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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成25年度当初予算編成要領

(目的)
第1条  この要領は、平成25年度滝沢村歳入歳出予算の編成について必要な事項を定めることを目的とする。

(予算の編成方法)
第2条  歳入予算の編成は見積り予算方式によるものとし、歳出予算の編成は示達予算方式、要求予算方式及び事業シーリング方式の併用によるものとする。
2  予算の編成において、予算を次の各号に掲げる性質に区分する。
(1) 義務的経費
ア  歳入予算のうち、経常一般財源に区分されるもの、及び義務的経費に該当する歳出予算の特定財源に該当するもの
イ  歳出予算のうち、次に掲げるもの
(ア) 職員人件費
(イ) 電算処理経費。ただし、新規事業を除く。
(ウ) 一般行政事務費
(エ) 施設の維持管理に要する経費
(オ) 法令又は県例規、村条例により、当該事業に対して明確な義務規定が存在する事業に要する経費
(2) 準義務的経費
ア  国・県の年次計画により既に実施が具体的に決められている義務的経費以外の事業
イ  国・県の年次計画により実施が予定され、事業を取止めた場合、村に重大な影響がある事業
ウ  各事務組合等負担金(国及び県、一部事務組合のみ)
エ  債務負担行為に関する事業(指定管理者分を含む)
(3)非義務的経費
ア  国・県の「できる規定」又は「包括的規定」により、村が国・県の補助等を受けて行う事業で、事業実施の判断が村に委ねられる事業
イ  村単独事業
(4)別枠経費
ア  市制準備に要する経費(システム改修経費、看板等表示物に係る経費等)
イ  市制施行後に要する経費(生活保護費等の制度的に生じる経費)
3  予算編成区分及び予算編成内容を次のとおりとする。
(1) 1次編成  義務的経費にかかる本要求、準義務的経費、非義務的経費及び別枠経費に係る仮要求
(2) 2次編成  準義務的経費、非義務的経費及び別枠経費に係る本要求並びに特別会計予算に係る本要求
(3) 3次編成  各事業ごとの基準額を超えて要求する事業、平成24年度実行計画に載らない新規事業の取扱いの決定、及び全体調整・財源調整
4  企画総務部長は前項の規定に従い、各予算編成区分に該当する事業について、各部長等あて通知するものとする。また、通知を受けた各部長等が新規に事業を要求する場合は、事業を所管する各課長等から財務課長あて協議を行うものとする。

(見積り予算)
第3条  各部長等は歳入予算の要求について、見積り内容を財務会計システムに入力し、予算要求することとする。
2  企画総務部長は義務的経費に該当する歳入の入力内容を審査及び調整し、査定を行うものとする。なお、審査及び調整、査定に当たって、必要と認める場合は各部長等から事情を聴取することがある。

(示達予算)
第4条  企画総務部長は次の各号に定める経費について、示達額を調整し、各課長等へ通知するものとする。
(1) 2節  給料
(2) 3節  職員手当等(月額以外で定められた特殊勤務手当を除く。)
(3) 4節  共済費
(4) 12節  役務費(建物及び自動車損害共済保険料に限る。)
2  前項の通知を受けた各部長等は、通知に基づき示達額を財務会計システムに入力のうえ確認を行うものとする。

(事業シーリング)
第5条  予算の編成にあたり事業ごとに概算要求基準を設けるので、各部長等は、その範囲内で要求するものとする。基準額は、相当の特殊要因経費を除き平成24年度当初予算額の一般財源分×0.95以下とする。
ただし、次の事業に関しては、全庁の優先順位に基づき経費の調整を図るものとする。
(1) 1件あたり130万円を超える大規模修繕事業
(2) 公用車更新事業

(1次編成)
第6条  各部長等は、第2条第3項第1号に規定する経費について要求するものとする。但し、第4条に規定する経費以外の予算要求に当たっては、第5条に定める額の範囲内において、各部長等が総合計画の重点政策又は基本政策との関係及び事業の優先順位を考慮のうえ、必要最小限で行うものとする。
2  企画総務部長は前項に規定する予算の要求があった場合、1次編成に係る義務的経費の要求予算について、内容を審査及び調整し、査定を行うものとする。
なお、1次予算要求に係る準義務的経費、非義務的経費及び別枠経費の査定は行わず、2次予算要求後に査定を行うものとする。
3  第5条に定める基準を超えて要求する事業があった場合、制度変更等やむを得ない事情によるものを除き、企画総務部長は当該事業の担当部長等へ事業単位で要求の差戻しを行う。差戻しを受けた部長等は、基準内に調整した額を予算見積書に見え消しで記載し、再提出するものとする。

(2次編成)
第7条  各部長等は、第2条第3項第2号に規定する経費について要求するものとする。2次編成の要求にあたっては、第5条に定める額の範囲内において、各部長等が総合計画の重点政策、基本政策との関係及び事業の優先順位を考慮のうえ要求することとする。
なお、特別会計予算については、この時点で予算要求を行うものとする。
2  企画総務部長は前項に規定する予算の要求があった場合、2次予算編成に係る準義務的経費、非義務的経費及び別枠経費並びに特別会計予算に係る要求予算について、内容を審査及び調整し、査定を行うものとする。なお、審査及び調整、査定に当たって、必要と認める場合は各部長等から事情を聴取することがある。
3  第5条に定める基準を超えて要求する事業があった場合、制度変更等やむを得ない事情によるものを除き、企画総務部長は当該事業の担当部長等へ事業単位で要求の差戻しを行う。差戻しを受けた部長等は、基準内に調整した額を予算見積書に見え消しで記載し、再提出するものとする。

(3次編成)
第8条  2次予算編成後の時点でなお概算要求基準を超える事業や平成24年度実行計画に載らない新規事業が生じた場合、また、概算要求基準超過の有無に関わらず財源不足が生じた場合は、企画総務部長は3次編成を行い、村長の査定を受け、廃止事業等を決定のうえ予算の最終的な調整を行うものとする。

(歳入、歳出予算の款、項及び目の区分)
第9条  歳入及び歳出予算の款、項及び目の区分は、平成24年度の例によるものとする。


(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 企画総務部
財務

電話019-656-6567
                 019-656-6568
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ファックス019-684-1517
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