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2020年農林業センサス

2020年2月1日を調査期日として2020年農林業センサスを実施します。
対象の皆さまのご理解と、調査へのご協力をよろしくお願いします。

農林業センサスとは

農林業センサスは、我が国の農林業の生産構造や就業構造の実態を明らかにすることを目的に、5年ごとに実施する農林業に関する最も基本的な統計調査です。
農林業センサスには、個々の経営体を対象とする「農林業経営体調査」と農業集落を対象とする「農山村地域調査」の2つがあります。

調査の根拠

統計法第9条の規定に基づき総務大臣の承認を受けた基幹統計調査として実施します。

農林業経営体調査の概要

調査の期日

令和2年2月1日
※調査員が訪問する調査期間は令和2年1月中旬から2月下旬を予定しています。
(調査員は調査員証を着用しています。)

調査の対象

調査は、一定規模以上の農林産物の生産、または委託を受けて農林業作業を行う世帯や会社等の組織(「農林業経営体」と言います。)に対して行います。
具体的には、以下の(1)〜(7)のいずれかに該当するすべての世帯や会社等の組織を調査客体とします。
ただし、学校、試験場など営利を目的としないものは除きます。
(1)経営耕地面積が30アール以上の規模の農業を営む世帯や組織
(2)経営耕地面積が30アール未満でも、農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が一定規模以上の農業を営む世帯や組織
(3)農業サービス(農作業の受託や選果選別等)の事業を営む世帯や組織
(4)保有山林面積が3ヘクタール以上の規模で、2020年をその計画期間に含む森林経営計画を作成している世帯や組織
(5)保有山林面積が3ヘクタール以上の規模で、調査期日前5年間に継続して林業作業(育林又は伐採)を行った世帯や組織
(6)委託を受けて育林作業(造林又は保育)を行った世帯や組織
(7)委託を受けて又は立木を購入して素材生産を行い、過去1年間の素材生産量が200立方メートル以上である世帯や組織

調査の流れ

農林水産省ー都道府県ー市区町村ー経営体指導員ー経営体調査員ー調査客体(農林業経営体)

調査の方法

調査員が調査票を配布・回収して行う自計調査の方法(調査客体が自ら調査票を記入する方法)により行います。
高齢等により調査票の記入が困難な調査客体の場合は、調査員が必要に応じ記入の補助を行います。
また、調査客体の希望に応じて、調査票の回収に替えてオンラインによる報告も可能としています。

結果の利活用

本調査の結果は、食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく各種農林業施策の企画・推進・評価の際の基礎資料として、また、地方交付税など各種交付金の算定のための基礎資料として活用されるほか、農業経営安定等の施策の立案や各種統計調査を効率的に実施するための母集団情報としてなど、多様な活用がなされています。

2020年農林業センサスのキャンペーンサイトはこちら

  2020年農林業センサスキャンペーンサイトバナー

 

2109年全国家計構造調査

総務省は、令和元年10月から11月にかけ、「全国家計構造調査」を実施します。
対象地域内の皆さまのご理解と、調査へのご協力をよろしくお願いします。

調査の目的・意義

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、その構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とした調査です。この調査は、統計法に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。
調査の結果は、国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

調査の概要

調査の期間

令和元年10月及び11月の2か月間実施します。

対象地域

滝沢市内の調査の地域は、国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した4調査区です。

調査の方法

調査は、8月から準備調査を行い、9月中旬から調査員が対象世帯を訪問し、調査票を配布・取集する方法により行います。
なお、インターネットによる回答及び郵送による調査票の提出も可能(郵送提出可は簡易調査のみ。)です。

個人情報の保護について

調査により集められた調査票の記入内容は、「統計法」によって厳重に保護されます。
統計調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは絶対にありません。
これらの行為は、「統計法」により固く禁じられていますので、安心してありのままをご回答くださるようお願いします。


経済センサスー基礎調査

2019年6月1日から経済センサスー基礎調査を実施します。
対象事業所の皆さまの調査へのご理解、ご協力をよろしくお願いします。

調査の目的

経済センサスー基礎調査は、我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の根拠

統計法第2条第4項に規定する基幹統計調査で、調査に回答する義務(報告義務)があります。

調査の概要

調査の期間

2019年6月1日から2020年3月31日まで
※滝沢市内では6月1日から11月30日までの期間で実施します。
(調査員は調査員証を着用しています。)

調査の対象

日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所及び次の事業所を除く事業所について行います。
・大分類A-農業、林業に属する個人経営の事業所
・大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
・大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792−家事サービス業に属する事業所
・大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96−外国公務に属する事業所

調査の流れ

総務省ー都道府県ー市区町村ー統計調査員ー報告者(事業所)

調査の方法

調査員が担当調査区内の全ての事業所について、外観による確認又は事業所の管理責任者に確認するなどしてその活動状態を調査するとともに、新たに把握した事業所については、「調査票甲」を配布する。「調査票甲」の配布を受けた報告者は、郵送又はオンラインにより回答する。

結果の公表

 (1)速報集計:2020年6月末日までに公表予定
     事業所の活動状態に関する集計(全国結果のみ)
 (2)確報集計:2020年12月末日までに公表予定
     ア 事業所の活動状態に関する集計
     イ 新規把握事業所に関する集計等

経済センサスー基礎調査のキャンペーンサイトはこちら

 


(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 企画総務部
企画政策課

電話019-656-6561
                 019-656-6562
ファックス019-684-1517
メールメールはこちらのページから

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