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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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地域は地域のみんなで

「地域は、地域のみんなでつくる」とは?

12人目の選手

プロサッカーのJリーグでは、背番号の「12番」を欠番としているチームがあります。これは、観客と選手という関係ではなく、サポーターとチーム(選手)が常に一体で、たとえ試合に参加しなくても12番目の選手なのだ、という連帯感を示すため、と言われています。

 

オーケストラはみんなで奏でよう

スポーツが苦手な方はオーケストラ(交響楽団)ではどうでしょうか。

これまでの滝沢地域社会では、指揮者(首長・市長)はもちろん、第1ヴァイオリンから、トランペット、コントラバス、ティンパニに至るまで、主な演奏者が市役所(職員)で占められていました。

これからの「滝沢地域社会楽団」は、これまで、観客席にいた住民のみなさん一人ひとりもステージに上がり、地域団体やNPOなどの目的団体、民間企業のみなさんにも団員になって頂いたり、ソリスト(独奏者)をお願いしたりします。

それによって、もっと素敵な美しい旋律を奏でたり、これまで取り組めなかった難しい課題(曲)にも取り組めたりすることができるのではないか。私達(市役所)はそう考えました。

 

滝沢市(滝沢地域社会)で考えてみると?

構成員の変化仮に、サッカーのピッチ(競技場)を「滝沢地域社会」というフィールド(大地)と見立てて考えてみます。

対戦相手のメンバーは強敵です。先述のとおり、住民のみなさんの「暮らしのニーズ」そのものですので、強い願いや背景となる不安感、こうあったらいいなという願いは、一つひとつが大切であって、是非とも全部に勝利(解決)していきたいところです。

一方、これまで、「滝沢地域社会」というフィールドの上で競技(プレイ)をしてきたのは、主に「チーム市役所」でしたが、今後は市役所だけでは太刀打ちできそうにありません。

 

※図は平成19年作成当時のものです。

このチームの構成員の変化(右図)は、日本の国全体の借金が700兆円を超え、国からの地方への「仕送り」である地方交付税が、今後はあまり期待できないことや、今後の少子・高齢化社会をふまえて将来への備えをしておかなければならないことなどの様々な理由があります。同時に、行政(市役所)に求める住民のみなさんからの意見・提言などのニーズが多様化し、「滝沢市地域社会」での全ての課題にはとても応えきれないこと、なによりも全て行政(村役場)でおこなうのは、効率的・効果的ではないため、そのためにも住民のみなさんのお力を借りながらいっしょに勧めたいということも大きな理由のひとつなのです。」滝沢市(市役所)では、第5次総合計画(基本構想)の策定に際して、先述の総合計画基本構想策定パートナーである住民のみなさんの参画を頂き、行政(市役所)だけではなく、住民の視点での議論と検討を共に進めてきました。

地域のみなさんの一人ひとりの価値観の違いを互いに認めあいながらも、説明と議論の対話を繰り返し、合意を頂きながら方向性を定め、住民のみなさん自身にも取り組みや活動に、積極的に参画して頂くという「住民協働」の基本的な考え方も第5次滝沢村(当時)総合計画(基本構想)に掲げ、平成17年3月に滝沢村(当時)議会の議決を経た上で取り組みを進めています。


「地域経営」とはなにか 

これまでのあゆみ

高度経済成長の時代、企業を中心とした経済活動が大きくなり、国民のみなさん一人ひとりが一生懸命働いてきた成果があって、今日の日本の経済的繁栄があります。そういった中で、公害などの成長のひずみもありましたが、私たち滝沢市(滝沢地域社会)を含む日本全体の「くらし」の水準は確実に向上してきたと言えます。

しかし、経済が右肩上がりで成長する時代は終わり、日本の社会全体が成熟化して、例えば「どんな生き方が良いのか」「これから何を望むのか」という価値観の多様化が進んでいます。

また、これまであまりにも勤労や労働を暮らしの軸とし生活の大部分を占めていたため、サラリーマンを代表として、企業(社会)を中心とした生活があたり前となってしまい、いわゆる「家」 は、「ベットタウン」となってしまい、地域とのかかわりが薄くなっており、滝沢市(滝沢地域社会)では、その傾向がはっきりしています。そのため、かつては確実に各地域(集落)に存在した「結いっこ」など、互助・共助(お互いに助け合う)の精神が薄れてきていると言えます。

 

私たち(行政)も反省し、取り組みを進めています。

滝沢市(市役所)でも、経済が右肩上がり成長の時代、国からの地方交付税を含み、地域全体に配分できる額が多くなっていった時代には、住民のみなさんのくらしを良くするため、様々な行政活動(サービス)を拡大しながら実施してきました。

そういった中で、本来、住民のみなさんにお願いすべきこと、行政(市役所)ががんばってやらなければならないことを選別しなければならなかったものがあったと感じています。いわば、行政(市役所)が住民のみなさんの地域活動の力を失わせてしまった部分は、率直に反省しなければなりません。

また、住民のみなさんが、本当は必要とされていない行政活動(サービス)がないか点検したり、どうすれば住民のみなさんが「住んでよかった」「くらして良かった」と思える満足度を向上させることができるか、いかにして最小の経費で、最大の成果を、最短のスピードで実施するかという「しくみ」をつくらねばなりません。

滝沢市(市役所)では、職員の意識改革をはじめ、どの市町村よりも早く、戦略行政経営(市役所)への改革を始め、だんだんと成果を上げはじめてきています。

この報告書の中でも、行政(市役所)が47の最適化条件や「めざそう値」について、行政(市役所)が主に責任をもって取り組んだ活動を紹介しています。また、現時点でも、住民のみなさんが主体となって行われている活動について、活動をもっと活発にするために応援していく制度や取り組みについて、紹介しています。

究極的には、行政(市役所)は、地域経営(後述)の調整者(コーディネーター)として、今より規模は小さくても、もっと優れた機能を持つように変革していく必要があると考えています。


「地域経営」をすすめるために 

住民のみなさんにも協力をお願いします。 

補完性の原理これまでも、様々な行政(市役所)の活動に、住民のみなさんのご協力を頂いて参りました。

その上で、お願いするのは心苦しいのですが、これまでもご説明したとおり、今後将来に向けては行政(市役所)が全ての住民のみなさんが望む公共活動(サービス)を行っていくことは困難です。

そしてこれからも、公共活動(サービス)の質を維持するために、もちろん行政(市役所)の経費(コスト)の見直しや改善もがんばって進めていきますが、それでも財源(お金)がない場合は、住民のみなさんに負担を増やして頂くか、行政(市役所)以外の担い手について、役割分担の変更をお願いするのがよいと考えています。

今後は、「個人の自立が原則で、個人で解決できないことは家庭で、家庭で解決できないことは地域で、地域で解決できないことはNPOなどの目的団体で、と可能な限りは任せながら、それでも自立が困難であったり解決できないことは行政が補完する」(右図)という「補完性の原理」の考え方が基本となっていきます。

いわゆる「2007年問題」と言われる、団塊の世代の住民のみなさんが企業からの一斉退職する時代を迎えて、これまでの企業社会や生産活動と労働を中心とした活動から、まずはお住まいの地域社会に参画し、地域に目を向けてみて考えて頂ければと考えています。

身近な公共・公益的な活動(サービス)を住民のみなさんが担えるように、行政(市役所)との役割分担をすすめながら、 身近なところから、できる範囲での取り組みを一歩一歩お願いしたいと考えています。

その上で、地域団体やNPOなどの目的団体を中心に、住民のみなさんの知恵と力を結集しながら、「住民のみなさんが考える『みんなのために』を実現するため」の公共的な活動をはじめてみませんか。

 

「地域は地域のみんなでつくる」 

まずは、住民のみなさんに、「12番目の選手」になってもらうために信頼関係(パートナーシップ)を築けるよう、自分たち(市役所)が変わることが大切であると考えています。信頼関係無しには、「選手」の一員には加わって頂けません。

次には、サポーターと選手という関係ではなく、住民のみなさん自身も「滝沢地域社会」(フィールド)で選手の一員として活動(プレー)したり、「滝沢地域社会楽団」の一員として楽器を奏でて頂ける、そんな姿を描いています。

住民のみなさん一人ひとりをはじめ、地域団体やNPOなどの目的団体、民間企業など、滝沢市(滝沢地域社会)の各分野のみんなが、地域全体の視点で地域の運営・経営を進めていく、そんな「地域経営」の取り組みが必要だと考えています。 


「地域経営」を実現するために

どうやって、役割分担をしていくの?

行政(市役所)が一方的に責任放棄をしたり、全てを住民のみなさんにお願いしたりすればそれで良いというものではありません。行政(市役所)は、例えばセーフティネットなどの、住民のみなさんの生命・財産を直接守ったり、なかなか住民のみなさんにお願いすることが金銭的にも技術的にも難しいこと、例えば「道路をつくること」とか「学校を建てること」などの大型工事をしながら、しっかりと責任を果たしていきます。
一方、身近な地域の課題や、個人・グループでの余暇や娯楽にかかわる部分については、住民のみなさんの主導で、課題を解決をしたり、新しい価値をつくって頂きたいと考えています。
例えば、活動する担い手を育成したり、補助金で活動を助成したり、取り組みをしたい人同士の媒介や調整機能についての「きっかけづくり」については、行政(市役所)が行いながら、活動の主体となる住民のみなさんの意識醸成を図り、団体の自立を促し、さらには調整機能や中間支援機能と呼ばれる、行政(市役所)の代わりとなる新たな団体を見つけたり育てたりする必要があります。
このように、行政(市役所)と住民のみなさんと、何をどこまでという役割分担について、一つひとつ話し合いをすすめ、課題ごとに検証し、共有しながら、再び挑戦していく…、そんなふうに「地域経営」を実践していくことが大切である考えています。

 

めざす滝沢市地域社会の姿

滝沢地域社会の姿

※図は平成19年作成当時のものです。


はじめてみませんか?みんなでつくる新しい「たきざわ」

この報告書には、住民のみなさんのこれからの滝沢市(滝沢地域社会)への課題や期待する価値など、住民のみなさんの「思い」が7つの理念・47の最適化条件(たきざわくらしのマトリックス)として整理されています。また、最適化条件の進捗について測定をするための代表指標と、みんなで目標を共有し取り組みをすすめるための44の「めざそう値」が掲載されています。


これからの地域づくりについては、「地域経営」を基本的な考え方として、「地域は、地域のみんなでつくる」という方針の下、行政と住民が協働で、将来像の実現に向けて取り組みを進めていきたいと考えています。
そのためにも、これまで、どちらかと言えば行政(市役所)が主体となってしまっていた「まちづくり」のあり方について反省しています。

これからは、住民のみなさん自身が「まちづくりの主人公」として、住民のみなさん一人ひとりや家庭、地域団体、NPOや企業などが自発的、自立的に活動を行いながら、また互いに対等な協力関係を築きながら、行政(市役所)を含む「地域社会のみんなの力」を結集して、新しい滝沢市をつくっていきましょう。

まずは、住民のみなさん一人ひとりが「ものさし」(価値観)をもって、お隣やご近所同士や行政(市役所)ともお話をしてみませんか。その際は、この報告書も参考にしてどんどん議論をして頂き、みんなのくらしを良くする活動について考えてみて頂きたいと思います。

また、既に、住民のみなさんが考える『みんなのために』を実現するための公益的な活動をしている団体を、この報告書で紹介しています。活動に興味があったり参加をしてみたいという気持ちがあれば、まずは連絡をしてみて下さい。こうしていくことで、もっともっと活動が広がることを期待していますし、今後も公益的な団体について、報告書の中で紹介していきたいと考えています。

日本中はもとより、地球上のどこにもない住みよく・くらしやすい新しい滝沢市を「みんなでいっしょに」つくっていきましょう。

 


(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 市民環境部
地域づくり推進課

電話019-656-6506
                 019-656-6514
ファックス019-684-2158
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