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財政援助団体等監査の結果

財政援助団体等監査報告書

(財)滝沢村体育協会運営費補助金等

1.財政援助等の内容及び団体

件名:(財)滝沢村体育協会運営費補助金、滝沢総合公園体育施設指定管理業務、滝沢村公共体育施設指定管理業務、滝沢村多目的研修センター指定管理業務

団体名:財団法人滝沢村体育協会(担当文化スポーツ課、生涯学習課)

2.監査実施日

平成22年7月20日(火)

3.監査の結果

補助事業及び指定管理業務の執行に関することについては、次のとおり留意改善を要する事項が認められた。

(教育委員会事務局文化スポーツ課、生涯学習課)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第7項の規定に基づき、平成22年7月20日、財団法人滝沢村体育協会の監査を行った。

その結果、次のとおり留意改善を必要とする事項が認められたので、早急に改善を進めるよう指導されたい。

 

村は、平成21年度において財団法人滝沢村体育協会(以下「体協」という。)に対し、運営費補助金として3,560万5,257円を助成してその活動を支援しているほか、滝沢総合公園体育館指定管理委託料として8,091万7,321円、滝沢村体育施設指定管理委託料2,528万9,463円及び多目的研修センター指定管理委託料1,115万1,459円をそれぞれ支出している。

体協は、これらの経理を一般会計及びそれぞれの委託金特別会計として処理しているが、それぞれの会計から支出する費用の性質が厳然と整理されておらず、適宜の会計から適宜に支出処理されているものも見受けられた。これに関し「一般会計と特別会計を明確に区分できないものが多く、すみ分けが難しい。」という役員の発言があり、さらには貴職に対し、もっぱら指定管理施設の管理を担当する施設管理係長及び管理に従事する臨時職員の人件費を運営費補助金から支出したい(補助金の目的外使用にあたり違法)旨の申し入れ協議が行われた経緯があるなど、順法意識に問題がある。

体協は、村の補助事業並びに施設指定管理業務をそれぞれの目的に沿った遂行と正確な経理処理を完遂する義務があることは論をまたない。

平成21年度中から貴職がこれらの改善のため指導に努めている記録もあるが、今日においてもなお依然として体協内の体制構築などに改善の兆しが見られない。

貴職におかれては、今後とも指導を強化されるものと思料するが、補助事業及び指定管理業務の全般にわたって抜本的な改善策を講じる必要があるものと考えられる。

監査における所見は次のとおりである。

 

(1)平成21年度における体協の理事会は、年2回(平成21年4月22日、平成22年3月15日)開催されているが、その議事録によれば、職員採用の経緯説明と採用方法をめぐる質問や指定管理委託業務に関する意見などが出されたのに対し、これらは村教育委員会の指導を受けたもの、としている。

しかし、職員の採用についての協議は、貴職の指導文書(平成21年5月28日付け滝生第0528001号)によれば、事後に行われたものと認められ、議事録の記録とは異なっている。

 

(2)平成22年2月28日付けで一人、同年3月31日付けで、更に二人の職員が相次いで退職している。

それぞれの退職理由はつまびらかではないが、正規職員6人中3人がほぼ同時期に集中して退職し、職員が一挙に半減するということは異常な状態と言っても過言ではない。

貴職においても、事態を重視して調査を行い指導されているが、その状況は依然として停滞したままで体協内部での改善の動きは見られない。

早急に、事務局体制を再構築するよう指導を強化する必要がある。

 

(3)体協の「寄附行為」第25条には”役員は無報酬とする。”と規定されており、役員に報酬は支払われてはいない。しかし、「財団法人滝沢村体育協会役員等費用弁償規程」が平成21年4月1日に施行され、以後、寄附行為第19条及び第26条に規定する役員のすべてに3,000円を支給することが定められた。

この規定によって支出されているものの中に、定額の月額報酬ではないか、と考えられる次表のような金額が、毎月二人の役員に対し費用弁償として滝沢総合公園体育館管理委託料を財源とする予算から支出されている。

村から財政支援を受けて活動する団体でもあり、定額的な費用弁償の支給は、その手続き方法も含め制度の趣旨を逸脱したものと考えられる。

4月分~1月分

2月分

3月分

副会長A

(毎月4日間)

12,000円

(3日間)

9,000円

(12日間)

36,000円

(55日間)

165,000円

副会長B

(毎月16日間)

48,000円

(15日間)

45,000円

(13日間)

39,000円

(188日間)

564,000円

 

 

(4)財団法人滝沢村体育協会職員被服貸与規程に基づき、職員の規律、規範を正すため制服としてトレーニングウェア39着を購入し、役職員に貸与したとしている。なお、この購入代金は、39万9,000円で滝沢総合公園体育館指定管理委託料の繰越金(利益金)から支出されている。

しかし、「財団法人滝沢村体育協会職員被服貸与規程」は、職員に対することのみが規定されており、役員に被服を貸与できる根拠はない。また、その職員にも制服やトレーニングウェアを貸与できる規定はない。

 

(5)「財団法人滝沢村体育協会事務局規程」第3中2において、「係長は、事務局長の命を受けて・・(略)・・・。また、事務局長に事故あるとき、又は、欠けたときは、会長があらかじめ指定した順序により職務を代理する。」と規定され、この順序は、平成18年2月1日付けで、「順序は、総務係長、事業係長、施設管理係長の順とする。」旨が定められている。

しかしながら、平成21年度中は、副会長兼理事長が事務局長の職務を執行しており、現在は理事長がそれを引き継いでいる。

このことについては、体協から「平成21年6月19日付け21滝体協発第111号」をもって、貴職あて「職員の基本的な配置の考え方として、事務局長(不在(副会長が対処する))」という協議があり、そのまま承認しているのは体協の規定違反をそのまま認めたもので、はなはだ遺憾である。

また、体協は、自らが定めた規定を自らが遵守することなく、さらに現在は、理事長が事務局長の職務を執行していることは当該協議にも反し信義にもとるものである。

平成22年度は正規職員が3名に半減し、さらに専従の事務局長が欠けているにもかかわらず、従来の業務が支障なく遂行されているのであれば、現行体制をもって可とするべきものとも考えられるが、事務局体制のあるべき姿を検討の上、早急にその確立を指導する必要がある。

 

(6)「財団法人滝沢村体育協会経理規程」や他の規定を無視する不適正な経理処理が散見される。

日常の支出伝票などは総務係長がすべて代理決裁で処理しているが、起案者、経理担当係長、決裁者がすべて同一の職員であるという例も見受けられたほか、物品購入に当たっても必要な契約書が作成されていないものや予算の有無にかかわらず購入手続きがすすめられている事例などがあった。

 

(7)運営費補助金の一部に広報費として「体協だより」の発行費が組み込まれているが、これとは別に「新体操フェスタinたきざわ2009」(プログラム)が発行されており、これらの広告収入として、「スポーツ振興推進基金特別会計」にあわせて4万8,000円が計上されている。

このうちの3万円は「体協だより」に掲載したものであり、当然、一般会計に計上されるべきものである。

村の補助金をもって実施した事業で得た果実を、他会計に計上して他に転用する行為は適正を欠いている。

「体協だより」発行費としての補助金の是非を含めて検討する必要がある。

 

(8)平成21年度末における体育施設管理運営委託金特別会計の収支差額(純利益)は前年度末より6,302円減少したものの824万7,835円に上っている。

さらに、この計上額のほかに利益金を利用して多くの事業が行われており、この3年間だけで転用された額は、実に1,244万1,303円に上る。

 

(9)この利益金の中には、法人税等として納税した405万8,070円が含まれている。

村から支出された委託料から多額の利益金を計上し、その利益金に課税された税金を同じ委託料で納税しているが、いずれもその原資は村の公金である。

体協は、民法第34条の規定に基づき設立を認可された非営利の公益法人であり、本来業務については原則として課税されないが、収益事業として認定された部分については課税対象となる。

以上は監査時点において把握した事項について列挙したものである。

3年間だけで2,000万円を超える多額の利益金を計上できたのは、村の委託料積算が過大であったことも大きな原因であると考えられる。

体協が実施する本来の事業は、運営費補助金の中で積算されているにもかかわらず、施設の管理委託に要する費用として別途に支出される公金の中から、体協の独自事業に転用するため、より多くの利益金を計上しようとする行為は善良なる管理者としての姿勢とは認められず、到底、許容されるものではない。

貴職におかれては、早急に運営費補助金の内容を再検討し、積算に適正を期するよう改善に努力されたい。

また、各体育施設等の指定管理者の選定についても、このまま改善が進められない場合は、指定管理者としての適格性を再検討するとともに、あらためて公募を含めた抜本的な改善策を講じられたい。

あわせて、利益金の使途についても、返還を含めて所要の措置を検討されたい。

滝沢村社会福祉協議会補助金関係

1.財政援助等の内容

件名:滝沢村社会福祉協議会補助金

団体名:社会福祉法人滝沢村社会福祉協議会(担当福祉課)

2.監査実施日

平成22年7月20日(火)

3.監査の結果

監査の対象とした補助事業に関する事務事業の執行、事業の管理状況及び会計処理等の事務処理については、全般的にみて概ね良好と認められる。

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