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決算審査(留意改善事項)の結果

決算審査意見書(留意改善事項等) ・・・・・・平成23年8月26日付け村長へ報告

平成22年度滝沢村一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書

第1.審査の対象

平成22年度の歳入歳出決算の審査対象は、次に掲げる各会計決算である。

1平成22年度滝沢村一般会計歳入歳出決算

2特別会計

(1)平成22年度滝沢村国民健康保険特別会計歳入歳出決算

(2)平成22年度滝沢村老人保健特別会計歳入歳出決算

(3)平成22年度滝沢村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

(4)平成22年度滝沢村介護保険特別会計歳入歳出決算

(5)平成22年度滝沢村介護保険介護サービス事業特別会計歳入歳出決算

(6)平成22年度雫石町・滝沢村介護認定審査会共同設置特別会計歳入歳出決算

(7)平成22年度滝沢村下水道事業特別会計歳入歳出決算

(8)平成22年度滝沢村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

第2.審査の期間

審査の期間は、平成23年7月13日、15日、27日、29日、8月9日及び24日の6日間である。

第3.審査の方法

審査に当たっては、村長から送付された一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、同決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、予算執行上計数に誤りがないか、各会計の予算はそれぞれ予算議決の趣旨に沿い、かつ、関係法令等に基づき適正に処理されたか及び財産の管理は適正になされているかに主眼を置き、抽出調査の方法をも併用して決算調製に必要な証書類等を点検確認するとともに、関係部長等の説明を求めながら、あわせて既に実施した定期監査及び現金出納検査の結果を踏まえて厳正に実施した。

第4.審査の結果

審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び関係書類は、関係法令に準拠して作成されており、歳入歳出その他関係帳簿及び証書類と照合した結果、その計数は正確であることを確認した。

また、予算の執行についても概ね適正であると認められた。

なお、下水道事業の統合及び利用料金の統一についてほか2項目について、改善すべき点があるものと認められる。

一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書のうち留意改善を必要とする事項

1.下水道事業の統合及び利用料金の統一について

本村における生活排水の処理方式は、昭和58年度に供用開始した公共下水道事業と平成5年8月から通水を開始した農業集落排水事業の二つが並立し、一自治体内に同じ目的を持ち、かつ、利用料金体制が異なるいわゆる「制度の二元化」ともいうべき状態が存在する。

日常の村民生活に不可欠な生活排水の処理であるが、それぞれの事業実施区域内に居住する住民は、当然ながら公共下水道か農業集落排水施設かのいずれかを選択せざるを得ない。                                       

こうした下水道事業の多元化が継続されているのは、本村に限らず全国の多くの自治体に見られる現象であり、その一元化については従前から論議されて来たものであるが、今なお解消されていない。

これは、かつて公共下水道が都市部を中心としてすすめられ、国の助成事業もそれに偏向していたこともあって、農山漁村の要望に応えることができなかったため、農林水産省が農村部における水質保全が急務として、それとは別に農業集落排水事業を施行したためである。

このため、それぞれの事業の根拠法が異なり、公共下水道は「下水道法(昭和33年法律第79号)」を根拠法とし、国土交通省が所管しているが、農業集落排水事業と合併処理浄化槽は「浄化槽法(昭和58年法律第43号)」を根拠法とし、環境省の所管である。                                    

しかし、施設の整備に関する事業は、公共下水道が法律と同じく国土交通省の所管であり、合併処理浄化槽も環境省が国庫助成事業を実施しているが、農業集落排水事業は農林水産省の所管である。

村が、これら二つの事業を展開したのは、それぞれの事業を計画した当時の財政状況及び公共下水道事業の拡大適用の可否などを総合的に勘案した上で、その時点における最善の方法として採択したものと推考され、供用開始後の経過にも何ら問題は見られていない。

全国的にも、こうした状況の解決を図ろうとする論議があり、現在は、新規に農業集落排水事業に着手するときは、場合によっては汚水浄化処理施設を建設せず、既存の公共下水道に接続して処理できるとされたことなどもあって、いくつかの市町村が行財政改革の一環として農業集落排水事業を公共下水道に接続することにより、浄化処理を一元化し、維持管理費の軽減を図る試みが始められている。

また、総務省からも、各市町村の公共下水道事業特別会計の経理内容を、今まで以上に明確化 するため「地方公営企業法(昭和27年法律第292号)」の財務規定等を適用するよう通達が発出されており、県内でもすでに適用を開始した市町村もある。

本村においても、農業集落排水事業を供用開始して以来すでに18年が経過した現在、両事業施設の統合を図るよう検討すべき時期にきているものと考えられる。

また、利用料金については、国が示している「20㎥3千円」を基本に据えた適正な額の算定に努めるとともに、施設の管渠を接続するに当たって、両施設の利用料金の統一を図る必要がある。    

なお、農業集落排水施設を公共下水道に接続することにより、現在の汚水浄化処理場が不用となるため、廃止するなどの処理が必要となる。

これによって国庫補助金等の返還問題が生じるが、供用開始後20年を経過し、さらに目的内使用の継続であれば、返還免除もあり得るものと思料される。    

補助金の返還が必要と認定された場合でも、農業集落排水事業の創設時に導入した補助金総額8億8,632万5千円のうち返還を必要とする額は約1割程度(最大で6,000万円程度か)と見込まれる。                             

このほか、公共下水道に接続することによって、年間の流域下水道維持管理負担金などが約440万円程度の増加が見込まれるものの、農業集落排水施設の汚水浄化処理場の維持管理費640万円程度が軽減されるものと試算される。

2.公有財産の評価の実施について  

本村における公有財産の管理は、関係職員によって改善がすすめられ、「財産台帳」の取りまとめが完了した。

しかし、財産台帳に記載されている財産価格は、取得価格又は建設費の積み上げによる価格等である。

村財務規則第183条第5項には、「企画総務部長は、財産台帳に登録した財産の再評価については3年ごととし、その年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により財産台帳を改定するものとする。」と規定されているものの、今まで一度も財産の評価が行われたことはなく、したがって財産台帳の価格が改定されたことがない。

特にも、近時は総務省が、地方公共団体の公会計の整備促進のために、平成19年10月に地方自治体に示した「地方公共団体の新しい会計基準」は、従来の自治体の会計制度に加え、企業会計の手法を導入しようというもので、現行の現金主義、単式簿記から発生主義、複式簿記への移行を目指すものであり、現行会計の歳入歳出という現金の動きのみならず資産、負債などすべての行政資源と行政コストが総合的に把握可能になるという利点がある。

また、平成18年8月に発出された総務省通達「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」は、町村においても平成23年度までに財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)の作成又は作成に必要な情報の開示に取り組むよう要請している。

この財務書類の作成のためのモデルとしては、「総務省方式」、「基準モデル」、「総務省方式改定モデル」などがあり、都道府県によっても異なるが、自治体の多くは「総務省方式改定モデル」を採用している。

しかしながら、このモデルは、固定資産の算定方法として“売却可能資産は時価評価とし、それ以外は過去の建設事業費の積み上げにより算定する”としており、資産の実勢を表しているとは言い難い。それに対し、「基準モデル」は“現存する固定資産をすべてリストアップし、公正価値により評価する”ことになっているため、本来は、このモデルにならうべきであると考えられるが、自治体の財産評価がすすんでいない実情もあって、総務省方式改定モデルが多く使われている。

このため本村でも現時点において財務書類4表を作成する場合は、「総務省方式改定モデル」に依らざるを得ないものと考えるが、財産台帳が村財務規則の規定どおり、3年ごとに改定されれば、「基準モデル」による正確な財務書類を作成することが可能となり、より透明な財政状況を村民に示すことができる。

なお、貸借対照表は、一般会計及び8つの特別会計に水道事業会計を加えた連結貸借対照表として公表するのが望ましいことは言をまたない。また、公有財産の再評価については、国や各都道府県はもとより多くの市町村でも、「再評価実施要領」などを定め実施しているので、それらも参考にできる。

3.補助金の重複適用の禁止について

村は、大沢まちづくり推進委員会が、事業主体として実施した「大沢まるごと体験ツアー事業」を「滝沢村地域コミニュティ等助成事業」に適合するとして採択し、補助金730,000円を交付しているが、同委員会が同時に実施した、「地域の宝活用研究事業」もまた「滝沢地域デザイン推進事業」に採択し、補助金340,000円を交付している。                                    

なお、「大沢まるごと体験ツアー事業」は、(財)地域社会振興財団が実施している“平成22年度長寿社会づくりソフト事業”の採択を受けたものであり、「地域の宝活用研究事業」は村の単独補助事業である。

村は「地域の宝活用研究事業」と「大沢まるごと体験ツアー事業」は、別々の事業として取り扱い、両事業にそれぞれ補助金を交付しているが、「地域の宝活用研究事業」は、平成22年8月22日に開催、実施された「大沢まるごと体験ツアー事業」を構成する一部分に過ぎない。両事業の企画、打ち合わせ、開催準備はもとより決算にいたるまで、すべてが混然一体となってすすめられたもので、これらは同一の事業であると認めざるを得ない。

また、滝沢地域デザイン推進事業費(地域の宝活用研究事業)の決算書によれば、講師謝礼金の項目から、企画を委託した民間企業への謝礼金として140,000円が支出されているが、両事業を通じて講演会等が開催された実績は見当たらず、これらイベントの企画、演出料であると推定される。

さらに、委託費として、「地域の宝案内看板作製委託」として、210,000円が支出されているが、これを設置したのは平成22年8月18日で、「大沢まるごと体験ツアー事業」開催の案内にあわせたものと考えられる。

補助金の交付事務の執行に当たっては、事業内容の適否はもちろん実施状況の詳細を把握するのが当然であるが、本事案の事業実施報告書の内容がチェックされた形跡は見られない。

さらに、滝沢地域デザイン推進事業補助金交付要綱第2条第2項第1号には「村の他の補助金の交付を受けている事業又は補助対象となる事業」は、この補助事業の対象にしない旨、規定されているが、この規定にも抵触している。

同一の事業に、複数の補助事業を重複適用することは、まさに「屋上屋を重ねる」ものであり、こうした補助金交付事務は不適正な取扱いであるといわざるを得ない。

村の職員は、日常の事務の処理に当たっては、その業務に関係する条例や諸規定を遵守しなければならない。    

事務の処理に当たっては惰性を廃し、一つひとつの業務遂行に細心の注意を払い、村民の負託に応えられるよう特段の配慮を望むものである。

 

平成22年度滝沢村定額資金運用基金運用状況審査意見書

第1.審査の対象

平成22年度の滝沢村定額資金運用基金運用状況の審査対象は、次の基金である。

1.岩手県収入証紙購入基金

2.国民健康保険高額療養資金貸付基金

3.福祉医療資金貸付基金

4.介護保険高額介護資金貸付基金

第2.審査の期日

審査の期日は、平成23年7月29日である。

第3.審査の方法

審査に当たっては、基金条例の趣旨に沿って適正、かつ、効率的に運用されたか、また、計数が正確であるかについて実施した。

第4.審査の結果

基金の運用状況は、概ね適正に運用されており、計数は正確であることを確認した。

 

平成22年度滝沢村水道事業会計決算審査意見書

第1.審査の対象

審査の対象は、平成22年度滝沢村水道事業会計決算である。

第2.審査の期間

審査の期間は、平成23年6月13日、14日、8月9日及び24日の4日間である。

第3.審査の方法

審査に当たっては、村長から送付された滝沢村水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、水道事業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳票、証拠書類の照合を実施した。

次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査するとともに前年度との比較考察を行った。

第4.審査の結果

審査に付された水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、平成22年度における経営成績及び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認められた。

また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認められた。

なお、施設改良の資金の計画的積立てについてほか1項目について、改善すべき点があるものと認められる。

 

水道事業会計決算審査意見書審査意見書のうち留意改善を必要とする事項

平成22年度における本村の水道事業は、総配水量が4,925千㎥に達し、その有収率は92.6%であった。

これによる事業収益は、8億5,006万3,111円で、経費を差し引いた純利益は、1億5,680万5,717円となった。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、各地に未曾有の被害をもたらし、県内市町村の多くが給水停止(断水)を余儀なくされたが、本村の水道施設は軽微な被害にとどまり、長時間にわたる電力の途絶にもかかわらず、安定した給水が持続されたことは、水道施設の保守管理に対する関係職員の日頃からのたゆまぬ努力によるものであり、加えて、震災直後から被災した沿岸市町村住民に対する給水支援活動を続けた努力は評価できる。

また、一方で、従来からの「用途別料金体系」から「口径別料金体系」への移行が実施され、利用者の公平性が、より高められたほか「滝沢村水道水源保護条例」が制定された。

この条例による事業の進捗によって、それぞれの水源の集水域を対象とする区域が保護域として指定され、水源の汚染が防止されることにより、良質な水道水の確保へと大きく前進する第一歩となった。

業務執行に当たっての留意改善を必要とする事項については次のとおりである。

1.施設改良の資金の計画的積立てについて

平成22年度末における未処分利益剰余金は1億5,600万円余であるが、これらの利益剰余金は、「減債積立金」への積立て処理が行われている。

その使途は、利率の高い借入金の繰上償還など効果的に使われており、会計処理についても特に異論はない。

しかしながら、「滝沢村水道事業第2期中期経営計画」にある配水管設備や老朽管の更新などにあわせてそれらの耐震化が急がれるなど、今後、必要とする資金の額は少なくない。

また、新たな水源関連施設の整備のほか既存の浄水場など基幹施設の経年劣化による施設更新が喫緊の課題でもあり、これらの諸事業に円滑に対処し得るよう、「建設改良積立金」を復活させるか「施設改良積立基金」を創設し、増大する資金需要に備える必要があると考えられる。

なお、企業会計に「基金」を保有したり、「積立金」を計上すると、往々にして事業に余裕金があるとして、起業時からの返済に充当している毎年の繰出金(補助金)を打ち切るなどの事例が見られることがあるが、あくまでも企業会計の独立性を堅持し、公共事業である水道事業の健全経営の遂行を妨げることのないよう特段の配慮が必要である。

2.予算管理の徹底について

収益収支予算において1,186万4,498円、資本的収支予算が419万4,007円、あわせて1,605万8,505円の不用額が発生している。

公営企業会計といえども議会の議決を経た収支予算である以上、予算管理には充分留意し、減額補正などを徹底し、適正化に努める必要がある。

 

平成22年度滝沢村健全化判断比率等審査意見書

第1.審査の対象

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類

第2.審査の期日

審査の期間は、平成23年7月27日、29日、8月9日及び24日の4日間である。

第3.審査の方法

審査に当たっては、村長から提出された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

審査に付された、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められる。

なお、それぞれの比率については、別添のとおりである。(以下別添内容)

 

22.8.26

 

平成22年度滝沢村資金不足比率等審査意見書

第1.審査の対象

次の公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

  1. 滝沢村水道事業会計
  2. 滝沢村下水道事業特別会計
  3. 滝沢村農業集落排水事業特別会計

第2.審査の期日

審査の期間は、平成23年7月27日、29日、8月9日及び24日の4日間である。

第3.審査の方法

審査に当たっては、村長から提出された公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

審査に付された、それぞれの公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められ、資金不足額は発生していない。

 

 

 

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