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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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決算審査(審査意見)の結果

決算審査意見書(審査意見等) ・・・・・・平成28年8月29日付け市長へ報告

平成27年度滝沢市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書

第1.審査の対象

            平成27年度の歳入歳出決算の審査対象は、次に掲げる各会計決算である。

        1.平成27年度滝沢市一般会計歳入歳出決算

        2.特別会計

       (1)平成27年度滝沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

       (2)平成27年度滝沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

       (3)平成27年度滝沢市介護保険特別会計歳入歳出決算

       (4)平成27年度滝沢市介護保険介護サービス事業特別会計歳入歳出決算

       (5)平成27年度滝沢市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

第2.審査の期間

            審査の期間は、平成28年7月13日、15日、27日、29日、8月4日、9日、22日及び26日の8日間である。

第3.審査の方法

            審査に当たっては、市長から送付された一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、同決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調
         書について、予算執行上、計数に誤りがないか、各会計の予算はそれぞれ予算議決の趣旨に沿い、かつ、関係法令等に基づき適正に処理されたか及び財産
         の管理は適正に行われているかに主眼を置き、抽出調査の方法をも併用して決算調製に必要な証書類等を点検確認するとともに、関係部課長等の説明を求
         めながら、あわせて既に実施した定期監査及び現金出納検査の結果を踏まえて厳正に実施した。

第4.審査の結果

            審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び関係書類は、関係法令に準拠して作成されており、歳入歳出その他関係帳簿及び証書類と照合した結果、そ
         の計数は正確であることを確認した。
            また、予算の執行についても概ね適正であると認められた。
            なお、「事務処理の改善について」留意改善すべき点があるものと認められる。

 第5.審査意見

            平成27年度の一般会計歳入歳出決算の特徴は、経常的経費のうち、義務的経費である人件費が、退職者の増加などにより増加したこと、扶助費が、子ども・
         子育て支援新制度の開始による保育所児童運営費委託料等により増加したこと、その他の経費である補助費等が公共下水道事業負担金・補助金及び子ども・
         子育て支援交付金等により増加したことなどにより、経常的経費が平成26年度に比較して8億5,755万円余(6.5%)の増加となったことである。
            今後、人件費については、退職者が平成27年度をピークに減少傾向に向かうが、ここ数年は高止まりに推移する見込みであり大幅に減少していく余地がな
         い。
            また、扶助費については、子ども・子育て支援事業を中心に今後とも増加していくことが見込まれるが、これは少子化に対応した子ども・子育て支援を推進す
         るうえでも住民福祉を向上させるうえでも当然に維持していくべきものである。物件費については、新たに整備される交流拠点複合施設に係る維持管理費の費
         用増嵩が見込まれる。
            一方で、国の経済対策や地方創生事業などの実施による負担増も予想され、こうした経常的経費の増加が続けば、政策的経費の捻出にも影響を及ぼしか
         ねない事態になる。こうしたことから、人件費や物件費、維持補修費、補助費等はもとより経常的経費全般について見直し、縮減を図るとともに、投資的経費に
         ついても、事業の費用対効果を十分に見極めながら計画的に推進していく必要がある。
            もとより、財政の強化・健全化を図るためには、歳入の確保が重要であり、その根幹をなす市税については、収納率が全体で96.5%と平成26年度に比較して
         1.4ポイント上昇し、89.9%にまで落ち込んだ平成16年度に比較して6.6ポイント上昇している。これは、税の口座振替やコンビニ収納のシステムを導入して、税の
         納めやすい環境を推進するとともに、法令に基づく調査や滞納処分など収納事務を厳格に実施した結果である。また、平成26年度からは県下で初めて民間調
         査会社(サービサー)に遠隔地の滞納者に係る居住確認等を依頼して、その結果に基づいて効率的に収納事務を行う取り組みも始めており効果を上げている。
         このような取り組みは評価できるものである。今後においても、歳入の確保を図り、納税者の負担の公平・公正という観点からも、厳格にして適時適切な収納事
         務を推進していく必要がある。
            また、寄附金は7,123万円余で平成26年度に比較して6,970万円余増加している。これは大部分がいわゆるふるさと納税であり、納税者に対する返礼品贈答を
         開始したことやクレジットによる決済システムを導入したことなどにより増加したものと思われる。このふるさと納税については、返礼品の調達による地域経済の
         活性化にも繋がる取り組みであることから、適正に運用しながら今後とも広く周知、募集等の事務を進め拡大していくことが望ましい。
            次に、事務処理の改善についてであるが、平成27年度の「例月現金出納検査」で不適切な事務処理として改善を促した件数は171件となっている。
            その内容は、支払いの遅れなど「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」に違反するものが12件、旅費の精算事務の遅れなど「滝沢市旅費規則」に違反
         するものが25件、支払科目の誤記入、不適切な発注及び請求書類等の確認もれなど「滝沢市財務規則」に違反するものが103件、二重決裁など「滝沢市長部
         局代決専決規程」に違反するものが21件、起案の年月日誤記入など「滝沢市長部局文書取扱規程」に違反するものが10件となっている。
            これは平成26年度の267件に比較して96件減少しており、一定程度の改善の兆しがみられる。
         今後においても、個々の職員がそれぞれの立場で緊張感と責任感を持って職務に当たるとともに、実践的で実効の上がる研修を実施するなどして、より一層適
         正な業務の執行に努めていく必要がある。

 

平成27年度滝沢市定額資金運用基金運用状況審査意見書

第1.審査の対象

            平成27年度の滝沢市定額資金運用基金運用状況の審査対象は、次の基金である。

        1.岩手県収入証紙購入基金

        2.国民健康保険高額療養資金貸付基金

        3.福祉医療資金貸付基金

第2.審査の期日

            審査の期日は、平成28年7月29日である。

第3.審査の方法

            審査に当たっては、基金条例の趣旨に沿って適正、かつ、効率的に運用されたか、また、計数が正確であるかについて実施した。

第4.審査の結果

            基金の運用状況は、概ね適正に運用されており、計数は正確であることを確認した。

 

平成27年度滝沢市水道事業会計決算審査意見書

第1.審査の対象

            審査の対象は、平成27年度滝沢市水道事業会計決算である。

第2.審査の期間

            審査の期間は、平成28年6月29日、30日、8月4日、9日、22日及び26日の6日間である。

第3.審査の方法

            審査に当たっては、市長から送付された滝沢市水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、水道事
         業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳票、証
         拠書類の照合を実施した。
            次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査するとともに前年度との比較考察を
         行った。

第4.審査の結果

            審査に付された水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、平成27年度における経営成績及
         び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認められた。
            また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認められた。

第5.審査意見

            平成27年度における経営成績(税抜額)は、営業収支では営業収益が8億8,052万円余に対し、営業費用が7億2,193万円余で、1億5,859万円余の営業利益を
         計上した。これに営業外収益と営業外費用を加減した経常収支では1億9,503万円余の経常利益を計上している。また、特別利益と特別損失がなかったため総
         収支でも1億9,503万円余の純利益を計上した。平成26年度と比較して、水道ビジョン改定及び経営計画策定業務委託料並びに庁舎使用料の臨時的な経費の
         支出があり2,751万円余の減となったが、経営的には安定した純利益を確保しており、概ね順調に推移したと認められる。
            一方で改善を要する事項として有収率(浄水場から配水された浄水のうち、料金として徴収される水量の割合)の低下がある。平成27年度の有収率は89.3%
         で、最近では平成20年度の93.8%をピークに年度の差異はあるが、年々低下してきている。この数値は県内の他市や全国の類似団体の数値と比較して決して
         低い数値ではないが、いわば企業が生産した優良な製品を10%以上無駄に捨てていることに他ならない。有収率の低下の原因は老朽管からの漏水によるもの
         であり、毎年度老朽管の更新事業を実施してきているが、多額の投資を必要とするため全面的に解消することは困難である。近年では新たな漏水調査工法な
         どが開発されてきており、その採用について検討しているが、早期に実施しながら効果的な補修や更新事業を推進していく必要がある。
            また、平成29年度から水道利用者へのサービス向上と経費削減を目的として、(仮称)滝沢市上下水道料金お客様センターを開設し、今まで業務の一部を委
         託してきた水道料金の徴収事務等を民間の専門業者に包括的に委託することとしているが、所期の目的が十分に果たされるよう慎重に推進していくことを望む
         ものである。
            今後、人口の増加や大口利用の増加による給水収益の大幅な増加が見込めない中で、近い将来に課題となってくる水道施設の老朽化対策などに的確に対
         応していくために、厳しいコスト意識に基づく経営の効率化と合理化に一層取り組んでいく必要がある。


平成27年度滝沢市下水道事業会計決算審査意見書

第1.審査の対象

            審査の対象は、平成27年度滝沢市下水道事業会計決算である。
            なお、下水道事業会計は平成27年4月1日より下水道事業及び農業集落排水事業を統合し、地方公営企業法を適用して特別会計から地方公営企業会計に
         移行したものである。

第2.審査の期間

            審査の期間は、平成28年6月29日、7月1日、8月4日、9日、22日及び26日の6日間である。

第3.審査の方法

            審査に当たっては、市長から送付された滝沢市下水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、下水
         道事業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳
         票、証拠書類の照合を実施した。
            次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査を行った。

第4.審査の結果

            審査に付された下水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、平成27年度における経営成績
         及び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認められた。
            また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認められた。

第5.審査意見

            下水道事業会計決算は、平成27年度に下水道事業と農業集落排水事業を統合し、地方公営企業法を適用して特別会計から地方公営企業会計に移行して
         の初年度の決算である。
            平成27年度における経営成績(税抜額)は、営業収支では営業収益が6億4,213万円余に対し、営業費用が法適用により減価償却費などを計上したため7億
         9,371万円余となり、1億5,157万円余の赤字を計上している。これに営業外収益と営業外費用を加減した経常収支では8,849万円余の経常利益を計上し、また、
         経常利益に特別利益と特別損失を加減した総収支では8,705万円余の純利益を計上している。この純利益は未処分利益剰余金(減債積立金)として処理されて
         いる。
            また、「資本的収入及び支出」では、収入が5億439万円余に対し、支出が8億4,107万円余で不足額の3億3,668万円余については、当年度分損益勘定留保資
         金2億3,970万円余と当年度分利益剰余金の処分額6,346万円余などで補てんしている。
            このように企業会計に移行したばかりであることから内部留保金がなく資金力が弱いうえに、本来将来の設備投資などのために留保すべき減価償却費を当
         年度分損益勘定留保資金として資本収支の不足分に充当したため、流動資産が7,043万円と低額であり、短期債務に対する支払能力を示す流動比率も17.0%
         と低くなっている。
            今後、このような財政運営をしていくとすれば、ここ数年間は単年度ごとの経営を維持することは可能であろうが、滝沢市汚水処理実施計画に基づき更に20
         年間は続く下水道の建設整備や施設の更新などを安定的に推進していくことに困難を来たす恐れがある。
            公営企業としては強固な財政基盤を確立しなければならない。現在整備中の小岩井処理分区を中心に使用料の増加を図るため接続率の向上に努めるとと
         もに生産性のない多額の不明水処理費を削減するため人孔交換改修事業を実施するなどの不明水対策にも取り組んでいるが、これにも限界があり、根本的な
         収益性の確保が必須となっている。原価分析において、汚水処理原価(費用)179.22円に対し、使用料単価(収益)が146.72円と原価割れをしており、そのため
         営業収支で大幅な赤字を計上している。この営業収支の改善を図っていくことが重要である。
            昭和54年度から公共事業として多額の資金と経費を投入して運営してきた下水道事業であるが、公営企業としては常に経済性を求め、企業努力をしながら
         経営基盤の強化を図っていかなければならない。

 

平成27年度滝沢市健全化判断比率等審査意見書

第1.審査の対象

            実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類

第2.審査の期日

            審査の期間は、平成28年7月27日、29日、8月4日、9日及び22日の5日間である。

第3.審査の方法

            審査に当たっては、市長から提出された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載し
         た書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

            審査に付された、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成
         されているものと認められる。
            なお、それぞれの比率については、以下のとおりである。
                                                                                                                          (単位:%)

    (区分)(比率)           実質赤字比率          連結実質赤字比率        実質公債費比率          将来負担比率     
      平成27年度 6.9 60.0


                                                                                                                         (単位:%)

  早期健全化基準          13.28                    18.28                     25.0                    350.0         
  財政再生基準 20.00 30.00 35.0

 

平成27年度滝沢市資金不足比率等審査意見書

第1.審査の対象

            次の公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

        1.滝沢市水道事業会計

        2.滝沢市下水道事業会計

        3.滝沢市簡易水道事業特別会計

第2.審査の期日

            審査の期間は、平成28年7月27日、29日、8月4日、9日及び22日の5日間である。

第3.審査の方法

            審査に当たっては、市長から提出された公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかど
         うかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

            審査に付された、それぞれの公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認めら
         れ、資金不足額は発生していない。


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滝沢市監査委員事務局

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ファックス019-684-1517
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