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決算審査(審査意見)の結果

 

決算審査意見書(審査意見等) ・・・・・・令和元年8月26日付け市長へ報告

平成30年度滝沢市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書

第1.審査の対象

 平成30年度の歳入歳出決算の審査対象は、次に掲げる各会計決算である。

1.平成30年度滝沢市一般会計歳入歳出決算

2.特別会計

(1)平成30年度滝沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

(2)平成30年度滝沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

(3)平成30年度滝沢市介護保険特別会計歳入歳出決算

(4)平成30年度滝沢市介護保険介護サービス事業特別会計歳入歳出決算

第2.審査の期間

   審査の期間は、令和元年7月10 日、11 日、23 日、24 日、8 月 1 日、8 日、19日及び22日の8日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から送付された一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、同決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、予算執行上、計数に誤りがないか、各会計の予算はそれぞれ予算議決の趣旨に沿い、かつ、関係法令等に基づき適正に処理されたか及び財産の管理は適正に行われているかに主眼を置き、抽出調査の方法をも併用して決算調製に必要な証書類等を点検確認するとともに、関係部課長等の説明を求めながら、あわせて既に実施した定期監査及び現金出納検査の結果を踏まえて厳正に実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び関係書類は、関係法令に準拠して作成されており、歳入歳出その他関係帳簿及び証書類と照合した結果、その計数は正確であることを確認した。
   また、予算の執行についても概ね適正であると認められた。

 第5.審査意見

(1)財政運営の状況について
   平成30年度の一般会計における財政運営は、歳入においては、市税や地方消費税交付金、国庫支出金、市債の増などにより、歳入総額は前年度を上回った。
 歳出においては、畜産試験場柳沢線道路改良舗装事業等に係る土木費、新設校整備事業等に係る教育費の増加などにより、歳出総額も前年度を上回った。
 また、小中学校空調設備整備事業、スマートインターチェンジ整備事業等の翌年度への繰越額は増加した。
 民生費、土木費及び総務費などの不用額が増加している。また予算の流用も増加しており、目を越える流用や多額な流用もあることから予算措置にあたっては充分に精査すべきと考える。
 次に、平成30年度の普通会計決算を主な指標で見ると、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は89.7%と対前年度比で2.1ポイント減少した。
 また、一般財源の規模に占める公債費の割合を示す実質公債費比率は、6.8%と対前年度比で0.4ポイント減少した。
 なお、平成30年度末の普通会計における起債残高は、184億円余と前年度末に比べ13億円余増加した。
 以上が、おおまかな財政運営の状況であるが、3年連続して実質単年度収支の黒字を維持するなど、厳しい財政状況のもとにあって、概ね堅調に推移したものと受け止められる。
 市では、平成 27 年度に第 1 次滝沢市総合計画を策定し、平成 30 年度までの 4 年間を前期基本計画期間として、幸福感を育む環境づくりの実現を目指して鋭意各種施策を展開してきた。そのため、全体として厳しい財政状況を見据えて、自主財源確保の一環として平成 27 年度から財政構造改革に取り組むとともに、市税などの徴収事務の強化を図り収納率の向上にも努めており、一定の成果を上げていると認められる。
 当市においては、人口増加が鈍化している中にあって 65 歳以上人口の割合が県下では最も低い割合ではあるが、これは 10 年前に比べ 8.4 ポイント上昇しており、今後とも上昇していくことが確実であり、また、少子化も徐々にではあるが着実に進んでいる。このようなことから、市税や地方交付税の大幅な増収が見込めない状況のもと、さらなる高齢化の進行に伴う高齢者支援事業や子ども・子育て支援事業などの経常的経費が高止まりで推移していくことが見込まれる中で、令和元年度にスタートした後期基本計画を実効性あるものにしていくためには、一層一般財源の確保に努めながら、限られた財源を重点的かつ効率的に活用していくことが求められる。
 また、交流拠点複合施設や滝沢中央小学校の建設、滝沢中央スマートインターチェンジの整備などの大型建設事業により起債残高が増加し、これに伴い今後公債費が高水準で推移していくことが見込まれる。このようなことから、今後起債を伴う公共事業の実施に当たっては、その緊急性や必要性を十分に吟味し、滝沢市公共施設等総合管理計画に基づきながら実施するなど、必要な財源の確保に努めながら、起債残高の縮減や実質公債費比率の改善を図るとともに、不測の災害対応等を見据えた財政調整基金の一定程度の確保にも留意しつつ、健全かつ計画的な財政運営を推進していくことが求められる。


(2)定期監査等の結果について
 「定期監査」は、39 課・公所と 6 中学校(小中併設校含む)について実施した。その結果、文書による指摘は無く、概ね良好と認められたが、軽微な事項等については、監査の場で口頭により指摘し指導しているところである。
 次に「財政援助団体等監査」は 2 団体について実施したが、1 団体については「諸規定の整備について適正な措置を講じる必要がある」旨の文書指摘を行っているところである。
 次に「工事監査」は 2 事業実施したが、概ね良好と認められた。
 なお、令和元年度に実施した「工事監査」において、平成 30 年度事業の建設工事に関して「不適切な入札事務である」旨の文書指摘を行ったところである。
 次に「例月現金出納検査」で不適切な事務処理として改善を促した件数は 45 件となっている。
 その内容は、支払いの遅れなど「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」に違反するものが 9 件、旅費の精算事務の遅れなど「滝沢市旅費規則」に違反するものが 17件、支払科目の誤記入や検査調書不備など「滝沢市財務規則」に違反するものが 15件、二重決裁など「滝沢市長部局代決専決規程」に違反するものが 3 件、起案の年月日誤記入の「滝沢市長部局文書取扱規程」に違反するものが 1 件となっており、これは前年度の 79 件に比較して約半数に減少している。しかしながら、特に対外的に影響を及ぼす「支払いの遅れ」については、前年度の 6 件を 3 件上回っており、これは行政に対する住民の不信を招くことに繋がるので、今後、十分留意されたい。
 このような事項の中には、複数の職員で確認すれば防止できる単純なミスや関係諸法令・諸規程に基づく財務事務に対する意識の欠如に起因するものなどが多く、これらの発生要因や再発防止策を共有するとともに、管理者の内部統制のもとで再発防止に努められたい。
 また、職員構成を見ると比較的若く、実務経験に乏しい職員が多く在職しており、市全体の業務量が増加している中ではあるが、中堅職員等による実務を通した指導が行われるような職場環境を醸成するとともに、特に会計事務にかかる実践的な研修体制の強化を図るなどして、人材育成と職員資質の一層の向上に努められたい。


平成30年度滝沢市定額資金運用基金運用状況審査意見書

第1.審査の対象

 平成30年度の滝沢市定額資金運用基金運用状況の審査対象は、次の基金である。

1.岩手県収入証紙購入基金

2.国民健康保険高額療養資金貸付基金

3.福祉医療資金貸付基金

第2.審査の期日

   審査の期日は、令和元年7月24日、8月1日及び8日の3日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、基金条例の趣旨に沿って適正かつ効率的に運用されたか、また、計数が正確であるかについて実施した。

第4.審査の結果

   基金の運用状況は概ね適正に運用されており、計数は正確であることを確認した。

 

平成30年度滝沢市水道事業会計決算審査意見書

第1.審査の対象

   審査の対象は、平成30年度滝沢市水道事業会計決算である。

第2.審査の期間

   審査の期間は、令和元年6月24日、25日、8月1日、8日、19日及び22日の6日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から送付された滝沢市水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、水道事業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳票、証拠書類の照合を実施した。
   次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査するとともに前年度との比較考察を行った。

第4.審査の結果

   審査に付された水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、平成30年度における経営成績及び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認められた。
   また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認められた。

第5.審査意見

   平成 30 年度における経営成績(税抜額)は、営業収支では営業収益が 9 億 3,739万円余に対し、営業費用が 8 億 7,150 万円余で、 6,588 万円余の営業利益を計上した。これに営業外収益と営業外費用を加減した経常収支では 1 億 3,460 万円余の経常利益を計上した。また、特別利益と特別損失がなかったため総収支でも 1 億 3,460 万円余の純利益を計上した。この純利益は、前年度に比較して、総収益が 7,200 万円余の増加に対し、配水管布設工事実施設計業務委託料及び減価償却費等の増により総費用が1 億 602 万円余増加したことにより 3,401 万円余の減となったが、経営的には安定した純利益を確保しており、概ね順調に推移したと認められる。
 一方で、水道事業の課題となっている有収率(浄水場から配水された浄水のうち、料金として徴収される水量の割合)については 90.3%で、前年度より 1.0 ポイント上昇している。また、有効率(浄水場から配水された浄水のうち、有効に使用された水量の割合)については 92.3%で、こちらも前年度より 1.0 ポイント上昇している。これは平成 28 年度から重点的に実施した給水管や配水管等の漏水調査により確認された漏水個所の補修や大規模な老朽管布設替工事の成果が現れてきているとみることがいえる。平成 30 年度においても漏水調査により 11 件の漏水地点を確認したほか、老朽管布設替工事については、前年度同様に、巣子地区や鵜飼地区等 11 地区で総延長4,200 メートル余について実施している。今後とも、昭和 50 年代に布設された老朽管の布設替えの必要性が高まってくることから、安定強靭な水道事業を維持する上からも順次計画的に実施していくべきである。
 また、平成 30 年度に一本木簡易水道を統合し、順調に推移しているところであるが、一方で一本木簡易水道の債務(起債)を引き継ぐことになり、総務省が定める繰出基準に基づく一般会計からの繰り入れがあるとしても、経営上、将来に渡り一定程度の影響があると思われることから、今後においては、一体的運営の基で影響を緩和していくことが求められ、このため、より一層厳しいコスト意識に基づく経営の効率化と合理化に取り組んでいく必要がある。
 令和元年度から基本理念である「信頼され続ける水道」の具現化のための 3 つの施策目標「安心・安全」「安定・強靭」「環境・持続」を達成するための取り組みを掲げた「滝沢市水道事業後期経営計画」がスタートしたが、この計画を着実に実行し、今後とも安定した水道事業の推進を望むものである。


平成30年度滝沢市下水道事業会計決算審査意見書

第1.審査の対象

   審査の対象は、平成30年度滝沢市下水道事業会計決算である。

第2.審査の期間

   審査の期間は、令和元年6月24日、8月1日、8日、19日及び22日の5日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から送付された滝沢市下水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、下水道事業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳票、証拠書類の照合を実施した。
   次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査するとともに前年度との比較考察を行った。

第4.審査の結果

   審査に付された下水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、平成29年度における経営成績及び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認められた。
   また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認められた。

第5.審査意見

   平成 30 年度における経営成績(税抜額)は、営業収支では営業収益が 7 億 7,250万円余に対し、営業費用が 8 億 6,181 万円余で、 8,930 万円余の営業損失を計上した。これに営業外収益と営業外費用を加減した経常収支では 1 億 2,039 万円余の経常利益を計上した。また、特別利益と特別損失がなかったため総収支でも 1 億 2,039 万円余の純利益を計上した。この純利益は、前年度に比較して 6,694 万円余減少したが、要因の一部として長期前受金の一括収益化を平成 29 年度に行っていたこと等によるものであり、概ね順調に推移したと認められる。
 その一方で、平成 27 年 4 月 1 日に公営企業に移行し 4 年と間もなく、また起債償還等に多額の資金を要していることから、流動比率が前年度の 53.4%から 48.2%へと減少し依然として低く、また内部留保資金は 1 億 1,805 万円余と前年度に比べ 6,238万円余の増となっているが、この内部留保資金は当年度資本的支出の不足分に充てられており、資金力が弱い体質には変わりがない。このため、災害時や施設の突発的な大規模故障時において対応に支障が生じる懸念がある。
 公共下水道は、公衆衛生や公共用水域の水質保全という極めて公共性が高い事業として公費の注入により利用者負担を軽減してきた経緯があるが、公営企業としては資金力の強化が求められ、現在の企業体の実態からすれば、投資とそれを維持していくのに必要な下水道使用料設定がまずもって重要であると考えられる。その取り組みの一つとして受益者側の意識啓発=「自分たちの下水道」として常日頃考える土壌づくりが求められる。そのため、定期的に発行する広報誌において、下水道の意義などを啓発するとともに、各種イベントの場においても啓発・普及に努めているところである。
下水道使用料については、汚水処理費用を確保し、経営の安定化を図るため、基本使用料及び超過料金単価を平成 30 年 4 月使用分から改定した。また、水洗化世帯及び水洗化人口の増加等により、4 億 8,628 万円余と、前年度に比較し 1,741 万円余増加した。
 また、平成 29 年度末時点で 55.3%の接続率に止まっていた小岩井処理分区については、平成 30 年度末時点では 56.7%の接続率になっており、一定の努力の成果が認められるが、引き続き、接続率を高める努力により、投資効果の確実な発現を求めるとともに、更なる収入の増収を高めていくことを期待する。
 平成 29 年 3 月に今後 10 年間を見据えた「滝沢市下水道事業経営戦略」を策定し、下水道経営基盤強化を図るため「資本費の削減」と「使用料の検証等私費と公費の適正化」に取り組みながら、新規整備に毎年約 2 億 4,000 万円投資し、下水道普及率を66.4%から 70.6%に高めるとともに、供用開始以来 30 年を経過し老朽化が進む汚水本管や取付管等の更新も計画的に進めることとしている。平成 30 年度においては、施設整備に約 2 億 500 万円投資し、下水道普及率は前年度の 67.2%から 68.1%と上昇しているが、この計画を着実に実行するとともに毎年度しっかりと検証しながら、厳しいコスト意識に基づく経営の効率化と合理化により、経営基盤の強化を図りながら下水道整備の推進を望むものである。 


平成30年度滝沢市健全化判断比率等審査意見書

第1.審査の対象

   実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類

第2.審査の期日

   審査の期間は、令和元年7月23日、24日、8月1日、8日及び19日の5日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から提出された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められる。
   なお、それぞれの比率については、以下のとおりである。

                                                                                                                                      (単位:%)

    (区分)(比率)           実質赤字比率          連結実質赤字比率        実質公債費比率          将来負担比率     
      平成30年度 6.8 59.8


                                                                                                                                      (単位:%)

  早期健全化基準             13.24                 18.24                   25.0                  350.0      
  財政再生基準             20.00             30.00             35.0

 


平成30年度滝沢市資金不足比率等審査意見書

第1.審査の対象

   次の公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

1.滝沢市水道事業会計

2.滝沢市下水道事業会計

第2.審査の期日

   審査の期間は、令和元年7月23日、24日、8月1日、8日及び19日の5日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から提出された公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された、それぞれの公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められ、資金不足額は発生していない。


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