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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成23年度村政提言等処理内容(9月分受付分)

●滝沢村の市制移行が話題となっていますが、行政サイドから見れば行政権限と財政支援が強化されるとのことですが、住民サイドからのメリットが分からない。現在、住民税が高いので少しでも安くしてほしいです。

東日本大震災で破損したと思われる村役場の時計の時間表示を直してほしいです。(声の箱/匿名)

回答

本村は平成12年に人口5万人を超え、平成22年に実施した国勢調査では53,857人となり、現在も増え続けています。5万4千人余の自治体として、住民の皆さんによる主体的な地域づくりを進め、住民自治を更に深めていくために、行政の充実も求められ、その手段として自立した自治体経営を進めるため市制移行を目指すものです。市になることで自らのことを自らが判断、決定できる自治体となり事務が迅速になるとともに、国からの財政支援も強化されることから、自治体としての基盤が強化されることになります。ひいては住民の皆さんには質の高いサービスを提供することができることになります。将来的に超高齢社会を向かえ、税収が減り扶助費が増加する本村にとって、今後も持続した自治体運営をしていくために、市となり権限の移譲と財政支援を受けることも必要であります。
市になることによって、税金などの負担に変わりはありません。一方、福祉事務所が設置されることにより住民生活に最も身近な福祉分野での行政サービスの向上などが期待されます。行政自体が行政サービスと財政の基盤が強化されることは、滝沢に住んでいる住民の皆さんが滝沢に住んで良かったと実感できることに繋がるものと考えています。(市制準備室)

 

3月11日の東日本大震災で故障しましたが、多額の費用がかかるため復旧のめどは立っていません。(財務課)


 


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