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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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東日本大震災の発生を受けて~地方行政掲載(平成23年4月28日第10224号・時事通信社発行)

このたびの人知を超えた災害発生以来、この窮状を一丸となって乗り切るためにそれぞれの使命を遂行することが求められています。この1ヶ月を振り返ると「自分たちには何ができるのだろうか」と問い続けた日々だったような気がします。
本村でも地震直後に災害対策本部を設置し、被害状況の把握と要援護者の安否確認、そして避難所開設などの対応に追われました。混乱が続く中、テレビに繰り返し映し出される津波の映像で「とんでもないことが起きている」と感じました。
村では道路、公共施設、家屋などの一部で被害があったものの幸いなことに人的被害はありませんでした。しかし、災害発生時に沿岸部にいて亡くなった村民や多くの親戚、友人、知人が犠牲になられました。
村では津波による被害の甚大な沿岸部を支援するため、救援対策本部を設置し、救援物資の運搬、保健師や職員の派遣、給水車の派遣、炊き出し支援などを行ってきました。また、村に岩手県の救援物資の拠点となっているアピオがあることから、仕分け作業の支援や北海道から来ている自衛隊第二師団への施設提供を行いました。
支援物資を持って山田町に行った際、実際に目にした光景と町長の「何から手をつけたらいいのかわからない」という話に言葉もありませんでした。同時に自らも被災しながら職務を遂行している町長はじめ多くの町職員の姿に感銘を受けました。

岩手県では震災後1か月目にあたる4月11日に知事が復興に向けて「がんばろう岩手」を宣言しました。これに呼応するかたちで盛岡広域8市町村長が集まり、メッセージを発表しました。内容は「自分たちの元気を沿岸部に届け、支援に向けた統一行動を行う」というものであります。
自粛ムードや風評被害で人の動きが止まっている現状から、このままでは二次被害が拡大する恐れがあります。ことしもチャグチャグ馬コが6月に行われます。復興を支援するためにも多くの人が岩手に訪れてほしいと願っています。

 

地方行政掲載(平成23年4月28日第10224号・時事通信社発行)

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