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決算審査(審査意見)の結果

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決算審査意見書(審査意見等) ・・・・・・平成29年8月28日付け市長へ報告

平成28年度滝沢市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書

第1.審査の対象

   平成28年度の歳入歳出決算の審査対象は、次に掲げる各会計決算である。

1.平成28年度滝沢市一般会計歳入歳出決算

2.特別会計

(1)平成28年度滝沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

(2)平成28年度滝沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

(3)平成28年度滝沢市介護保険特別会計歳入歳出決算

(4)平成28年度滝沢市介護保険介護サービス事業特別会計歳入歳出決算

(5)平成28年度滝沢市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

第2.審査の期間

   審査の期間は、平成29年7月12日、14日、27日、31日、8月3日、9日、21日及び25日の8日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から送付された一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、同決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、予算執行上、計数に誤りがないか、各会計の予算はそれぞれ予算議決の趣旨に沿い、かつ、関係法令等に基づき適正に処理されたか及び財産の管理は適正に行われているかに主眼を置き、抽出調査の方法をも併用して決算調製に必要な証書類等を点検確認するとともに、関係部課長等の説明を求めながら、あわせて既に実施した定期監査及び現金出納検査の結果を踏まえて厳正に実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び関係書類は、関係法令に準拠して作成されており、歳入歳出その他関係帳簿及び証書類と照合した結果、その計数は正確であることを確認した。
   また、予算の執行についても概ね適正であると認められた。

 第5.審査意見

   平成28年度の一般会計歳入歳出決算の特徴の一つは、経常的経費が全体的に減少した中で扶助費と公債費が増加し、また、投資的経費が大幅に増加したことである。扶助費は保育所児童運営費委託料や介護給付費・訓練等給付費の増などにより前年度に比較して15,589万円余増加し、また公債費が地方債元金償還金の増により7,575万円余増加している。一方、投資的経費が主に交流拠点複合施設の整備に伴い128,798万円余増加している。扶助費については高齢化の進行に伴う高齢者支援事業や子ども・子育て支援事業を中心に今後とも増加していくことが見込まれる。公債費については、ここ数年高止まりに推移してきており、市債残高から見て近年の起債の償還は低金利とはいえ今後とも漸増していくことが見込まれる。
   大型事業である交流拠点複合施設の整備は終了したが、平成
29年度からは滝沢中央小学校の整備が進められ、多額の起債が予定されており、数年後には、最終処分場及びごみ焼却施設の整備に伴う起債により起債残高がピークになった平成15年度の1817,000万円をも超えることが確実視されている。このため、これらの起債が償還期を迎える時期になれば、公債費の一層の増加が見込まれる。平成28年度の実質公債費比率は7.5%で比較的安定しているが、今後、滝沢中央小学校の整備と並行して、起債を伴う公共事業等の実施に当たってはプライマリーバランスの状態にも留意しながら、緊急性や費用対効果などを十分に吟味し、平成293月策定の滝沢市公共施設等総合管理計画に基づきながら実施していく必要がある。
   そのため、当市では厳しい財政状況を踏まえて、平成
27年度から制度や事務事業の見直しなどにより収入の確保と経費削減を図るべく財政構造改革に取り組んでいるが、今後とも徹底した改革に取り組むことを期待する。
   もとより、財政の強化・健全化を図るためには、歳入の確保を図ることが肝要であり、その根幹を成す市税については、収納率が全体で
97.3%と前年度に比較して0.8ポイント上昇しているほか、使用料及び手数料は99.2%で前年度と同率であるが、分担金及び負担金は97.7%で0.1ポイント、諸収入は94.1%で0.7ポイントそれぞれ上昇し、全体として97.0%になり0.7ポイント上昇している。今後とも、歳入の確保を図り、納税者や利用者などの負担の公平・公正を確保する観点からも適時適切な収納事務を実施していくことを期待する。
   また、ふるさと納税については、
4,678万円余で前年度より2,234万円余減少している。このふるさと納税については、多額な資産性のあるものや換金性の高いものなど、過剰な返礼品により実績を挙げている事例に対して総務省から再三の指導がなされているところであるが、当市においては適正な地場産品による返礼品を使用するなど堅実な運営をしている。ふるさと納税については、地場産品の調達による地場産業の振興に資することにもなるので、良識ある事業展開を図っていくべきである。
   次に、事務処理の改善についてであるが、「定期監査」は、原則として各課・各公所については毎年、小・中学校においては隔年毎にそれぞれ実施することとしている。平成
28年度は44課・公所と6中学校(小中併設校含む)について実施した。その結果、文書指摘事項は3件で、その内容はいずれも事業の委託契約の締結に際し、競争入札に付して執行すべきところを随意契約として執行したものである。今後、契約事務の処理に当たっては十分留意されたい。
   また、「例月現金出納検査」で不適切な事務処理として改善を促した件数は
164件となっている。
   その内容は、支払いの遅れなど「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」に違反するものが
4件、旅費の精算事務の遅れなど「滝沢市旅費規則」に違反するものが15件、支払科目の誤記入や検査調書不備など「滝沢市財務規則」に違反するものが129件、二重決裁など「滝沢市長部局代決専決規程」に違反するものが16件となっている。
   これは前年度の
171件に比較して7件減少しているものの、依然として多数に及んでいる。
   このような事項の中には、不注意によるもので、個々の職員がそれぞれの立場で緊張感と責任感を持って職務に当たれば改善できるものも多くある。今後とも、管理者の内部統制のもとで、より一層適正な業務の執行に努められたい。

 

平成28年度滝沢市定額資金運用基金運用状況審査意見書

第1.審査の対象

   平成28年度の滝沢市定額資金運用基金運用状況の審査対象は、次の基金である。

1.岩手県収入証紙購入基金

2.国民健康保険高額療養資金貸付基金

3.福祉医療資金貸付基金

第2.審査の期日

   審査の期日は、平成29年7月27日、8月3日及び9日の3日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、基金条例の趣旨に沿って適正かつ効率的に運用されたか、また、計数が正確であるかについて実施した。

第4.審査の結果

   基金の運用状況は概ね適正に運用されており、計数は正確であることを確認した。

 

平成28年度滝沢市水道事業会計決算審査意見書

第1.審査の対象

   審査の対象は、平成28年度滝沢市水道事業会計決算である。

第2.審査の期間

   審査の期間は、平成29年6月22日、7月3日、8月3日、9日、21日及び25日の6日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から送付された滝沢市水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、水道事業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳票、証拠書類の照合を実施した。
   次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査するとともに前年度との比較考察を行った。

第4.審査の結果

   審査に付された水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、平成28年度における経営成績及び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認められた。
   また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認められた。

第5.審査意見

   平成28年度における経営成績(税抜額)は、営業収支では営業収益が88,325万円余に対し、営業費用が77,006万円余で、11,319万円余の営業利益を計上した。これに営業外収益と営業外費用を加減した経常収支では15,282万円余の経常利益を計上した。また、特別利益と特別損失がなかったため総収支でも15,282万円余の純利益を計上した。この純利益は、前年度に比較して、総収益が438万円余の増加に対し、漏水調査業務委託料、配水管布設工事実施設計業務委託料及び減価償却費などの増により総費用が4,659万円余増加したことにより、4,221万円余の減となったが、経営的には安定した純利益を確保しており、概ね順調に推移したと認められる。
   一方で水道事業の課題となっている有収率(浄水場から配水された浄水のうち、料金として徴収される水量の割合)については
88.5%で、前年度より0.8ポイント低下している。有収率の低下の原因は老朽化した給水管や配水管からの漏水によるものであり、その対策として新たに給水管や配水管などの漏水調査を実施し、11件の漏水地点を確認したほか、老朽管布設替工事については、前年度より大幅に拡大し、巣子地区や中鵜飼地区など7地区で総延長3,000メートル余について実施している。今後とも、昭和50年代に布設された老朽管の布設替えの必要性が高まってくるので、資源確保の観点からも順次計画的に実施していくべきである。
   また、平成
30年度に統合が決定している「一本木簡易水道」の統合後においては、多額の債務(起債)を引き継ぐことになり、総務省が定める繰出基準に基づく一般会計からの繰り入れがあるとしても、少なからず経営上に影響があるものと思われる。従って、今後とも、厳しいコスト意識に基づく経営の効率化と合理化に一層取り組んでいく必要がある。
   平成
283月に安全で強靭かつ持続可能な事業体を目指した「滝沢市水道事業ビジョン」と「滝沢市水道事業前期経営計画」を策定しているが、これらに基づく施策・事業を効果的に実施しながら、今後とも安定した水道事業の推進を望むものである。


平成28年度滝沢市下水道事業会計決算審査意見書

第1.審査の対象

   審査の対象は、平成28年度滝沢市下水道事業会計決算である。

第2.審査の期間

   審査の期間は、平成29年6月22日、28日、8月3日、9日、21日及び25日の6日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から送付された滝沢市下水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、下水道事業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳票、証拠書類の照合を実施した。
   次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査するとともに前年度との比較考察を行った。

第4.審査の結果

   審査に付された下水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、平成28年度における経営成績及び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認められた。
   また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認められた。

第5.審査意見

   平成28年度における経営成績(税抜額)は、営業収支では営業収益が75,065万円余に対し、営業費用が82,180万円余で、7,114万円余の営業損失を計上した。これに営業外収益と営業外費用を加減した経常収支では11,414万円余の経常利益を計上した。また、経常利益に特別利益と特別損失を加減した総収支では11,389万円余の純利益を計上した。この純利益は、前年度に比較して2,683万円余増加するなど、収支は均衡を保っている。
   その一方で、公営企業に移行して間もないこともあり、また、起債償還に多額の資金を要していることから、流動比率が前年度の
31.9%から44.0%へと上昇したものの依然として低く、資金力が弱い体質には変わりがない。このため、災害時や施設の突発的な大規模故障時において対応に支障が生じる懸念がある。
   そもそも、公共下水道は、公衆衛生や公共用水域の水質保全という極めて公共性が高い事業として公費の注入により利用者負担を軽減してきた経緯があるが、公営企業としては資金力の強化が求められ、現在の企業体の実態からすれば、下水道使用料の確保がまずもって重要である。その取り組みの一つとして受益者側の意識啓発=「自分たちの下水道」として常日頃考える土壌づくりが求められる。
   下水道使用料は、水洗化世帯と水洗化人口の増加などにより、
46,103万円余と、前年度に比較し505万円余増加したが、更なる使用料収入の確保が重要である。このため、課題となっている供用を開始して2年を経過した時点でも42.9%の接続率に止まっている小岩井処理分区について、その接続率を高めていく努力が引き続き求められる。
   また、厳しいコスト意識に基づく経営の効率化と合理化により一層努めていく必要がある。
   平成293月に今後10年間を見据えた「滝沢市下水道事業経営戦略」を策定し、下水道経営基盤強化を図るため「資本費の削減」と「使用料の検証等私費と公費の適正化」に取り組みながら、新規整備に毎年約24,000万円投資し、下水道普及率を66.4%から70.6%に高めるとともに、供用開始以来30年を経過し老朽化が進む汚水本管や取付管などの設備更新も計画的に進めることとしている。今後はこの計画を着実に実行するとともに毎年度しっかりと検証することにより、経営基盤の強化を図りながら下水道整備の推進を望むものである。


平成28年度滝沢市健全化判断比率等審査意見書

第1.審査の対象

   実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類

第2.審査の期日

   審査の期間は、平成29年7月27日、31日、8月3日、9日及び21日の5日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から提出された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められる。
   なお、それぞれの比率については、以下のとおりである。

                                                                                                                                      (単位:%)

    (区分)(比率)           実質赤字比率          連結実質赤字比率        実質公債費比率          将来負担比率     
      平成28年度 7.5 71.8


                                                                                                                                      (単位:%)

  早期健全化基準          13.28                    18.28                     25.0                    350.0         
  財政再生基準 20.00 30.00 35.0

 

平成28年度滝沢市資金不足比率等審査意見書

第1.審査の対象

   次の公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

1.滝沢市水道事業会計

2.滝沢市下水道事業会計

3.滝沢市簡易水道事業特別会計

第2.審査の期日

   審査の期間は、平成29年7月27日、31日、8月3日、9日及び21日の5日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から提出された公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された、それぞれの公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められ、資金不足額は発生していない。


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滝沢市監査委員事務局

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