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決算審査(審査意見)の結果

決算審査意見書(審査意見等) ・・・・・・平成27年8月25日付け市長へ報告

平成26年度滝沢市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書

第1.審査の対象

   平成26年度の歳入歳出決算の審査対象は、次に掲げる各会計決算である。

  1.平成26年度滝沢市一般会計歳入歳出決算

  2.特別会計

  (1)平成26年度滝沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

  (2)平成26年度滝沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

  (3)平成26年度滝沢市介護保険特別会計歳入歳出決算

  (4)平成26年度滝沢市介護保険介護サービス事業特別会計歳入歳出決算

  (5)平成26年度滝沢市下水道事業特別会計歳入歳出決算

  (6)平成26年度滝沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

  (7)平成26年度滝沢市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

第2.審査の期間

   審査の期間は、平成27年7月10日、13日、29日、30日、8月6日、11日、18日及び24日の8日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から送付された一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、同決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、予算執行上、計数に誤りがないか、各会計の予算はそれぞれ予算議決の趣旨に沿い、かつ、関係法令等に基づき適正に処理されたか及び財産の管理は適正に行われているかに主眼を置き、抽出調査の方法をも併用して決算調製に必要な証書類等を点検確認するとともに、関係部課長等の説明を求めながら、あわせて既に実施した定期監査及び現金出納検査の結果を踏まえて厳正に実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び関係書類は、関係法令に準拠して作成されており、歳入歳出その他関係帳簿及び証書類と照合した結果、その計数は正確であることを確認した。
   また、予算の執行についても概ね適正であると認められた。
   なお、「事務処理の改善について」留意改善すべき点があるものと認められる。

 

一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査意見

「財政運営について」

   平成26年度の一般会計歳入歳出決算の特徴は、義務的経費である扶助費が、市制移行に伴う生活保護費及び児童扶養手当等により大幅に増加したこと、その他の経費である物件費が、財務会計システム更新事業及び番号制度対応事業等により増加したことなどにより、経常的経費が平成25年度に比較して13億3,564万円余(11.2%)の増加となったことである。
   また、その他の経費である繰出金が、国民健康保険特別会計など民生分野を中心とした各特別会計に繰出され、9,812万円(6.5%)の増となっている。
   これらにより、歳出経常経費に充当された一般財源が、6億6,707万円余(7.8%)増加している。
   一方、収入の状況では、繰入金の増加が顕著となっており、2億7,246万円余(46.4%)の増となっている。これは経常経費に多額の一般財源を充当せざるを得ず、その結果として財政調整基金を取り崩したことによるものである。
   財産に関する調書における財政調整基金年度末現在高は、平成27年3月31日現在のものであるが、出納整理期間の積立及び取崩しを含めた財政調整基金のここ数年の現在高は、平成24年度末の14億9,458万円余をピークとし、平成25年度から取崩し額が積立額を上回り、平成26年度末には11億4,280万円余となり3億5,178万円余(23.5%)減少している。
   今後とも、扶助費などの義務的経費は増加していくことが見込まれ、また、各特別会計、特に民生分野の特別会計においても不可避的な負担増が続いていく中にあって、一般会計からの繰出金が増加していくことが予想され、その結果、財政調整基金の取崩しに繋がるという構図になっていくとすれば、財政の硬直化が更に進む恐れがある。
   現に、財政調整基金の取崩しが続き、また、経常収支比率は90.2%で、2.2ポイント上昇しており、その兆しが見え始めている。
   加えて、現在建設中の交流拠点複合施設に係る維持管理費及び滝沢中央小学校の建設整備費などの費用増嵩が見込まれる中、平成27年度にスタートした第1次滝沢市総合計画の着実な推進を図っていくためには、市税をはじめとする収入の確保に努めるとともに、支出面では厳しいコスト意識のもとに経常経費はもとより、経費全般にわたって一層の抑制に努め、財政の強化・健全化を図っていく必要がある。

「事務処理の改善について」

   平成26年度の「例月現金出納検査」で不適切な事務処理として改善を促した件数は267件となっている。
   その内容は、支払いの遅れなど「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」に違反するものが25件、旅費の精算事務の遅れなど「滝沢市旅費規則」に違反するものが18件、支払科目の誤記入や不適切な発注など「滝沢市財務規則」に違反するものが113件、二重決裁など「滝沢市長部局代決専決規程」に違反するものが48件、起案の年月日誤記入など「滝沢市長部局文書取扱規程」に違反するものが63件となっている。
   その中で、特に指摘をしなければならないのは、交差点改良工事において不適切な処理がなされた案件である。これは、工事費を予算計上したうえで、入札など所要の手続きを経て工事を実施しなければならないにもかかわらず、既存の市道維持管理事業費により6件の指示書をもって分割発注し工事を実施したうえで、6件の支出負担行為兼支出命令書(兼伝票)にて執行したものである。これは「地方自治法」はもとより「滝沢市財務規則」に抵触する恐れが大きい事務処理であると言わざるを得ない。経緯、実態などを詳細に検証したうえで確固たる改善策を講じるよう求めるものである。
   昨年度においても195件について指摘をし、その改善策として『少なくとも「滝沢市財務規則」、「滝沢市長部局代決専決規程」及び「滝沢市長部局文書取扱規程」の一つずつについて、課または部毎の小単位での実効ある職場研修を実施し、事務処理能力の向上を期するよう人事課が主導して実行されるよう』具体的に提言をしているところである。
   しかしながら、平成26年度の実態を見ればその実効は上がっているとは到底思えないものと言わざるを得ない。
   このような指摘事項の多くは、担当者の不注意と管理・監督者の決裁時における確認不足によるものであり、個々の職員がそれぞれの立場において緊張感と責任感を持って職務に当たれば防止できるものである。
   今後は改めて、職員のコンプライアンス意識の向上を図るような実効の上がる研修の実施や日常業務において管理・監督者が日頃から注意喚起を促すなどの再発防止策を徹底し、適正な業務の執行に努めていく必要がある。

 

平成26年度滝沢市定額資金運用基金運用状況審査意見書

第1.審査の対象

   平成26年度の滝沢市定額資金運用基金運用状況の審査対象は、次の基金である。

   1.岩手県収入証紙購入基金

   2.国民健康保険高額療養資金貸付基金

   3.福祉医療資金貸付基金

第2.審査の期日

   審査の期日は、平成27年7月30日である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、基金条例の趣旨に沿って適正、かつ、効率的に運用されたか、また、計数が正確であるかについて実施した。

第4.審査の結果

   基金の運用状況は、概ね適正に運用されており、計数は正確であることを確認した。

 

平成26年度滝沢市水道事業会計決算審査意見書

第1.審査の対象

   審査の対象は、平成26年度滝沢市水道事業会計決算である。

第2.審査の期間

   審査の期間は、平成27年6月29日、30日、8月11日、18日及び24日の5日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から送付された滝沢市水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、水道事業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳票、証拠書類の照合を実施した。
   次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査するとともに前年度との比較考察を行った。

第4.審査の結果

   審査に付された水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、平成26年度における経営成績及び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認められた。
   また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認められた。

水道事業会計決算の審査意見

   平成26年度における経営成績(税抜額)は、営業収支では収入が8億6,784万円余に対し、営業費用が6億6,697万円余で、2億86万円余の営業利益を計上した。これに営業外収益と営業外費用を加減した経常収支では2億3,230万円余の経常利益を計上している。また、経常利益に特別利益と特別損失を加減した総収支では2億2,255万円余の純利益を計上し、平成25年度と比較して1億387万円余(87.5%)の増となっている。なお、平成26年度から新会計基準が適用されたことにより、利益に資金実態のない長期前受金戻入益6,334万円余が計上されているが、これを差し引いた事業資金を伴う純利益は1億5,920万円余を計上したところである。
   その結果、経営状況を示す指標である営業収支比率が130.3%、経常収支比率が133.0%、総収支比率が127.1%となり、いずれも上昇している。
   このように経営的には安定した純利益を確保しており、経営は概ね良好に推移しているものと認められる。
   今後水道事業を取り巻く環境は、定住人口の大幅な増加が見込めない中、節水思考の高まりなどもあって給水収益の大幅な収益が望めない一方で、施設の老朽化対策も進めていかなければならず、厳しいコスト意識に基づく経営の効率化と合理化に一層取り組んでいく必要がある。
   また、平成29年度に統合が決定している「一本木簡易水道」の統合後においては、多額の投下資本に見合う給水収益が見込まれず、水道事業全体の経営を圧迫することが懸念されているところである。
   現在、新しい「滝沢市水道ビジョン」と「第2次滝沢市水道事業経営計画」の策定作業を進めているが、これまでの経営実態及び課題を十分に検証しながら、将来とも安定した事業運営が可能となるよう、財務体質の改善策、料金体系の在り方及び起債の償還財源に係る一般会計からの繰入のルール化など実効性のあるものとし、将来の安定的な経営基盤の確立に努めていく必要がある。

 

平成26年度滝沢市健全化判断比率等審査意見書

第1.審査の対象

   実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類

第2.審査の期日

   審査の期間は、平成27年7月29日、30日、8月6日、11日及び18日の5日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から提出された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められる。
   なお、それぞれの比率については、以下のとおりである。

                                                                                                                               (単位:%)

    (区分)(比率)        実質赤字比率       連結実質赤字比率      実質公債費比率     将来負担比率  
      平成26年度            ―               ―            6.4         52.7

                                                                                                                                (単位:%)
  早期健全化基準          13.31                       18.31                       25.0                 350.0        
  財政再生基準         20.00                       30.00                    35.0            ―

 

平成26年度滝沢市資金不足比率等審査意見書

第1.審査の対象

   次の公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

  1.滝沢市水道事業会計

  2.滝沢市下水道事業特別会計

  3.滝沢市農業集落排水事業特別会計

  4.滝沢市簡易水道事業特別会計

第2.審査の期日

   審査の期間は、平成27年7月29日、30日、8月6日、11日及び18日の5日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から提出された公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された、それぞれの公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められ、資金不足額は発生していない。

 

 

 


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