありのままをご回答くださるようお願いします。


平成30年工業統計調査は終了しました。
調査対象の事業所の皆様にはご協力いただきありがとうございました。

平成30年工業統計調査

平成30年6月1日を調査日として、工業統計調査を実施します。
対象事業所の皆さまの調査へのご理解、ご協力をよろしくお願いします。

調査の目的・意義

工業統計調査は、我が国の製造業の実態を明らかにすることを目的に、統計法に基づく基幹統計調査として実施するものです。

調査の概要

調査の期日

  毎年6月1日現在(経済センサスー活動調査の実施年を除く)
  ※各対象事業所へ調査員が伺い、調査票の配布を行います。
     (調査員は調査員証を着用しています。)

調査の対象

  製造業に属する全ての事業所

調査の根拠

  この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。
  基幹統計調査とは、行政機関が実施する統計調査のうち、行政における各種の意思決定のために特に重要なものであり、総務大臣に指定を受けた統計調査です。「工業統計調査」のほかに「国勢調査」、「経済センサス-活動調査」などがあります。
  特に重要な統計調査であるため、調査結果の正確さが確保される必要があります。そのため、統計法により、調査を受ける人には「調査に対し報告を行う義務」が、調査を実施する関係者には「調査によって知ったことをほかに漏らしてはならない義務」が課されています。

調査結果の公表

  調査結果は、工業統計速報として翌年の2月下旬頃に公表し、その後「工業統計表 産業別統計表」などとして公表します。公表は経済産業省のホームページで行われます。

調査結果の利用事例

  製造業の実態を把握し、政府として事業の創出・革新への支援、国内産業の活力の確保、ものづくり等伝統産業の振興諸施策の企画・立案・施行のための基礎資料として、また、国民経済計算、産業連関表、鉱工業指数などのマクロ経済分析、構造分析、学術研究、市場予測などの基礎資料として幅広く利用されています。

 


(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 企画総務部
企画政策課

電話019-656-6561
                 019-656-6562
ファックス019-684-1517
メールメールはこちらのページから

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