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『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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決算審査(留意改善事項)の結果

決算審査意見書(留意改善事項等) ・・・・・・平成25年8月27日付け村長へ報告

平成24年度滝沢村一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書

第1.審査の対象

   平成24年度の歳入歳出決算の審査対象は、次に掲げる各会計決算である。

  1.平成24年度滝沢村一般会計歳入歳出決算

  2.特別会計

  (1)平成24年度滝沢村国民健康保険特別会計歳入歳出決算

  (2)平成24年度滝沢村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

  (3)平成24年度滝沢村介護保険特別会計歳入歳出決算

  (4)平成24年度滝沢村介護保険介護サービス事業特別会計歳入歳出決算

  (5)平成24年度雫石町・滝沢村介護認定審査会共同設置特別会計歳入歳出決算

  (6)平成24年度滝沢村下水道事業特別会計歳入歳出決算

  (7)平成24年度滝沢村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

  (8)平成24年度滝沢村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

第2.審査の期間

   審査の期間は、平成25年7月11日、12日、24日、25日、8月8日、20日及び26日の7日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、村長から送付された一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、同決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、予算執行上、計数に誤りがないか、各会計の予算はそれぞれ予算議決の趣旨に沿い、かつ、関係法令等に基づき適正に処理されたか及び財産の管理は適正に行われているかに主眼を置き、抽出調査の方法をも併用して決算調製に必要な証書類等を点検確認するとともに、関係部課長等の説明を求めながら、あわせて既に実施した定期監査及び現金出納検査の結果を踏まえて厳正に実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び関係書類は、関係法令に準拠して作成されており、歳入歳出その他関係帳簿及び証書類と照合した結果、その計数は正確であることを確認した。

   また、予算の執行についても概ね適正であると認められた。

   なお、「代決専決規程の厳格運用について」改善すべき点があるものと認められる。

 

一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書のうち留意改善を必要とする事項

「代決専決規程の厳格運用について」

   行政事務の執行にあたっては、起案者が自らの意思を文書化し、順次、上位の職にある職員の承認を得ながら専決権者の最終決裁によって案件を成立させるという稟議制度は、行政機関の内部における意思決定のための重要な手続きとして定着しており、通常は「順次回覧決裁」と「持ち回り決裁」のいずれかの方法によって行われている。 

   本村においても、「村長の権限に属する事務」の補助執行は「滝沢村長部局行政組織規則(平成14年規則第2号。以下「組織規則」という。)に規定する事務分掌及び職制に基づいて行われており、その専決権限は、それぞれの職位ごとに共通する専決事項及び個別専決事項が「滝沢村長部局代決専決規程(平成14年訓令第3号。以下「代専決規程」という。)」に、定められ、その円滑な執行と責任の範囲が明らかにされている。  

   さらに、「滝沢村財務規則(平成11年規則第15号)」や「滝沢村長部局文書取扱規程(平成14年訓令第11号)」等にも「合議」に関する条項のほか日常業務の執行に必要な多くの規定がおかれており、村長の権限に属する事務の委任を受けた者(受任者)は、これらの規定に従って、その職位の責任において最終的な決定(専決)をしなければならない。

   なお、教育長及び教育委員会事務局(教育機関等を含む)並びに他の村長部局に属さない各事務局の事務は「村長の権限に属する事務の補助執行に関する規程(平成14年訓令第15号)」に基づき執行されているほか、組織規則及び代専決規程を準用する形で必要な規程が定められている。

   村長の権限に属する事務の執行を補助する職務に従事する全ての職員は、当然、これらの諸規程を遵守し、職務に精励しなければならない義務を負っている。

   しかるに、地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の2の規定に基づく「現金出納検査」の実施中、専決権の誤った執行事例が散見されたため、平成24年9月分から出納整理期間終了時(平成25年5月31日)までの期間における“決裁の実状”について調査したところ、下表の通り延べ25件にのぼる誤用事例が抽出された。

   この中には、代専決規程に規定されている授権権限を越えての決裁処分もあった。

   いかに不注意による過失とはいえ、こうした行為は「越権」のそしりを免れ得ない。

   さらに、専決権限の受任者(課長等)が持つ専決事項を、専決権者が在席しているにもかかわらず、その上位者(部長、副村長及び村長)が決裁している事例もあった。

   いわゆる“屋上屋を重ねている”決裁処分事例と言える。

   これらは、専決権者の受任事項に関する認識の不足に起因するものと考えられるが、合わせて起案書(原議)を作成する職員個々の代専決規程に対する理解不足によるものが多いと認められる。

   日常業務として起案する職員が、代専決規程の内容を把握することなく「前年の起案書を書き写す」という行為がこうした原因の多くを占めているものと考えられる。

   また、専決権者も回議された起案書の内容を検討確認しないまま、惰性で押印しているためではないかと思料される。

   なお、現在の財務会計システムは、支出命令書(伝票)などの起案の際、入力する金額によって決裁欄が自動的に制御される仕組みになっているが、前回の起案書に誤りがあるのに気づかず、その例を踏襲しようとするあまり、この制御のため自動的に刻印されたアスタリスク(星印)を消去して、課長等の専決案件にもかかわらず、不必要な村長までの決裁欄をわざわざ作成している事例もある。

   これらを解決するためには、全ての職員に対し、改めて代専決規程を始め、関係例規の周知徹底を図るとともに、特に管理職には、自らに与えられている権能を再確認し、管理者としての職務の適正な遂行に努めるよう強く促す必要がある。

   おって、代専決規程第4条に定められている「代決」及び第5条の「後閲」の運用事例はほとんどなかった。

   現金出納検査中に抽出された誤用の主な態様は次のとおり分類できる。

   1  「旅行命令(県内、県外)」と「旅費の支出命令」を混同した決裁処理。
      旅費の支出命令は、代専決規程第14条第15号で課長等の専決。(県内、県外の区分はない。)

   2  「支出負担行為」と「支出命令」を混同した決裁処理。
      代専決規程第7条で副村長は1千万円未満のもの、同第8条で部長は5百万円未満のもの、同第14条で課長等は130万円未満のものを専決できる。

   3   補助事業及び委託事業等の執行に伴い発生する各種の決裁処理。
      代専決規程の共通専決事項並びに各部長及び課長等の個別専決事項(合議を除く。)の規定により処理する。

   これらの遵守については、人事課長名をもって平成24年1月17日付け滝人第1213006号により全庁に通達されているが、遺憾ながらほとんど生かされていない。

   すべての職員は、この通知を再度、熟読し、基本的な日常業務の処理に誤りなきを期するよう特段の努力を望むものである。

  

<表1   専決権を越えて処理されているもの>

                      項         目    旅費(精算)       委託料       工事請負費       補助金      事業完成確認調書     計   
 (村長決裁のもの)  1 部長が決裁処理            1                   1    2  
 2 課長が決裁処理                       1    1
 (部長決裁のもの)  1 課長が決裁処理                1        1
                            計          1            1                 2    4

 

<表2   課長専決事項を上位者が決裁処理>

                      項         目    旅費(精算)       委託料       工事請負費       補助金      事業完成確認調書     計  
 (課長専決のもの)  1 村長、副村長、
   部長が決裁処理   
          1        1           4         1      7
 2 部長が決裁処理          12        2         14
                            計          13        3           4         1     21


<表1及び表2の計>

                      項         目                         旅費(精算)       委託料       工事請負費       補助金      事業完成確認調書     計  
                      合         計                                13        4            5         1                2   25 


<参考>

                      項         目          支出命令書                    検査調書                    事業完成確認調書            計  
      専決権者の押印なし   
      (未決裁執行)

                 2

               1      3
      担当部長未決裁
      (合議先の部長が決裁処理)            
                           1    1

                                
 

平成24年度滝沢村定額資金運用基金運用状況審査意見書

第1.審査の対象

   平成24年度の滝沢村定額資金運用基金運用状況の審査対象は、次の基金である。

   1.岩手県収入証紙購入基金

   2.国民健康保険高額療養資金貸付基金

   3.福祉医療資金貸付基金

第2.審査の期日

   審査の期日は、平成25年7月24日である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、基金条例の趣旨に沿って適正、かつ、効率的に運用されたか、また、計数が正確であるかについて実施した。

第4.審査の結果

   基金の運用状況は、概ね適正に運用されており、計数は正確であることを確認した。

 

平成24年度滝沢村水道事業会計決算審査意見書

第1.審査の対象

   審査の対象は、平成24年度滝沢村水道事業会計決算である。

第2.審査の期間

   審査の期間は、平成25年6月26日、27日、8月8日、20日及び26日の5日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、村長から送付された滝沢村水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、水道事業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳票、証拠書類の照合を実施した。

   次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査するとともに前年度との比較考察を行った。

第4.審査の結果

   審査に付された水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、平成24年度における経営成績及び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認められた。

   また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認められた。

   なお、固定比率について改善すべき点があるものと認められる。

 

水道事業会計決算審査意見書審査意見書のうち留意改善を必要とする事項

   「固定比率の改善について」

   昭和50年度に発足した本村の公営上水道事業は、その後、小岩井及び越前堰の両簡易水道を統合し、現在に至っている。

   また、兼ねてから懸案であった「一本木簡易水道」の統合が合意され、公営水道との接続に向けて必要な準備が進められている。

   平成24年度末現在における公営水道の給水人口は、4万8,905人で総人口に対する普及率は96.1%であるが、一本木簡易水道が統合される平成29年度にはこの給水人口が5万439人にまで拡大し、普及率も98.3%に達するものと見込まれている。

   村内に供給される水は、岩手山に賦存する良質な地下水が大きな比重を占めていることから、この水源確保のための施設の整備を急いでいたが、ほぼ終了し、河川からの取水施設と合わせ、安定した給配水に必要な施設は整ったと言える。

   今後は、これら施設の効率的運用と適切な維持管理が水道事業を管理する関係者に課せられた重要な任務になるものと言える。

   平成24年度における水道事業の運営実績は、「業務の概況について」で述べたとおり、有収率も91.8%と高率を維持しており、収益性をみる「総資本利益率」及び安全性を分析する「流動比率」や「当座比率」、「企業債償還金対減価償却比率」さらには効率性を判断する「総資産回転率」などの数値はいずれも公営企業の経営指標の許容範囲内にあるものと認められ、事業の経営は特記すべき事案もなく順調に推移した。

   なお、経営指標の一つである「固定比率」は119.3%となっている。

   この比率は、一般企業においては100%以内であるのが望ましい、とされているものであるが、固定資産投資の全額を起債(固定負債)で賄う公営水道事業などの実態から、この数値のみで判断することなく、長期固定資本に固定負債を加えて計算し直した数値も考慮する必要もあるため、この方式で修正計算した「固定長期適合比率(固定資産対長期資本比率)」は90.6%であった。

   通常、企業財政上の原則としては、「固定資産は自己資本で賄われるべき」であるが、公営企業の多くは、いわゆる「装置産業」であり、「固定資産対長期資本比率」が過大になるのもやむを得ない面もある。

   特に本村の場合は、簡易水道の吸収合併によって引き継いだ関連施設などが経年とともに不用資産化し、それが処分されないまま資産として計上されていることなどが原因として考えられる。

   公営企業という特殊性を考慮すれば、必ずしも直ちに改善すべき異常な数値とは言えないものの“不用な固定資産は増やさない、発生したら直ちに処分する。”ことは、事業の経営に当たって常に心掛けなければならない鉄則でもある。

    未利用資産は、売り払うか、又は一般会計等へ無償移管して行政財産として再利用するなど、可能な限り固定資産計上価格の圧縮に努める必要がある。

  

平成24年度滝沢村健全化判断比率等審査意見書

第1.審査の対象

   実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類

第2.審査の期日

   審査の期間は、平成25年7月24日、25日、8月8日、20日及び26日の5日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、村長から提出された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められる。

なお、それぞれの比率については、別添のとおりである。(以下別添内容)

                                                                                                                               (単位:%)

  (区分)(比率)      実質赤字比率      連結実質赤字比率     実質公債費比率     将来負担比率  
    平成24年度                ―                 ―                          7.5          45.9
                                                                                                                                (単位:%)
 早期健全化基準          13.41                      18.41                     25.0                    350.0         
 財政再生基準         20.00              30.00          35.0  

 

平成24年度滝沢村資金不足比率等審査意見書

第1.審査の対象

   次の公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

  1.滝沢村水道事業会計

  2.滝沢村下水道事業特別会計

  3.滝沢村農業集落排水事業特別会計

  4.滝沢村簡易水道事業特別会計

第2.審査の期日

   審査の期間は、平成25年7月24日、25日、8月8日、20日及び26日の5日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、村長から提出された公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された、それぞれの公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められ、資金不足額は発生していない。

 

 

 

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