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住民監査請求による監査の結果

平成22年11月25日付け滝沢村職員措置請求に基づく監査結果について

請求の内容

1.請求の趣旨

措置請求書の原文のとおり。

1請求の要旨

滝沢村ホームページで公開されている平成21年度村長交際費支出を精査したところ不当支出が3件見受けられ、村に損害を与えたので3件分の計1万1400円を滝沢村に返還するよう求めます。詳細は別紙の通りです。

 

<別紙>

請求の要旨

(1)21年12月2日の支出に第26回村商工会青年部・女性部チャリティダンスパーティへの「お祝い」として3,000円が支出されている。村企画総務課の説明によると会費が示されず、飲食の提供が予測される際に「お祝い」として支出するという。

しかし、21年11月5日号の『広報たきざわ』19ページ=参考資料添付=には『滝沢村商工会が主催のダンスパーティー開催』との見出しでお知らせ記事が載り、会費は当日券1,600円と明記されている。従って「お祝い」支出の根拠が根底から崩れる。

広報たきざわ発行の最高責任者は村長であり、ダンスパーティーが会費制であることを知らなかったという責任逃れは許されない。例え村長が多忙で広報に目を通していなかったとしても、広報発行担当の広報情報課長や村商工会担当の課長が補佐して会費制であることを助言することが組織上からも絶対不可欠である。

そもそもチャリティダンスパーティーは商工会員主体の娯楽イベントであり、益金の一部は村社会福祉協議会に寄付される。チャリティーという開催趣旨からも公金支出はふさわしくなく、村長のポケットマネーから会費として納めるのが正道といえる。

肝心なことは会費としての支出ならば公職選挙法に抵触しないが、「お祝い」は寄付なので公職選挙法199条2に抵触する懸念がある。選挙違反に該当し、検挙するかどうかは警察当局の判断に委ねるとして、大目に見ても会費相当分の1,600円を1,400円も超える3,000円の支出には大いに疑問を感じざるをえない。このことから「お祝い」と会費の差額分の1,400円は不当支出であり、滝沢村に返還するよう求める。

(2)22年2月13日に大沢地区「歳祝いの会」への「お祝い」として3,000円が支出されている。歳祝いの会は厄年の男女の厄払いを目的に開かれる全くの私的「飲み会」である。そこには村民の血税である公金を「お祝い」として提出することなど断じて許されない。

今年1月23日に村公民館で開かれた鵜飼西自治会主催の村政懇談会の席上で、私は21年2月に同様の歳祝い会が開かれて「お祝い」が支出されていることを指摘、村政懇談会や「お気軽トーク」など公聴の機会は数多くあるのだから、私的会合に出席して公金を支出するのは避けた方が良いのではないかと質問した。

その際の村長答弁は「歳祝いの会」には地区の有力者も出席し、アルコール類が入ると本音が聞けるということだった。有力者の声を重視するのは一昔も前の行政姿勢ではないか。さらにアルコール類を飲んで酔った勢いで発言する住民の声を尊重するというのも前近代的である。「歳祝いの会」に参加することで地区住民の受けを狙った全くのポピュリズムと指摘できよう。

しかも1月下旬の村政懇談会で指摘されたにもかかわらず、ほぼ半月後には反省の色もなく「歳祝いの会」に参加している神経の図太さには驚くばかりだ。

21年度は村政懇談会が27自治会のうち13自治会で開かれた。しかし、大沢地区では残念ながら開催されなかった。開催するよう自治会長と交渉するなどの指導性が村長には欠けていると指摘せざるを得ない。

以上のことから私的会合に支出した3,000円は不当で返還を求める。

(3)22年2月12日に「菊の司・七福神の新酒を利き楽しむ集い」に会費として7,000円が支出されている。この集いは盛岡市内の酒造会社の新酒販売促進策の一環として開かれたものであることは容易に想像でき、滝沢村政とのかかわりを見い出すのが困難である。滝沢村に村税を納めていない一民間会社の販売促進の集いに公金を支払ってまで参加する意義と理由は、どこにあるのか。これまで合点のいく説明がされていない。

この種の会合に、どうしても参加したいのならば村長のポケットマネーから会費を納めるのが一般社会の常識である。村長交際費の許容範囲を越えた支出であり、村長には常識が無いと指摘されても抗弁できまい。

盛岡地裁は今年11月19日、平成17年度に当時の県議54人に交付された政務調査費から違法な支出があったとして計約4,100万円を返還させるよう県に求めた住民訴訟で30人の423万円分の支出が違法と認定する判決を言い渡した。この中で支出の適否の判断基準について「調査研究のための必要性や県政との関連性が認められない支出は違法」とし「適否を判断する議員の裁量には一定の限界がある」と指摘した。

翻って滝沢村長交際費にも同様の指摘が当てはまる。3件の支出には村政との関連性が認められず、村長裁量だと強弁しても盛岡地裁判決の通り一定の限界があることは明白だ。

以上の理由から7,000円の支出は不当であり、返還を求める。

 

監査の実施

1.監査の対象事項

提出された職員措置請求書に記載されている3件の村長交際費に係る支出を対象として、違法又は不当な公金の支出であるかどうかについて監査することとした。

2.監査対象機関

監査対象機関を、企画総務部企画総務課とし、平成22年11月29日及び同年12月7日に関係書類の調査並びに関係職員からの事情聴取を行った。

3.請求人の証拠の提出及び陳述

請求人に対して、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第242条第6項の規定に基づき、平成22年12月7日に新たな証拠の提出及び陳述の機会を付与した。

なお、請求人から事実証明書類の追加があった。

 

監査の結果

本件措置請求については、監査委員の合議により次のとおり決定した。

平成21年12月2日、同22年2月12日及び同月13日にそれぞれ支出された村長交際費は、財務会計上いずれも適法と認められ、本件措置請求には理由がないと判断した。

よって、「滝沢村長の平成21年度交際費」の支出に係る措置請求は、これを棄却する。

以下、その理由を述べる。

 

(1)請求人は、平成21年12月2日に開催された第26回滝沢村商工会青年部・女性部チャリティダンスパーティの当日券が1,600円と公表されているにもかかわらず、村は「お祝い」として3,000円を支出しているが、商工会員主体の娯楽イベントで、しかもチャリティという開催趣旨からも公金支出は好ましくない。「お祝い」として支出した3,000円から当日券分1,600円を差し引いた1,400円を村に返還するよう村長に求めているが、このダンスパーティの開催目的は「地域住民に交流の場を提供するとともに、社会一般の福祉に資する」とされており、村が発行する「広報たきざわ」に掲載するなどして広く村民の参加を募っており、事実、例年、村外からの参加者も多く、商工会主体の娯楽イベントであるとする請求人の主張は当たらない。

村は、この開催趣旨が、いわゆる婚活の推進による定住人口の増大を図り村勢の発展を期そうとする村の政策とも合致しており、しかも当日は会場において村の挨拶を要請されていたことなどもあり、村長に代わって副村長が来賓として出席したものである。

交際費の支出については『普通地方公共団体も社会的実体を有するものとして活動している以上、当該普通地方公共団体の事務を遂行し対外的折衝等を行う過程において、長又はその他の執行機関が各種団体等の主催する会合に列席するとともに、その際に祝金を主催者に交付するなどの交際をすることは、社会通念上儀礼の範囲にとどまる限り、上記事務に随伴するものとして許容されるというべきである。(最高裁平成15年(行ヒ)第74号平成18年12月1日判決)』とされており、この祝金も、村民の福祉増進を図る事業の趣旨に賛同して来賓として副村長が出席したことにより支出されたものである。

村は、当日券が1,600円であり、チャリティ事業であることも了知していたが、上述のとおりダンスパーティへの参加ではないため村内の各自治会が開催するイベントへの祝金の額に準じて支出したものであり、社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものではなく適法であると認められる。

なお、以下については参考までに申し添える。

請求人は、当該支出が、「公職選挙法199条2に抵触する懸念がある」としているが、法第232条の2には「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と規定されているほか、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第199条の2は「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域。以下この条において同じ。)内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。」と規定し、個人が選挙区内にある者に対しての寄附を禁止したものである。

本請求の対象となっている村長交際費から支出した祝金は、村を代表する滝沢村長という機関の名をもって支出されたものであり、個人が支出する金員ではないため、同条の寄附には該当しない。

したがって、同法に抵触するという請求人の主張は当たらない。

 

(2)請求人は、村が村長交際費から平成22年2月13日に大沢地区「歳祝いの会」へ「お祝い」として支出した3,000円について、この会は、「私的飲み会」であり公金の支出は不当であり村長は村へ返還するよう主張しているが、この「歳祝いの会」は、地域住民自治組織として村内に組織されている27自治会の一つである”大沢自治会”が同地区住民の親睦と融和を図る主要な年間行事の一つとして主催しているものであり、大沢地区あげての行事であると認められ、「私的飲み会」であるという請求人の指摘は当たらない。

本件は、大沢自治会が主催する行事に滝沢村長としての案内状を受け、公務として出席したものであり、金額についても、前記のダンスパーティへの祝金と同等で、社会通念上も妥当性を欠くものではない。

財務会計上においても問題は認められず、この支出を不当として返還を求める請求人の主張には理由がない。

(3)請求人は、平成22年2月12日に「菊の司・七福神の新酒を利き楽しむ集い」に会費として支出された7,000円は、村長交際費の許容範囲を越え不当であるから村長は村へ返還するよう求めているが、村を代表する村長が、村内外の団体等に儀礼的な挨拶や最新の情報を交換したり、村政への協力を求め、意見を聞いたりすることは対外的渉外の一環であり、前述の判例に照らしても社会的実態を有する自治体として活動している以上、当然許容されるべきものであることは論をまたない。

この「菊の司・七福神の新酒を唎き楽しむ集い」は、案内状によれば、従来から開催していた「新酒まつり」を平成21年度から、地域及び地元経済界の意見を聞こうという趣旨に変更し、盛岡広域圏内の市町村長及び経済界に対し参加を呼びかけたものである。

村は、特産地化を目指して作付面積の拡大を奨励中の「クイックスイート(さつまいも) 」や、すでに村の特産となっている「滝沢スイカ」などとともにその付加価値を高め農業所得の増大を図るため、これらを原料とした加工品の開発を模索しており、この時点において酒造及び食品製造関係企業に接触しつつあったため、村長は、この案内状を受けて、村が意図する「クイックスイート」を主原料とする焼酎の地元醸造の可能性等を探る情報収集の機会と捉えて出席したものである。

村長として、村の産業振興のためにこのような会合に出席して交流を図り必要な情報を得ることは、たとえ、その催しが村外の企業によるものであったとしても村の事業の円滑な推進のために有効な活動であると認められ、請求人のいう交際費の許容範囲を越えた支出とは言えない。

交際費の目的については『普通地方公共団体が住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされていること(法1条の2第1項)などを考慮すると、その交際が特定の事務を遂行し対外的折衝等を行う過程において具体的な目的をもってなされるものではなく、一般的な友好、信頼関係の維持増進自体を目的としてされるものであったからといって、ただちに許されないこととなるものではなく、それが、普通地方公共団体の上記の役割を果たすため相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的にみることができ、かつ、社会通念上儀礼の範囲内にとどまる限り、当該普通地方公共団体の事務に含まれるものとして許容されると解するのが相当である。(以下、略)「最高裁平成15年(行ヒ)第74号平成18年12月1日判決」』とされているところからも、この支出は、村民の負託を受けた滝沢村長として特定の事務を遂行する目的で、村民の福祉向上のためになされた必要な交際費と考えることができ、社会通念上からも許容されるものと認められる。

 

以上、請求人の措置請求にはいずれも理由がなく、措置する必要がないものと判断する。

監査意見

今回、措置請求のあった村長交際費については、関係法令の規定及び判例等に照らし監査したが、いずれも財務会計上の違法、不当性は認められず、特に措置を必要とする事項はないものと判断した。

しかしながら、措置請求に係る陳述の席上において、本件請求人から「村長交際費の予算額はここ数年漸増しており、21年度の村長交際費は本村よりも財政規模の大きい宮古市長の2.6倍に上っている。さらに、自治会などが主催する各種の催事に支出する会費や祝金が多すぎる。」等の発言があった。

これらの意見は、村政の透明性を高める見地から村のホームページで公表している「村長交際費の月別支出」から判断したもののようであるが、こうした指摘を待つまでもなく、交際費の支出については、村長に一定の裁量権が認められているものの、その支出の目的、内容、金額等が社会通念に照らし許容される範囲内であると客観的にみて取れることが必要であり、その社会通念もまた、年々変化していることに配意し、前例にとらわれることなく、常に改善を期すよう留意する必要がある。

特に、各自治会が主催する各種の恒例行事及び他の団体等の会合における飲食を伴う会費や祝金等の支出はその性質上、多岐にわたるものであるところから村民の理解が得られるよう特に慎重な配慮が求められる。

一方で、村長は村の代表者として村政を適切に運営する責任を有しており、そのために、村の内外を問わず必要な情報の収集に努めることはもちろん村民の信頼及び他の団体等との友好関係を損なうことのないよう積極的な活動をも要請されている。

こうした村長としての責務の遂行のために必要な交際費の支出は、当然に容認されるべきものであり恣意的に妨げられてはならないが、その執行に当たっては与えられた裁量権の範囲内において村勢発展に最大の効果が上げられるよう特段の配慮を望むものである。

 

 

 

 

 

 

 

 

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