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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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決算審査(留意改善事項)の結果

決算審査意見書(留意改善事項等) ・・・・・・平成26年8月26日付け市長へ報告

平成25年度滝沢市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書

第1.審査の対象

   平成25年度の歳入歳出決算の審査対象は、次に掲げる各会計決算である。

  1.平成25年度滝沢市一般会計歳入歳出決算

  2.特別会計

  (1)平成25年度滝沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

  (2)平成25年度滝沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

  (3)平成25年度滝沢市介護保険特別会計歳入歳出決算

  (4)平成25年度滝沢市介護保険介護サービス事業特別会計歳入歳出決算

  (5)平成25年度滝沢・雫石介護認定審査会共同設置特別会計歳入歳出決算

  (6)平成25年度滝沢市下水道事業特別会計歳入歳出決算

  (7)平成25年度滝沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

  (8)平成25年度滝沢市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

第2.審査の期間

   審査の期間は、平成26年7月11日、14日、31日、8月1日、8日、20日及び25日の7日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から送付された一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、同決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、予算執行上、計数に誤りがないか、各会計の予算はそれぞれ予算議決の趣旨に沿い、かつ、関係法令等に基づき適正に処理されたか及び財産の管理は適正に行われているかに主眼を置き、抽出調査の方法をも併用して決算調製に必要な証書類等を点検確認するとともに、関係部課長等の説明を求めながら、あわせて既に実施した定期監査及び現金出納検査の結果を踏まえて厳正に実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び関係書類は、関係法令に準拠して作成されており、歳入歳出その他関係帳簿及び証書類と照合した結果、その計数は正確であることを確認した。

   また、予算の執行についても概ね適正であると認められた。

   なお、「事務処理の改善について」等留意改善すべき点があるものと認められる。

 

一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書のうち留意改善を必要とする事項

「事務処理の改善について」

   地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)第235条の2第1項の規定により、毎年「例月現金出納検査」を実施している。
   平成25年4月から平成26年3月(出納整理期間である平成26年4月、5月を含む)の各月において不適正な事務処理として抽出し、その改善を促した事項と件数は次表の通りである。

                                                                                (注) 1  教育委員会は、小中学校を含む。
                                                                                      2  上下水道部は、水道事業会計は含まない。

項            目 

        計       経済産業部  健康福祉部  都市整備部  上下水道部 

 1 支払遅延防止法違反

               支払事務処理の遅延

   38 

   38

 2

 2

 3

3

    

 2 旅費規則違反

               精算事務遅延

   12

   12

4

4

1

1

 

 3 財務規則違反

               支出科目誤記入

               検査調書不備  年月日誤表示

                                     職名誤記

                                     検査未了等

                                     様式不適

               請求書確認漏れ

  48

   7

  13

   9

   6

   4

   9

8

2

1

1

1

2

1

12

 

1

6

2

 

4

 

4

 

 

 

 

2

1

 

 

 

1

 

 4 代決専決規程違反

                 (二重決裁)  不要な上位者が押印

                 (越権決裁)  権限未付与者が決裁

 51

  41

 10

10

10

 

2

2

 

7

7

 

3

3

 

 5 文書取扱規定違反

                 起案書不備  年月日誤記入

                                    表題誤記入

                                    その他

 46

   8

   9

 29

6

 

 

7

2

 

6

4

 

1

 

 

 計

 195

30 

25 

18 

6 

 

項            目  

住民環境部  企画総務部  教育委員会  議会事務局  農委事務局  選管事務局 

1 支払遅延防止法違反

              支払事務処理の遅延     

19

19

 

14

14

     

2 旅費規則違反

              精算事務遅延

5

5

     

1

1

 

 3 財務規則違反 

              支出科目誤記入

              検査調書不備  年月日誤表示

                                    職名誤記

                                    検査未了等

                                    様式不適

              請求書確認漏れ

3

 

 

1

2

 

 

6

 

4

 

 

 

9

4

2

 

 

1

2

1

 

 

 

1

 

 

1

 

1

 

 

 

 

2

 

 

1

 

 

 4 代決専決規程違反 

                 (二重決裁)  不要な上位者が押印

                 (越権決裁)  権限未付与者が決裁

1

1

 

18

  8

10

8

8

 

1

1

 

1

1

 

 5 文書取扱規定違反

                 起案書不備  年月日誤記入

                                    表題誤記入

                                    その他

6

 

2

4

6

 

4

2

12

 1

 3

 8

 

2

1

 

1

 

 計

34 

30 

43 

2 

5 

2 

    1の「政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年12月12日法律第256号)」(支払遅延防止法)違反は、いずれも送付されてきた請求書をただちに処理せず、机の中に入れたまま失念してしまったもので、必要な物品等を購入したが、支払いは忘れる、という一部の職員の行為が「役所は支払いが遅い」という悪評につながる原因にもなっている。支払いは適期に実行する必要がある。
    会計課が行う、支出命令書のチェック段階で、"遅延"と認定された時は、当該書類は原課へ戻され、所属長(課長等)が遅延理由を記載した上で記名押印し、再度提出することになっているが、なかなか修正されない。
    2の「滝沢市旅費規則」(旅費規則)違反は、出張の完結処理が遅れたもので、いずれもが旅費規則第10条の処理期限を大幅に越えたものである。
    3の「滝沢市財務規則」(財務規則)違反はすべての部局にわたっている。
    支出科目の誤りは、備品購入費と需用費の消耗品費の節間、学校管理費と教育振興費の目間などの適用誤りが多い。
    予算管理が適正に実行されていないことによるもので、議会が議決した予算の執行は、特に慎重を期さなければならず、支出科目の恣意的選択は許されることではない。
    支出命令書に関する誤りも多い。起案書(支出命令書)を作成した日付が一年前の年月日というものが多く、検査調書や検収調書などに記載が義務付けられている自らの役職名を間違って記入するという事例も見受けられた。
    また、購入手続きから検収までを一人の職員が処理した検収調書や未決裁のままの工事検査調書がそのまま添付されている事例なども目立つ。
    支出負担行為書や支出命令書などに添付が義務付けられている関係書類の誤りの多くは、当該事案に関係のない書類が添付されている事例や、逆に必要な書類の添付漏れ及び規則等に定められた様式を適宜に作成して添付している例も見受けられた。
    4の「滝沢市長部局代決専決規程」(代決専決規程)違反については、前年度決算においても改善を要請したところであるが依然としてあとを絶たない。
    課長専決事項にもかかわらず、部長以上の職務上位者も不必要な押印をし、屋上屋を重ねている。
    逆に、決裁権を付与されていないにもかかわらず、部長以上が専決権を有する事案を課長が決裁して事業を執行するという越権行為も見受けられる。
    代決専決規程の徹底した指導を図る必要がある。
    この誤りの原因の多くは、起案者が前年度の書類をそのまま検討することなく書き写しているため、前年の誤りが修正されることなく施行され、毎年繰り返されているためである。
    起案書を作成する都度、決裁権限者を確認するよう指導を強める必要がある。
    5の「滝沢市長部局文書取扱規程」(文書取扱規程)違反は、起案文書の作成年月日の誤りや表題(件名)の誤記載などがある。
一年前の年月日や一年後の日付などが記載されている事例、さらに、表題の誤記載には、起案文書の内容とは異なった事案が記載されている例もあった。
    その他は、各課、各公所において購入する物品等が同一のものであるにもかかわらず、それぞれの購入時における単価が異なっていたため統一する必要がある旨の是正を求めた例や、補助金の前金払いの必要性の理由が薄弱である旨の指摘などである。
次表はこれらを各月毎にまとめたものである。(平成25年度会計分のみ)

 区  分 

平成25年

4月

 5月   6月   7月   8月   9月   10月   11月   12月 

平成26年

1月 

 2月   3月   4月   5月   合  計 
 件  数

 4

 13

 13

 17

 22

 20

 13

 12

 14

 10

 11

 9

 14

 23

 195

                                                                                (注) 平成26年4月及び5月は出納整理期間分

    4月は、年度初めでもあり、支出命令書の起票が少ない。
    指摘件数が8月及び9月にかけて急増したのは、市税をはじめとする諸税や児童運営費負担金などの滞納繰越の確定による調定決議書や収入命令書の決裁権限に関する誤りが多かったためである。
    これらの事務は、この時期に集中して行われるもので年に一度だけのものが多い。
    このため、参考にした前年度の書類が誤ったままで修正されていないため、こうした事態が発生している。
    出納整理期間の5月は、支出命令書の駆け込み起票が特に多いが、そのほとんどが督促を受けてはじめて気が付き、それまで放棄していた請求書の支払が処理される例が多いためである。
    この1年間における例月現金出納検査において抽出された不適正な処理案件は合計195件に上る。各月ごとに全庁で起票される支出命令書(支出伝票)の枚数に比例して不適正な処理の件数も増減する。
    しかし、不適正な処理とされた内容の大半は、起案者の不注意と文書取扱主任である総括主査及び管理職の決裁時における確認不足によるもので、日常の業務に集中力を欠かさなければ防ぐことが可能なものである。
    人事課が毎年実施する各段階での各種研修は、それぞれ相当の効果をもたらすものではあるが、現実に即した不断の実務研修が必要である。
    そこで、少なくとも「滝沢市財務規則」、「滝沢市長部局代決専決規程」及び「滝沢市長部局文書取扱規程」の一つずつについて、課または部毎の小単位での実効ある職場研修を実施し、事務処理能力の向上を期するよう人事課が主導し実行されるよう提言したい。

 

「諸税及び主な利用料等の収納率について」

    過去5年間における諸税及び主な利用料等の収納率を示したのが表1である。
    表示した費目のいずれもが年々収納率を向上させている。
    特にも、国民健康保険税の伸び率は著しいものがあり、3年間だけで約5%もの上昇は快挙といえる。
    市税全体の伸び率も評価に値する。
    しかし、後期高齢者医療保険料と介護保険料は、マイナスにはなっていないが収納率は横ばいの状況である。 
    税全体の収納率が伸びを示しているのは、経済情勢の変化もあるが、収納課の職員挙げての努力によるところが大きい。
    従来から実施してきた、伝統的な徴税方法である臨戸訪問を廃止して、調査を徹底し、法令に定める所要の手続きを粛々として実行していく体制を再構築し実行に移したことが奏功したものと考えられる。
    これらの手法が「滝沢市収納対策部会」を通じて、他の徴税や料の収納を担当する部署に伝えられ、吸収された結果でもあると考えられる。
    しかしながら、好調に推移しているこれらの収納率も、県内市町村と比較すると、上位に躍進した市税合計を除き、いずれも低位にある。国民健康保険税は33市町村中25位(現年課税分のみ、以下、同じ)、後期高齢者医療保険料18位、介護保険料21位(24団体)、児童運営費25位、学校給食費29位となっている。
    ちなみに、市税合計では33市町村中8位である。
    つまり、収納率向上は他市町村においても同様の傾向を示しており、本市のみの現象ではない。


 

    表2は、平成25年度の収納率伸び率を見るため、対平成24年度比及び4年前の平成21年度と比較したものである。
    後期高齢者医療保険料と介護保険料の伸び率が低い。これらは4年前に比べても、それぞれ0.63ポイント、0.52ポイントに止まっている。この両者は、ともに制度として、特別徴収分と普通徴収分とがあるが、いずれも普通徴収分の収納率を伸ばすことができず苦戦している。
    特に、介護保険料の対前年比は0.01ポイントの増とほぼ横ばいである。
    前述した、滝沢市収納対策部会は、課長級が出席して協議されているが、担当職員の資質向上を図るためにも事務レベルでの打ち合わせ会を開催するなど、さらに全庁を挙げて所管する税及び料の収納率向上を期す必要がある。
    また、県外などの遠隔地に所在する滞納者に対する徴税は、担当職員が2泊3日程度の日程で関東方面を中心に捜索を実施しているが、効率の面でかなり難がある。
    個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)との兼ね合いもあるが、自治体の中には債権回収会社(サービサー)に滞納者の所在確認等を依頼して実効を挙げているところもある。
    それらの事例を研究の上、本市においても、県外在住滞納者の実態を効率的に把握するため、可能な範囲内において委託することも考慮する必要がある。

 


 

平成25年度滝沢市定額資金運用基金運用状況審査意見書

第1.審査の対象

   平成25年度の滝沢市定額資金運用基金運用状況の審査対象は、次の基金である。

   1.岩手県収入証紙購入基金

   2.国民健康保険高額療養資金貸付基金

   3.福祉医療資金貸付基金

第2.審査の期日

   審査の期日は、平成26年7月31日である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、基金条例の趣旨に沿って適正、かつ、効率的に運用されたか、また、計数が正確であるかについて実施した。

第4.審査の結果

   基金の運用状況は、概ね適正に運用されており、計数は正確であることを確認した。

 

平成25年度滝沢市水道事業会計決算審査意見書

第1.審査の対象

   審査の対象は、平成25年度滝沢市水道事業会計決算である。

第2.審査の期間

   審査の期間は、平成26年6月23日、24日、8月8日、20日及び25日の5日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から送付された滝沢市水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、水道事業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳票、証拠書類の照合を実施した。

   次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査するとともに前年度との比較考察を行った。

第4.審査の結果

   審査に付された水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、平成25年度における経営成績及び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認められた。

   また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認められた。

   なお、有収率等について改善すべき点があるものと認められる。

 

水道事業会計決算審査意見書審査意見書のうち留意改善を必要とする事項

   「有収率等の改善について」

    平成25年度の滝沢市水道事業会計は、1億1,868万余円の当期純利益を計上した。
昨年度までの各決算もそれぞれ1億円を超える純利益の計上を続けてきており、当年度の決算も一見すればその延長線上にある好決算であるもののように見受けられる。
    しかし、決算の計数を詳細に検討し、過去の数値と比較検討した結果、この決算が、今後においても円滑な事業を遂行していくためには改善しなければならない問題を含んでいることが認められる。
    早急に必要な対策を講じ、経営の安定維持に努める必要がある。
    以下、その理由を述べる。
    第1点目は、有収率が低下を続けていることである。

  表1  有収率

 

    浄水場から水道水として配水された水のうち、利用者から利用料金として徴収された分が「有収率」として表わされるが、配水された水のうち、消防用水利として使用されたものや配水管からの漏水、メーターの不感などにより換価されなかった分が「無収水」、「不明水」として処理される。
    有収率の目標値としては、一般的に給水人口10万人未満の事業体は95%程度とするのが望ましいとされている。
    しかし、当市の場合、その目標値は、いまだ未到の高みに過ぎず、最近はさらに遠ざかりつつある。
    平成25年度は89.9%まで低下している。
    有収率の低下は、施設の稼働率が、そのまま収益につながっていないことをも示しており、特にその最大の原因が配水管からの漏水によるものと考えられている。
    老朽配水管の計画的更新の促進や、漏水箇所を早期に発見できる方策の構築などに努め、漏水防止策の早期確立を急ぐ必要がある。    
    第2点目は、主要な経営指標が悪化を続けていることである。

  表2-1経営指標経営資本営業利益率

  表2-2経営指標経常収支比率、営業収支比率

    経営資本営業利益率(表2-1)は、経営成績の推移と利益率の水準を見るために算出するものであり、経営成績の総合的な判断指標である。
    この指標値は、数値が高いほど投下した経営資本が営業利益に良好に寄与しているかを示すが、平成22年度の2.8%をピークに漸減しつつある。
    平成25年度は1.9%まで下降している。
    また、経常収支比率及び営業収支比率(表2-2)は、ともに平成22年度をピークに下降している。
    経常収支比率は、収益性を見る代表的な指標であり、この比率は高いほど経常利益が多いことを示すが、100%未満ならば経常損失が生じていることになる。
    この数値も、平成22年度の122.6%がピークで平成25年度には115.8%へと落ち込んでいる。
    また、営業収支比率は、経常収支比率と同様に、収益性を見るための指標の一つであるが、比率が高いほど営業利益率が良いことを示し、100%を割れば営業損失が生じていることになる。       
    営業収支比率の算出に当たっては、受託工事にかかる収益及びその工事費をそれぞれ営業収益並びに営業費用から差し引いた上で計算する必要があり、各年度における受託工事量によっては比率が変化し、数値を左右することがあるものの、ピークの平成22年度が132.4%だったのに対し平成25年度は121.4%まで下降している。

  表3料金回収率

    料金回収率(表3)は、供給単価と給水原価との関係を見るものであり、料金回収率が100%未満の場合は、給水にかかる費用が水道利用料金では賄えないことを意味している。
    この回収率も、平成22年度の115.6%をピークに平成25年度は106.9%と実に8.7%の落ち込みとなった。
    以上のように、主要な経営数値のいずれもが、平成22年度をピークとして、その翌年から下降を続けている。
    これら漸減傾向を示している諸数値は、今後の水道事業の経営上、楽観できないものがあると認識しなければならない。
    近時の節水思想の高まりなどもあり、今後における給水量の大幅な増加が望めない以上、利用料金の適正な改定を含め、財務体質の抜本的改善や冗費の徹底した節減策などを講じる必要がある。
    早急に改善策を取りまとめ、事業体制の長期安定を期す必要がある。
    第3点目は、一本木簡易水道の統合後における財務会計の均衡の保持についてである。
    平成29年度に統合が決定している「一本木簡易水道」の統合後の財務状況はそれ以前に比してかなり厳しいものになるものと予測される。
    統合によって増加する収入額に比し、費用が過大なものになることが避けられず、収益勘定は黒字を計上できるか否か、状況次第によっては赤字に転落することも予想される厳しい見込みであり、起債の償還財源を含め早期に対応策を確立する必要がある。
    小岩井簡易水道の吸収合併に当たって引き継いだ残存起債分の償還財源として、償還に必要な額の二分の一に相当する額を一般会計から毎年度繰り入れ現在に至っているが、一本木簡易水道の統合に当たっては、水道事業会計が引き継ぐ起債の償還に要する財源については、一般会計との協議を早期に実施する必要がある。

表4-1一本木簡易水道統合後の決算推計(平成29年度末)

                                                                                                    (単位:百万円)

    区    分        上水道分     一本木簡水分      合    計               備            考 

 経常利益

 経常費用

 経常損益 

927

739

188 

28

112

△84 

955

851

104 

当期純損益は、長期前受け金

を減額後の額である。 

 当期純損益

132 

△84 

48 

 

    表4-1は、一本木簡易水道を統合する平成29年度を想定した予想損益計算書であるが、同年度末における当期純利益は、4千8百万円程度まで落ち込むものと予想される。
    このうち、上水道分の利益は、1億3千2百万円程度で平成25年度とほぼ変わりはないものの一本木簡易水道分が8千4百万円程度の赤字になると見込まれる。
    このことは、表4-2のとおり料金回収率(供給単価/給水原価)にもはっきり表れている。
    平成25年度は1㎥あたり11円40銭であるが、統合後の平成29年度は4円40銭のマイナスになるのではないか、と推計される。
前述した通り、料金回収率は、100%を割り込めば、給水にかかる費用が利用料金収入では賄えない状況であることを示しているが、平成29年度は97.6%まで低下するものと予測されている。
    当然ながら、統合する一本木簡易水道の給水収益のみでは、これらの回復を望むことはできず、この収益の落ち込みを利用料金で補おうとすれば、従来の一本木簡易水道利用者以外の利用者も含めた、全体の利用料金を現在の水準から約9%引き上げなければならない。
    しかし、一本木簡易水道を統合したことによって発生する経営悪化の是正策をすべての利用者に求めることに大義名分はなく不可能といえる。
    その一方で、有収水量1㎥あたりの給水収益の水準を維持するための措置は不可欠であり、その方策の一つとして、従前の一本木簡易水道の取水源であった水源(大湧口)と岩手山及び姥屋敷水源とを一体的、多角的に運用することを検討するとともに、当面の措置として一般会計からの必要な補てんも検討する必要がある。

表4-2料金回収力の低下にかかる推計

        区        分           平成25年度                   平成29年度 
  上 水 道     一本木簡水      計     
    有収水量      千㎥            4,558           4,558               139       4,697 

    供給単価      円/㎥

    給水原価      円/㎥

              差        円 

          176.2

          164.8

           11.4 

         176.2

         161.2

           15.0 

           168.7

           807.6

        △638.9 

     176.0

     180.4

     △4.4 

    料金回収率     %            106.9           109.3               20.9         97.6 

    また、一本木簡易水道を統合するまでに実施する諸設備の新設及び改良工事に要する経費に充てるため発行する起債は、約6億1千万円に上り、その利子は、現時点での計算で1億6千万余円と計算されている。合わせて7億8千35万余円を今後30年間にわたり返済し続けることになる。
    元利合計の返済額がピークとなるのは平成33年度の1億7千万余円と考えられる。
    その返済財源は、小岩井簡易水道の吸収合併時に倣い、返還必要額の2分の1(基準内繰入)相当額を一般会計から繰り入れるなどの措置が必要である。


 

平成25年度滝沢市健全化判断比率等審査意見書

第1.審査の対象

   実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類

第2.審査の期日

   審査の期間は、平成26年7月31日、8月1日、8日、20日及び25日の5日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から提出された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められる。

なお、それぞれの比率については、別添のとおりである。(以下別添内容)

                                                                                                                               (単位:%)

  (区分)(比率)      実質赤字比率      連結実質赤字比率     実質公債費比率     将来負担比率  
    平成25年度                ―                 ―                          6.7          47.0
                                                                                                                                (単位:%)
 早期健全化基準          13.38                      18.38                     25.0                    350.0         
 財政再生基準         20.00              30.00          35.0  

 

平成25年度滝沢市資金不足比率等審査意見書

第1.審査の対象

   次の公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

  1.滝沢村水道事業会計

  2.滝沢村下水道事業特別会計

  3.滝沢村農業集落排水事業特別会計

  4.滝沢村簡易水道事業特別会計

第2.審査の期日

   審査の期間は、平成26年7月31日、8月1日、8日、20日及び25日の5日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、市長から提出された公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された、それぞれの公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められ、資金不足額は発生していない。

 

 

 


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