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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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決算審査(留意改善事項)の結果

決算審査意見書(留意改善事項等) ・・・・・・平成24年8月28日付け村長へ報告

平成23年度滝沢村一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書

第1.審査の対象

   平成23年度の歳入歳出決算の審査対象は、次に掲げる各会計決算である。

  1.平成23年度滝沢村一般会計歳入歳出決算

  2.特別会計

  (1)平成23年度滝沢村国民健康保険特別会計歳入歳出決算

  (2)平成23年度滝沢村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

  (3)平成23年度滝沢村介護保険特別会計歳入歳出決算

  (4)平成23年度滝沢村介護保険介護サービス事業特別会計歳入歳出決算

  (5)平成23年度雫石町・滝沢村介護認定審査会共同設置特別会計歳入歳出決算

  (6)平成23年度滝沢村下水道事業特別会計歳入歳出決算

  (7)平成23年度滝沢村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

第2.審査の期間

   審査の期間は、平成24年7月11日、12日、23日、24日、8月9日、21日及び27日の7日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、村長から送付された一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、同決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、予算執行上計数に誤りがないか、各会計の予算はそれぞれ予算議決の趣旨に沿い、かつ、関係法令等に基づき適正に処理されたか及び財産の管理は適正に行われているかに主眼を置き、抽出調査の方法をも併用して決算調製に必要な証書類等を点検確認するとともに、関係部課長等の説明を求めながら、あわせて既に実施した定期監査及び現金出納検査の結果を踏まえて厳正に実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び関係書類は、関係法令に準拠して作成されており、歳入歳出その他関係帳簿及び証書類と照合した結果、その計数は正確であることを確認した。

   また、予算の執行についても概ね適正であると認められた。

   なお、事務処理における初歩的ミス(誤謬)の防止についてほか2項目について、改善すべき点があるものと認められる。

 

一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書のうち留意改善を必要とする事項

1.事務処理における初歩的ミス(誤謬)の防止について

   起案文書などの書類作成時における初歩的かつ単純なミス(うっかりミス)が多くみられる。

   単純なものとしては「年月日の誤記入及び未記入」が多く、初歩的なものとしては規則改正によってすでに変更されている「旧書式(様式)の使用」、組織の変更にともなってすでに消滅もしくは変更されている「旧職名を未修正のまま使用」しているもの及び「用語の不適切な使用」などが目立つ。

   いずれの場合も、担当職員の日常における業務執行に対する注意力の散漫と、惰性による「慣れ」による書類作成後の校正確認行為の不履行に起因するものが多いと考えられる。

   また、これらの書類には、複数の課員の押印があり、当然ながら管理職(課長等)の決裁印があるがそのいずれもがチェックした形跡はなく、こうした押印は課員及び管理職が当該書類を閲覧したとする証印に過ぎない。

   いずれの組織においても内部牽制機能の確立は不可欠である。

   これら単純な事務処理上の誤謬は、それぞれの職員の職務遂行に対する集中度と管理職の書類審査能力の向上によって減殺させることが可能となることは言うまでもない。

   特に、管理職は、所管するすべての業務の遂行に責任を有する自らの職責と決裁印の重みを改めて心に刻み、職員が作成する文書の決裁に当たっては細心の注意をもって対処し、必要に応じ強い指導力を発揮しなければならない。

   村長が行う行政処分行為のすべてにおいて、いささかの誤謬も許されるものではない。

   ゆえに村長職務の執行を補助する全職員は、日常業務の処理に当たって、いやしくも前年度に作成された書類をそのまま写すが如き行為を排除し、常に研鑽を怠らず村民の付託に応えられるよう日々努力する必要がある。

   市制施行は目捷の間にある。

   「村から市へ」「村役場から市役所」へと大きく飛躍する時に職員のみが旧態依然であってはならない。

   「新しい酒は、新しい革袋に入れなければならない。」のである。

   事務処理上の初歩的ミスの絶滅を期し、各課単位のチェック機能の確立と職員の能力向上に資する対策を急ぐよう特段の配慮を要請する。

   管理職はもとより全職員が誤りなき公務を遂行しつつ、新市庁の開庁を迎えるため鋭意努力するよう強く望んでやまない。

   なお、平成23年度予算を執行するために、平成24年1月から5月までの5カ月間(4,5月は出納整理期間)に作成された支出命令書(伝票)のうち、添付書類も含めていずれかの帳票に年月日の誤記入及び未記入があったもの、旧職名をそのまま使用しているもの及び用語の使用が不適切と認められたものは次のとおりである。

   (抽出調査のため実数ではない。)

<24年1月支出分>

                 誤                                   正                      課          名   
 年月日未記入    (4件)                                         農   林   課

<24年2月支出分>
                          誤                        正     課           名    
  平成23年 2月  7日
    〃 23年12月24日~22年12月31日
    〃 26年  1月26日
    〃 23年  2月26日
    〃 23年  1月11日
    〃 23年  1月  4日

  平成24年2月 7日
                          ~24年12月31日
   〃  24年1月26日
   〃  24年2月26日
   〃  24年1月11日
   〃 

1月  4日

    住    民   課   
    農    林   課
    商工観光課
           〃
    道    路   課
           〃

<24年3月支出分>
                  誤                                  正                    課           名    
  年月日未記入    (1件)   
  平成23年3月 1日
    〃 23年3月 1日
    〃 23年1月27日
  平成24年
    〃 24年22月22日
    〃 27年2月24日
 
  平成24年3月1日      
   〃  24年3月1日 
   〃  24年1月27日
  平成23年
   〃  24年2月22日
   〃  24年2月24日   
    議会事務局
    住   民   課
          〃  
    道   路   課
    教育総務課
  高齢者支援課
          〃

<24年4月支出分>
                 誤                                   正                     課           名    
  年月日未記入    (1件)
  平成23年3月31日
  年月日未記入    (1件)
  平成23年3月31日
   〃  23年3月27日
   〃  23年3月31日
   〃  23年3月31日  
 
  平成24年3月31日
 
  平成24年3月31日
   〃  24年3月27日
   〃  24年3月31日
   〃  24年3月31日
   企画総務課
          〃
   財    務   課
 情報システム課
   教育総務課
  高齢者支援課
   下 水 道 課

<24年5月支出分>
                 誤                  正     課           名    
 平成31年3月31日               平成24年3月31日              財    務   課   

<旧職名の使用>
             旧職名                          現在の職名         
 助役
 収入役
 経営企画部長
 財政課長
 副村長
 会計管理者
 企画総務部長
 財務課長

<用語の不適切使用>
                 誤                   正                
 委託業務の完成報告書、
 同納入報告書
 物品完成報告書
  完了報告書

  物品検収報告書

2.請負工事等の検査員について  

   滝沢村財務規則(平成11年規則第15号)第138条に規定する契約担当者から検査を命ぜられた職員(検査員)は、「検査員に関する規程(平成14年3月27日訓令第12号)」に基づき、すべての課等に置かれており、通常、課長等のほか1~2人の職員が指名されている。

   しかし、検査、検収に関する具体的な執行方法については定められた規定や通達は存在しない。

   このため、個別の事業の検査に当たっては、職位が上位にある職員(主任主査)が担当し実施した工事の完成検査を下位の職にある職員(主任)が執行(立会人は総括主査)している事例及び物品の検収に当たって、購入を起案し担当した職員自らが検収している事例などが見受けられた。

   滝沢村長部局行政組織規則(平成14年規則第2号)第20条以下には各職位にある職員の職務の一つに「下位の職の者に対して指導を行う。」と規定されており、当該業務の職務の性質に鑑みれば、工事の完成検査、委託業務の完了検査及び物品の検収、確認等の事務は下位の職務にある職員の執行にかかる業務を上位の職務者が実施し、必要により事務執行上の指導を行うのが妥当であると考えられる。

   さらに、総括主査が担当した工事の完成検査等は、その職務の上位者である課長が執行すべきものと考えるが、その例はあまり見当たらない。

   「課長と言っても工事に関する業務については素人なので職位の上下に関わらず、当該業務に経験ある職員にその職務に当らせれば良いのでないか」という管理職の発言を聞くが、課長は課内の掌握はもとより当該業務の経験の有無を問わず、必要とする職務の執行に万全を期さなければならないことは言うまでもない。

   公務に従事する職員は、初めて担当する業務であっても、その処理に必要な知識の習得に励み、多岐にわたる行政事務に広く精通できるよう研鑽しなければならないことは当然の理である。

   完成、完了、検収等の確認業務にあたる職員については、事案ごとに職位を考慮し、可能な限りその業務を担当した職員より上位の職にある職員を指名する必要がある。

   実態を調査把握の上、特段の指導を行われたい。

3.自治公民館整備事業費補助金について

   現在、村内各地域には、自治公民館整備事業費補助金交付要綱(平成8年4月1日告示第83号)の補助対象とされている集会施設(自治公民館)が48施設存在(住民協働課調べ)している。

   これらの施設は、それぞれの建設経緯の相違もあって、次のような所有形態となっている。

                                 区分    公民館の数   
  1.敷地、建物の両方が村有財産
  2.敷地だけが村有財産
  3.建物だけが村有財産
  4.敷地、建物の両方が地域自治会等の財産  
          18
          10
            1
          19
                                  計           48


   敷地及び建物がともに村有財産となっている自治公民館の多くは、宅地開発にあたった開発行為者(建設会社等)が村と締結した協定に基づき建設し、寄附採納後、当該地域に結成された自治会等に管理運営を委任したが、施設そのものは公有財産として村がそのまま保有し続けて現在に至っているものである。

   しかしながら、施設の使用目的及び利用形態からみれば当然、当該自治会等に、占有権のみならず所有権をもあわせ移管(無償譲渡)するのがより適策であったと考えられるものの、その処理が行われず今日に至っているものである。

   この「自治公民館整備事業費補助金」交付事業は、「自治公民館の建築(増築及び改築を含む)及び給排水設備工事」に要する経費の一部を補助することを目的として平成8年度から実施されている。

   この事業の対象となる自治公民館は、補助金交付要綱第2条に、

    (1)地域住民が設置し、及び管理運営している集会施設

    (2)村が所有し、地域住民が管理運営している施設

と定義されている。

   この(2)に定義されている「村が所有」する施設は、すべて「滝沢村財務規則」第177条以下に規定する行政財産(土地及び建物)として管理されているものである。

   このため、この(2)に規定されている施設を補助対象として採択した場合は、村が、自ら所有する公有財産(自治公民館)の改修修繕に補助金を交付するという変則的状況が現出することになり、適切な処理方法とは認めがたい。

   過去の年度において、すでに、その変則的事例が発生しているが、公有財産の改修修繕に、この補助金交付要綱を適用するのは無理がある。

   施設の利用実態に鑑み、村有の建物は、管理運営する団体等に無償譲渡し、他の施設と同列にするか、所有形態を現状のまま改修修繕しようとする場合は、工事にかかる経費のうち相当分を自治会等負担分として条件付き寄附採納の上、必要な予算に計上して、村が工事を発注実施する方法等が考えられる。

   同じ目的を持って建設され、使用している集会施設であり、「行政平等の原則」に照らしてもその所有形態は可能な限り統一されるのが望ましいといえる。

   いずれにしても、事業の執行方法及び補助金交付要綱の見直しが必要であり、さらに、公有財産の管理上からも検討する必要がある。

 

平成23年度滝沢村定額資金運用基金運用状況審査意見書

第1.審査の対象

   平成23年度の滝沢村定額資金運用基金運用状況の審査対象は、次の基金である。

   1.岩手県収入証紙購入基金

   2.国民健康保険高額療養資金貸付基金

   3.福祉医療資金貸付基金

第2.審査の期日

   審査の期日は、平成24年7月24日である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、基金条例の趣旨に沿って適正、かつ、効率的に運用されたか、また、計数が正確であるかについて実施した。

第4.審査の結果

   基金の運用状況は、概ね適正に運用されており、計数は正確であることを確認した。

 

平成23年度滝沢村水道事業会計決算審査意見書

第1.審査の対象

   審査の対象は、平成23年度滝沢村水道事業会計決算である。

第2.審査の期間

   審査の期間は、平成24年6月27日、28日、8月9日、21日及び27日の5日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、村長から送付された滝沢村水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、水道事業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳票、証拠書類の照合を実施した。

   次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査するとともに前年度との比較考察を行った。

第4.審査の結果

   審査に付された水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、平成23年度における経営成績及び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認められた。

   また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認められた。

   なお、有収率の向上と維持についてほか1項目について、改善すべき点があるものと認められる。

 

水道事業会計決算審査意見書審査意見書のうち留意改善を必要とする事項

   平成23年度における水道事業は、事業収益が8億8,080万8,716円で事業に要した経費を差し引いた純利益は1億5,831万3,071円となった。

   年間総配水量は4,979,711㎥に達し、その有収率は91.3%であった。

   平成22年度末の3月11日に発生した東日本大震災は沿岸各地に未曾有の被害をもたらし、給水不能に陥った被災市町村の住民に対し、関係職員により震災直後から続けられた給水支援活動は被災地から高い評価を受けている。

   昭和50年4月に呱々の声を上げた本村の公営水道事業は、その後平成12年に小岩井、越前堰の両簡易水道を吸収統合し現在に至っているが、懸案であった一本木簡易水道も平成29年度の統合を目指し、その経営も平成24年度から村に移管されることが合意決定され、その所要の準備が進められた。

   今後とも村民のため、水道法(昭和32年法律第177号)が目的とする「清浄にして豊富低廉な水の供給」のため、さらなる経営効率の向上と安定的運営を期待するものである。

   なお、留意改善を必要とすると認められた事項は次のとおりである。

1.有収率の向上と維持について

                                       <有収率と漏水対策事業費の推移>


   本村の公営水道事業は、昭和50年4月に鵜飼、元村地区に給水を開始して以来、数次にわたり給水区域を拡大しながら効率的な事業の経営が図られてきたが、経年劣化等による配水管の老朽化が進んだことなどもあって浄水場から配水された水量のうち水道料金として徴収された水の割合を示す「有収率」は、事業年度によって上下に振幅をみせ安定していない。

   盛岡市の有収率が比較的高率で安定的に維持されているのに対して、それに比べて管路延長や配水量などの規模が小さい本村の場合はさらなる努力による水準向上が課題といえる。

   特に、最近の5カ年に限れば、平成20年の93.8%がピークで、以来、毎年、低下し続けている。

   全県の有収率平均は本村同様低下傾向にあるが、全国の平均は微小ながらも上昇の気配をみせている。

   盛岡市はほぼ恒常的に93%台を確保しつつある。

   本村の場合も93%を目標数値に据えている以上、職員が一丸となって達成し維持し続けられるよう努力が必要である。

   平成23年度における無効水量は324,285㎥で給水原価158.95円で計算すれば5,154万5,100円が不明水として消えたことになる。無効水量の大部分は、漏水による不明水である。

   水道事業を営む上においては、こうした損失は避けることができないが、努力によって減少させることは可能である。

   その損失を防止するためには不断の努力が不可欠であり、費用対効果のバランスをも考慮しながら漏水事故発生の未然防止を図らなければならない。

   漏水事故による無効水量の発生の原因は、時として大口径給水管の破損の発見が遅れたことなどによるものが多いことから、職員(業務委託も含む)による巡回調査、路面音聴調査及び流量計設置による水量監視などをきめ細かに適確に実行する必要がある。

   最近5カ年間において漏水防止対策に費やした経費の額は有収率の推移にほぼ比例する。

   「水道事業中期経営計画」においても、「計画的な漏水調査と早期修繕、漏水多発老朽配水管更新の推進」が掲げられているほか、漏水率は4.5%が目標とされている。

   計画の遂行はもとより、可能な限り計画を前倒ししてでも老朽配水管の早期交換を実施し、経営計画に定められた有収率の目標を達成し、かつ、維持し続けられるよう努力が必要である。

2.災害発生時における即応態勢の確立について

   災害発生時における水道施設被害に即応するための「水道施設災害対応マニュアル」は、滝沢村地域防災計画に基づき、平成12年8月31日に策定、施行されており、以来数回にわたって改訂されているが、そのマニュアルに沿って緊急時を想定した実地訓練は一度も実施されたことがない。

   そのマニュアルも、昨年の東日本大震災を受けて、不備な点が散見されるとして、現在、その改訂を検討中である。

   災害の発生による給水機能の停止は、村民の生活や社会経済活動にも深刻な影響をもたらすのは必至であり、緊急時における水道の断、減水を最小限に抑え、さらには被災後の給水機能の早期回復を図るための態勢整備に万全を期す必要がある。

   現行のマニュアルには、水道施設の被災により、村内全域にわたり給水不能となった場合の応急給水計画、全施設の点検調査、応急復旧計画などが記述されているが、緊急時における職員個々の具体的な行動計画にまでは及んでおらず、このマニュアルのままでは、職員はいちいち上司の指示を待って出動せざるを得ず敏速な任務遂行は望めない。

   また、電源断絶(停電)による通信途絶時における通信手段の確保、電源回復までの給水施設の作動対策等マニュアルの随時改訂と毎年、水道事業関係者独自の実地訓練を実施しながら、職員すべてが災害発生時におけるそれぞれの任務を理解し、即応できるようその対策に万全を期す必要がある。

   さらに、災害の発生に備えて、村民に飲料水の備蓄を促す運動の展開や緊急時に使用可能な井戸の実態把握などにも努める必要があり、水道業務経験のある村のOB職員の応援、日本水道協会岩手県支部が主導する「水道施設の災害に伴う相互応援計画要綱」に基づく近隣自治体からの支援及び指定水道工事業者等の支援体制の確立にも留意する必要がある。

 

平成23年度滝沢村健全化判断比率等審査意見書

第1.審査の対象

   実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類

第2.審査の期日

   審査の期間は、平成24年7月23日、24日、8月9日、21日及び27日の5日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、村長から提出された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められる。

なお、それぞれの比率については、別添のとおりである。(以下別添内容)

                                                                                                                               (単位:%)

  (区分)(比率)      実質赤字比率      連結実質赤字比率     実質公債費比率     将来負担比率  
    平成23年度                ―                 ―                          9.0          55.5
                                                                                                                                (単位:%)
 早期健全化基準          13.41                      18.41                     25.0                    350.0         
 財政再生基準         20.00              30.00          35.0  

 

平成23年度滝沢村資金不足比率等審査意見書

第1.審査の対象

   次の公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

  1.滝沢村水道事業会計

  2.滝沢村下水道事業特別会計

  3.滝沢村農業集落排水事業特別会計

第2.審査の期日

   審査の期間は、平成24年7月23日、24日、8月9日、21日及び27日の5日間である。

第3.審査の方法

   審査に当たっては、村長から提出された公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

   審査に付された、それぞれの公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められ、資金不足額は発生していない。

 

 

 

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滝沢市役所

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