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決算審査(留意改善事項)の結果

決算審査意見書(留意改善事項等) ・・・・・・平成22年8月31日付け村長へ報告

平成21年度滝沢村一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書

第1.審査の対象

平成21年度の歳入歳出決算の審査対象は、次に掲げる各会計決算である。

1平成21年度滝沢村一般会計歳入歳出決算

2特別会計

(1)平成21年度滝沢村国民健康保険特別会計歳入歳出決算

(2)平成21年度滝沢村老人保健特別会計歳入歳出決算

(3)平成21年度滝沢村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

(4)平成21年度滝沢村介護保険特別会計歳入歳出決算

(5)平成21年度滝沢村介護保険介護サービス事業特別会計歳入歳出決算

(6)平成21年度雫石町・滝沢村介護認定審査会共同設置特別会計歳入歳出決算

(7)平成21年度滝沢村下水道事業特別会計歳入歳出決算

(8)平成21年度滝沢村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

第2.審査の期間

審査の期間は、平成22年7月12日、14日、29日、30日、8月9日、18日及び25日の7日間である。

第3.審査の方法

審査に当たっては、村長から送付された一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、同決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、予算執行上計数に誤りがないか、各会計の予算はそれぞれ予算議決の趣旨に沿い、かつ、関係法令等に基づき適正に処理されたか及び財産の管理は適正になされているかに主眼を置き、抽出調査の方法をも併用して決算調製に必要な証書類等を点検確認するとともに、関係部長等の説明を求めながら、あわせて既に実施した定期監査及び現金出納検査の結果を踏まえて厳正に実施した。

第4.審査の結果

審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び関係書類は、関係法令に準拠して作成されており、歳入歳出その他関係帳簿及び証書類と照合した結果、その計数は正確であることを確認した。

また、予算の執行についても概ね適正であると認められた。

なお、諸法規遵守の徹底についてほか4項目について、改善すべき点があるものと認められる。

一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書のうち留意改善を必要とする事項

1.諸法規遵守の徹底について

職員が、行財政事務を処理するためには滝沢村財務規則(平成11年4月1日規則第15号)を始め、村が定める例規の諸規定や地方自治法及びその他の関係法令の規定に準拠して執行しなければならないことは論をまたない。

しかるに、日常の事務処理に当たっては多くの職員が、これら関係法令の規定の参照に意を用いることが少なく、前年の事務処理事例をそのまま踏襲して処理し続けている例が多く見受けられる。管理職もまた、それを是正させることなく決裁し、適正な事務処理に必要な指導を行っていないのが実情であり、そのため、事務の誤りが修正されることなく、連綿として継続されている。

特に顕著な実例としては、次のような事務が挙げられる。

ア補助事業の執行に当たっての一連の事務処理

(1)執行決定と交付決定に至るまでの経緯が不明(経過記録がない。)

(2)前金払の必要性とその時期及び金額が検討されていない。

(3)事業主体への指導監督が行われていない。

(4)完成又は完了報告書の内容が検討されていない。

(5)事業の効果測定が行われていない。

イ支払い事務の遅延がある。(委託料、需用費などに多い。)

ウ契約事務発議の際、添付書類である設計書や契約書案などが、前年度分の複写で無修正のまま検討されていない。

エ工事の完成又は委託業務の終了、物品納入等に係る検査及び検収等調書の様式、記載内容が各課区々で統一性がない。

オ公有財産の管理が不適正で財産の評価替えが行われておらず、財産台帳の整備も不完全である。

カ予算管理が行われていない。配当された予算は決算時までチェックされることが無く、多額の不用額や5課10件に上る過年度支出につながっている。

キ文書管理の不徹底

なお、これらについては、毎年の定期監査時において、個別に指摘、是正の要請を繰り返しているが、依然として改善の兆しが見えない。

事務の改善は、もちろん職員一人ひとりの職務に対する自覚と努力に待つところが大きいが、これら部下職員の事務事業が適正処理されるよう指導をすべき管理職の多くに、村の財務規則はもとより職員服務規程や文書取扱規程などの基本的法規に対する理解不足が目立ち、適切な指導ができない現状にある。

そのため、管理職自らが服務、財務、契約、財産管理及び文書管理など、業務別に関係条例や規則の規定を改めて研修する必要がある。職員もまた、上司の指導を待つまでもなく、執務に当たっては常に業務の内容把握と事務手続きの適否について検討し改善に努める必要がある。村は、こうした事務事業の改善策が全庁を挙げて推進できるよう実効ある対策の展開を急ぐべきである。

特段の配慮を要請する。

2.事務事業の執行にかかる担当部課等の決定方法について(部署指定)

新たな事務事業を執行する必要が生じ、その担当部署が明確でない場合は、関連する部課等が協議して担当部署を決定するのが通常である。

しかし、関係課等による協議が成立しないまま、結局その事務事業を発議した課等が当該事業を執行しているというやや変則的な事例が見受けられる。

その一つは、災害時における避難所の飲料水確保対策の一環として執行された「給水拠点耐震化事業」である。この事業は、災害発生時に村民の避難所として指定される村立小中学校の受水槽を改修して、緊急時に避難した村民の飲料水等の確保を目的とした工事であり、国の”地域活性化・経済危機対策臨時交付金”の対象事業の呼びかけに応じて、上下水道部水道課(現水道整備課)が発案した事業である。

しかし、事業費を企業会計から支出できないことから、防災防犯課と協議したが調整できなかったため、やむを得ず教育委員会と協議し、学校施設の管理に関する事業としての形を整え執行したものである。しかし、教育委員会としても教育財産の管理者としての関与にとどまり、水道課からの要請を受けて予算を計上し、水道事業会計へ工事負担金として支出するという事務のみにとどまっている。

こうした事業は、本村の防災対策や地域防災計画を所管する防災防犯課が国の交付金受け入れの窓口(担当課)となり、その工事を水道課に依頼して執行するという手続きによるのが妥当であると考えられる。

また、村内産野菜類のいわゆる地産地消を目指す事業として農林課が学校給食センター敷地内に設置した大型冷蔵庫の管理方法をめぐって両者間に同様の議論があった、と聞く。

さらに、かつての越前堰水害対策についても同様のことが言える。

本来、河川の災害復旧対策は河川公園課の所掌であるが、当該対象地の管理者が「越前堰土地改良区」であることから、同課では”対応できない”として復旧対策が講じられないため、やむを得ず防災防犯課が復旧工事予算を計上し、当該工事は、河川公園課の支援(設計、現場管理等)を受けて、防災防犯課が執行した。

当該河川の管理の問題については、越前堰土地改良区から協議を受けていたが、様々な権利関係などの解決すべき課題もあり、未解決のまま推移していたこともあったことから発生したものであるが、加えて、”破損箇所は、管理者が土地改良区であるから村は対処できない”とする考えが、こうした混乱につながったものである。村内の河川管理は、管理者にかかわりなく河川公園課の分掌事務であるが、こうした新たに発生した事務事業の実施に関しては、時として関係部課間における協議が難航する例が多い。

関係部課による協議が整わない場合は、他の執行機関との連絡調整を分掌する企画総務課において調整し「部署指定」を行い、事業の分掌を決定する方式を定着させるよう検討する必要がある。

3.予算計上等について

建築工事に係る予算の計上が、事業によって異なっている例が見受けられる。

平成21年度において、学童保育クラブ、一本木地区及び大川地区にコミュニティセンターが建設されているが、その事業費の計上方法に次のような差異がみられる。

ア施設の新築工事に併せ設置する備品については、建設事業費の一部として備品購入費を計上している一方で、建設事業費には含めず供用開始後の経費である管理運営事業費の中に備品購入費として計上している。

イ上水道工事に必要な「水道加入金」が1箇所は役務費、他の1箇所は負担金として計上されている。

このほかにも請負工事の発注に当たって、「建築工事」と「家具設置等工事」が並列で記載されているものと、建築工事にそれらのすべてが包含されているものがあった。

これらの事業の中で、しかも同じ目的で支出される予算の科目が異なるということは、予算の調整に際しての査定にやや正確さを欠いているためではないかと考えられる。

また、既計上予算の入札残金についても、より精査をし転用の必要性については厳しく審査する必要がある。

さらに、請負工事及びその他の契約締結に当たって、130万円未満の契約事務であっても、ある程度の金額については、財務課の契約担当のみならず、予算担当にも合議し、予算計上の趣旨に合致しているか否かをチェックする必要がある。

4.建築工事の設計(業種分類)について

村が、建築工事を執行する場合の発注方法としては、工事の種類を建築工事、電気設備工事、機械設備工事などに分類する場合と、工事の種類を分類せず建築工事のみとして発注する二つの形態がとられている。これは建築工事の規模(面積)等によるものと考えられるが、いずれの場合であっても、すべて設計業者の知識と経験による選択にゆだねているのが現状である。

実施設計を発注する際には、あらかじめ、担当課内において間取りやおおよその面積、建物の構造と外観などの概要とともに工事種類の分類等についても設計に反映させる検討をしておくべきものと考えられる。

なお、実施設計の委託に当たっては、的確に村の意思を伝え、村の主導によって設計が進められるよう工事種類ごとの分類基準等を策定し、全庁に徹底を期す必要がある。

また、工事の進捗につれて設計変更による追加工事などが発生した場合、通常は当初契約時における請負率を乗じて請負契約を変更するが、平成21年度の建築工事の一部においては、追加工事の請負契約を締結しようとしたところ、当該業者から当初契約時の落札率が低率すぎたことを理由として、当初請負率による変更契約では受託できない、と拒否されるというあまり例を見ない事例が発生している。

村は、やむを得ず、新規発注工事としての形態により随意契約の方法によって契約を締結しているが、こうした場合の執行方法として適切であったのかどうか判断の分かれるところである。

村では、本年度の入札から最低制限価格を設定しているので、今後は同様事案の発生はないものと考えられるが、何らかの検討はしておく必要がある。

5.工事監理を委託する基準について

建築工事の施工に当たっては、建築面積等の規模の大小を問わず、ほとんどの工事で監理業務を委託して執行されている。しかも、そのすべてが実施設計を受注した設計業者との随意契約によって委託されている。村営建築工事に完全を期すための措置とも考えられるが、すべての建築工事に監理業務を委託する是非については検討の余地があるところである。また、工事の規模による委託の可否については、基準の策定を含めて検討する必要がある。

なお、監理業務の委託に当たっては、実施設計者のみにこだわる必要はなく、村内に事務所を有する有資格者による指名競争入札による委託も考慮する必要がある。

 

 

平成21年度滝沢村定額資金運用基金運用状況審査意見書

第1.審査の対象

平成21年度の滝沢村定額資金運用基金運用の審査対象は、次の基金である。

  1. 岩手県収入証紙購入基金
  2. 国民健康保険高額療養資金貸付基金
  3. 福祉医療資金貸付基金
  4. 介護保険高額介護資金貸付基金

第2.審査の期日

審査の期日は、平成22年7月30日である。

第3.審査の方法

審査に当たっては、基金条例の趣旨に沿って適正、かつ、効率的に運用されたか、また、計数が正確であるかについて実施した。

第4.審査の結果

介護保険高額介護資金貸付基金は制度創設から10年をも経過しているが、未だに運用された実績がない。

その他の基金の運用状況は、概ね適正に運用されており、計数は正確であることを確認した。

 

平成21年度滝沢村水道事業会計決算審査意見書

第1.審査の対象

審査の対象は、平成21年度滝沢村水道事業会計決算である。

第2.審査の期間

審査の期間は、平成22年6月14日、15日、8月9日、18日及び25日の5日間である。

第3.審査の方法

審査に当たっては、村長から送付された滝沢村水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、水道事業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳票、証拠書類の照合を実施した。

次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査するとともに前年度との比較考察を行った。

第4.審査の結果

審査に付された水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、平成21年度における経営成績及び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認めた。

また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認めた.

 

水道事業会計決算審査意見書審査意見書のうち留意改善を必要とする事項

本村の公営水道事業は、創設以来、数次にわたる給水区域の拡張を経て現在に至っているが、平成21年度は給水区域内における水道普及率が96.5%で総配水量は482万7,374㎥、その有収率は92.9%であった。

これらの実績のうち有収率は前年度に比して0.9ポイント減少しているものの、なお高率を維持しつつあるのは、当該事業に従事する職員の努力によるところが大きく、その努力を多とするものである。また、その経営の実体も、取水源の依存割合や需要人口をほぼ同様とする他の自治体と比較しても遜色はなく、現時点において事業の経営は安定して推移しているものと認められる。

しかし、財政の健全性を示す指標の一つである流動比率や資本の効率性を示す総資本利益率などが年々悪化の傾向を示しており、今後における財政の健全化のためには収益率の向上に留意する必要があるが、給水収益に大幅な増収が望めない以上、営業費用の削減と各年度における施設改善費の平準化を図るほかはなく、これに要する起債の発行については特に精密に計算しなければならない。

現在、平成28年度中を目途として、「一本木簡易水道」を村営上水道に統合すべく協議が進められているが、協議成立後は当然、水道事業会計に引き継がれるため、さらなる経営の強化が要求されることになる。

水道事業を営む公営企業の使命である「安心で、安全な水を安定的に供給し続ける」ためには、「入るを量りて、出るを為す」の例えどおり、収支を均衡させ、健全経営を維持しなければならない。

そのためにも、業務の合理化は、経費節減の一環として不可欠であり、次の諸点について検討し、可及的速やかに実施する必要がある。

1.業務委託の促進による合理化について

現時点においても、検針業務、施設の保守点検や警備業務などが外部委託されているが、必ずしも職員の削減につながるような業務委託にはなっておらず、経費として委託料の支出は増大しているが、それに比例するように人件費が削減されていない。

このため、管理部門にあっては、検針、使用料(水道料金)の徴収、利用の申込みや廃止に関する所要の業務、給水栓の開閉に関する一連の業務等を包括委託若しくは類似、共通する業務ごとの一括委託などの方策を採用する必要がある。

また、施設部門にあっては、取水、浄水、配水、給水等のすべてを一括して業務委託している自治体もあるが、職員の技術の継承と業務委託が継続不能の事態が発生した時などの事態を考慮すれば、最低必要人員は確保しつつ、許容される範囲で、可能なかぎり広範囲に、かつ包括的に委託する方策を探る必要がある。

早期に結論を得るよう研究を尽くされたい。

2.公営企業における業務の限界について

平成21年度において「給水拠点耐震化事業」が受託事業として実施されている。

当該事業の実施に当たっては、上下水道部が発案し、村長部局での実施を要請したが調整できなかったことから、やむを得ず上下水道部水道課(現水道整備課)が事務を進めることになったものであるが、本事案は、”災害時における応急給水の確保”を目的とするものであり、本来、一般会計(村長部局)が担当すべき業務である。

いうまでもなく水道事業会計は、公営企業会計として財務が処理され、一般会計とは独立した形態であって、その混同は許されないものである。また、その収支が使用料(水道料金)の積算根拠に直結することから、支出は水道事業の経営に必要な最低限の経費にとどめて、常に収支の安定に努めなければならないものである。

本事業は、村立小中学校の受水槽を活用して実施しようとするものであるため、最終的に教育委員会からの受託工事としてこれを執行し、企業会計が工事負担金を受け入れた形で処理されている。しかしながら、事業の経緯をみると発議から村長部局の関係部課との協議及び工事請負契約の締結事務に至るまで、すべてが上下水道部によって執行され、この間、必要の都度、教育委員会等と協議している。

このことは、企業会計が許容する業務の範囲を逸脱しているばかりではなく、事業実施の契機となった「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の事業対象として上下水道部が発案したのは是とするも公営企業会計としては実施することができない旨を付記すべきことに留意する必要があった。

「災害時における避難所の条件整備」は、滝沢村地域防災計画の立案執行を所掌する部課が担当すべき事項であり、公営企業を坦務とする上下水道部はその工事を受託することができるに過ぎないのであり、水道事業会計は、自然災害時以外における不慮の事故(経年劣化や他工事等による配水管破裂等)による断水などに備える給水車や緊急給水に必要な器具等の整備を認めているに過ぎない。

しかしながら、地方公営企業法第3条の経営の基本原則に基づく、今回の事案のような村民福祉の向上につながる事業は当然、積極的に実施すべきものであることは言をまたず、常に一般会計と公営企業会計とが連携して進めていくことが重要である。

 

平成21年度滝沢村健全化判断比率等審査意見書

第1.審査の対象

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類

第2.審査の期日

審査の期間は、平成22年7月29日、30日、8月9日、18日及び25日の5日間である。

第3.審査の方法

審査に当たっては、村長から提出された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

審査に付された、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められる。

なお、それぞれの比率については、別添のとおりである。(以下別添内容)999

平成21年度滝沢村資金不足比率等審査意見書

第1.審査の対象

次の公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

  1. 滝沢村水道事業会計
  2. 滝沢村下水道事業特別会計
  3. 滝沢村農業集落排水事業特別会計

第2.審査の期日

審査の期間は、平成22年7月29日、30日、8月9日、18日及び25日の5日間である。

第3.審査の方法

審査に当たっては、村長から提出された公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4.審査の結果

審査に付された、それぞれの公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められ、資金不足額は発生していない。

 

 

 

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