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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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第4回滝沢村総合計画審議会会議録

日時

平成25年6月6日(木)午後1時30分から午後3時30分

場所

滝沢村役場4階中会議室

出席者

(委員、敬省略)
[公募委員]佐々久幸
[公募委員]大川省市
[公募委員]日向裕子
[公募委員]藤原粒子
[岩手大学人文社会科学部 教授]丸山 仁
[岩手県立大学総合政策学部 教授]田島 平伸
[盛岡大学 文学部 教授]大石 泰夫
[社会福祉法人やまゆり会 理事]松本 松子
[滝沢村自治会連合会 会長]瀬川 幸男
[滝沢村社会福祉協議会 会長]佐藤 光保
[滝沢村保育協会 理事長]小山 尚元
[滝沢村観光協会 会長]藤倉 喜久治
[滝沢村体育協会 副会長]米澤 俊英
[滝沢村商工会 会長]阿部 正喜
[新岩手農業協同組合 理事]三上 栄
[岩手郡医師会副会長]栃内秀彦
[滝沢村シルバー人材センター 理事長]齊藤 裕夫
[盛岡広域振興局長]杉原 永康
[滝沢村教育委員会 委員長]内村 宣夫
[滝沢村農業委員会 会長]齊藤 實

≪滝沢村役場出席者≫
[滝沢村長]柳村 典秀
[副村長]南 敏幸
[企画総務部長]佐野峯 茂
[企画総務部 企画総務課長]岡田 洋一
[企画総務部 企画総務課 総括主査]熊谷 和久
[企画総務部 企画総務課 主査]熊谷 昇
[企画総務部 企画総務課 主査]福井 聡

挨拶

・(挨拶)村長
大変お忙しい中をお集まりいただきましてありがとうございます。いよいよ25年度もスタートいたしまして、総合計画後期の計画期間は今年と来年のみということになりました。そこで改めて来年は市制に移行するわけでありますが、市制移行と共に次期総合計画の策定準備を進めているところであります。その策定方針について本日ご説明申し上げ、こういう考えの下に進めていくということをあらかじめ皆様方にご承知をいただき、そしてこれから様々な作業に入って参ります。住民懇談会等も行う予定となっております。それらを含めて皆様にお示しいたしますので、よろしくお願いいたします。

なお市制の件でありますけれども、岩手県議会の6月議会最終日、今のところ8日か9日になると伺っておりますが、そこで滝沢村を滝沢市とする議決が行われ、あわせて県議会の選挙区の議案も出されると伺っております。今まで岩手選挙区として滝沢村と雫石町でありましたが、市になりますと「滝沢選挙区」という名称になり、市として1つの選挙区になりますがそこに雫石町とあわせて今と同じく定数3人となるということが、既に委員会でも決まっており上程されると伺っております。そういったことから、いよいよ本格的にスタートすると思っておりました。そういったことで、6月15日ののど自慢大会、あるいは7月1日の岩手山登山というイベントが控えております。

また9月23日には、岩手県の森林の感謝祭という記念植樹が滝沢で行われる予定であります。これらも含めて、滝沢村市制移行に関しての記念イベントということで、カウントダウン実行委員会と共に盛り上げて行きたいと思っておりましたので、委員の皆様にもよろしくご協力をお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 

会議の成立及び開会

滝沢村総合計画審議会委員24人中20人の出席(開始時点)。審議会が成立する旨を報告し開会。

総合計画審議会

・(進行)会長
また新しい総合計画を作る時期となりました。ただ今回、あらかじめ郵送された資料にもありますように、以前とは違う条件の下で作ると言うことになります。1つは、滝沢村が市になるということもありますし、それから総合計画を作ることがこれまでは地方自治法で義務付けられておりましたが、それがなくなった。新たに作るとなると、それなりの理由付けも必要となってくるということで、本日は次期総合計画の策定方針について説明があるようであります。毎年実施している滝沢地域社会に関するアンケート調査の結果も含めて、本日も忌憚のないご意見をお寄せいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

・(進行)会長
それでは、議事に移りたいと思います。議事(1)「滝沢地域社会に関するアンケート調査結果について」、事務局から説明をお願いします。

 

○事務局より説明

 

・(進行)会長
どうもありがとうございました。それでは何かご意見、ご質問等ございましたらお願いいたします。

 

・(質問)委員
質問というより私の意見も含めてになりますが、村の考えがあればお聞かせいただきたいということになりますが、最後のページのところで、村担当課の業務毎分類の上位5項目で、言わばいろいろ意見の多かった除雪から福祉の5つについてですが、私が気になったのはこの中の「福祉」の部分です。上の方の「除雪」や「市制」は、雪が多かったりすれば声は多くなりますし、市制についても今の時期であれば分かるのですが、福祉については恒常的な部分があると思っています。自由意見集約の一覧がありますが、この中でも相対的に言わば福祉に関することが多いと思います。所管区分についてもあるいは内容についても、医療費以外の件ということで24件増えているわけですが、福祉施策といいますか恒常的に関わってくる様なところにいろいろ意見が多いということについて、どのように受け止めているのでしょうか。

 

・(回答)村長
やはりまだ旧態依然といった様な考えを持っている方が多いと感じています。今どういう状況に置かれているのかということを、あまり意識せずに福祉をもっと手厚くとか、その様な声が比較的多い様な気がしています。これをなんとかしていかないと、どんどん増大していくわけで、安い施設に入りたいとか近くに病院が欲しいとか、様々なお話が出てきます。そのお気持ちは良くわかるのですが、では可能かと言うとなかなか難しい。ではその代わりにどういう風なことをやっていけばよいのかという事は、まさにこれからの総合計画を作る上での根幹をなすものだと思っています。そう言ったことをこれから各自治会に対して村政懇談会で話をしていくことになっていくと思います。それらがある程度浸透していけば、私たちが話をしている「住民自治」のことも理解されてくるだろうと思っています。従いましてそれらを推し進めていけば徐々にではありますが、要望ばかりではない「意見」も出てくるだろうと思っております。

 

・(質問)委員
今の村長のお話で、どちらかと言うと、住民の認識がまだ少し低いのかなとも聞こえるのですが、先ほどの報告の中では、住民の意識高揚につなげていく部分、例えば地域活動や連帯の部分などが相対的に数字が下がっているわけで、そこの部分は想いとの差が出てジレンマを感じる部分だろうと感じます。それから「住民自治日本一」について、言葉はいいのですがなかなか難しい、分からないと。こういった場でそれを言われると、我々村民に向かって一生懸命行政がしゃべっている様にしか聞こえないのです。我々としては逆に、「それもいいが、行政が住民自治日本一の感覚でまずは対応して欲しい」と。どうもまだそうではないのかなという感じがしているのですが。

 

・(回答)村長
同じ議論は3月議会でもありました。分かりづらいという話です。ただ、最近分かってくれているなと感じる場面もあります。自衛隊隊友会(自衛隊を退職したOBの方々)で、調査をしたそうです。ボランティアにどのくらい関わっているかというもので、かなりの方がボランティアに関わっていました。これはまさに村が進める「住民自治」を自分達は率先してやっていることだと言う会長の挨拶がありました。これはまさに住民自治を理解してくれていることだと感じた次第であります。そういったことを理解していただいて、進めていくことが必要だと思っていますし、職員を前にして私が2回ほど、総合計画策定に当たっての考え方の話をしました。したがってこれから職員も、徐々にそういった方向で進んでいくものと期待しております。

 

・(意見)委員
敢えて言わせていただければ「住民自治日本一」という謳い文句は良くて、我々にもそのことは感じるのですが、やはりそれより先に、奉仕者である村の職員がそのことを自分で理解して、住民自治日本一の村の職員であるという感覚でやってもらわないと、何か我々の方にだけいろいろ押し付けらける感じで、我々の被害者意識のような感じもしますので、敢えて言わせていただきました。

 

・(回答)企画総務部長
次の議題の次期総合計画策定方針にも関わって参りますが、「住民協働」とあまり言うと、負担が住民の皆さんにしわ寄せされるのではないかと、ここ数年やっていて思っていました。行政においても改めて考えておりますが、住民の皆さんの活動というのは、お祭りとか清掃活動などを通して、住民同士の信頼関係とか、既に行われている事になると思います。ただ、そのやり方はもう少し変えなければならないなという事は皆さんも気付いておられると思いますが、その際に行政はどうなのか、今回様々勉強させていただいておりますが、その1つの要素としては、高い組織力の発揮というものがはっきりと求められております。庁内でも次期総合計画の策定に当たって、この部分について職員にも呼びかけております。具体的な行動として、我々がどうでなければならないのか、住民協働をやって来た中で例えば、行政の勤務時間として8時30分から17時15分までと決まっています。住民活動は17時15分以降であり、その部分は残業なのかなど、細かい話ですがその様なところからでありました。しかし意識も変わり、そんな議論はなくなり、黙って活動しますし、会費を出してでも地域に出るなど、相当打ち解けていっていると思っています。もう1つは、やはり住民の皆さんに溶け込んで、我々は今こういう時代だから一緒に、協働ではなくて、協力連携してやっていきませんかという姿勢でいくことについて、内部でも議論をしながら少しずつかもしれませんが進めて行きたいと思っています。それから福祉の要望が多いということについては、行政経費を見ても扶助費が一般会計の中で30億を超えています。国保は特別会計ですが40億を超えています。介護保険も20億、30億です。多額のお金を使ってサービスも比例して行っています。行政の動きが一番見える福祉の部分では、当然要望は多くなる。その状況で皆さんの意見を聞きながら、新たな形で議論していき次の総合計画につなげたいと考えています。

 

・(意見)委員
次のところにも関連するので次のところでまた話たいと思います。今のところで、福祉の中で「医療費に関しては除く」とありますので、他の福祉の部分ですので。

 

・(質問)委員
これからはますます高齢者が増えます。総合計画の中ではこれからは重点項目として議論していかざるを得ないと考えます。それから「協働」と言っても、まだ村長などえらい方々は良いのですが、そうではない人たちがいろいろ住民との間で問題を起こしているとも聞こえて来ています。全体として取り組んでいくとすれば、そういったようなところから、役場に来ている人たちは何か用事があって役場に来ているわけですから、自分ではないという感覚ではなくて、どなたであってもお客様である。今「住民協働」と何回も言っていますが、何か行事をやるにつけても、大分よくなってきてはいますが、丸投げしている。従って地域では、労力だけではなくお金も出しながら、いろいろ自分の地域のことをやっているのが現実です。労力は良いのですが、お金が続かなくなってきたときにどうするのか、行政もぜんぜんそういうことについては面倒をみないということになって来れば、それらの活動についても行き詰るのではないかと考えています。それから「交通網について」便利になったと書いていますが、どこが変わってこの様な結果になったのか、今までと交通網が変わったところがあるのかお聞きしたいです。

 

・(回答)村長
苦情が相変わらず多いということからすれば、職員対応が問題だとの指摘だと思っておりました。研修等様々な場面を通じて啓蒙を図っているつもりでありますが、どうすれば少なくなるのかは、やはり永遠の課題と思っています。そのような事案があればすぐに直属の上司に話をして、本人にも伝え、様々なことをしながら注意等をしているところです。これから滝沢市を迎えるに当たり、10年20年進んだときにどうなるのかということも含めて、私は職員に向けて話をしておりました。そういったことから、これから意識を変えて進んでいかなければならない。住民もですし、職員もです。そういう話もしておりました。今までの高度経済成長時代の余韻を頭の中に残しながら進むのは不可能で、言ってみれば革命的に変わっていくと思っています。それと今回の市制とあわせて住民自治も進めてまいりました。何かと言うと地方自治の言って見れば本旨だと私は話をしています。地方自治の本旨とは何か。職員は皆新人の時に4月1日の辞令交付の際に、「地方自治の本旨に則って」と、「日本国憲法を遵守し」とそういうことを言っている、そのことを普段から考えてほしいとの話をしています。これは何を指しているのかと言うと、言ってみれば団体自治と住民自治のことであり、団体自治とは今村が市になろうとしていることは団体自治の充実に繋がる、そして住民自治というのはまさに、住民が主体、住民と一緒になってやっていくということで、そういう姿の話をしています。そういったことを時に触れ話をしながら、住民のことを考えながらやれる職員を作って行きたいと思っていました。

 

・(回答)事務局
交通についてでありますが、資料では報告書の32ページになろうかと思います。こちらは重要度から満足度を引きましたニーズ度の点数順の順番が記載してございます。上から5番目が先ほどの部分と思われますが、過去5年間の順位を見ると順位が上がっております。順位が上がっていると言う事は、村でも当然ニーズが高いということは認識しておりまして、各種施策を講じているわけではございますが、住民にとってはまだ、更により良い交通の便であったり、移動しやすい環境を求めているということで、良くなったという感覚としては捉えていないということで、村としては認識しておりました。今後更に施策の充実が必要となる分野の大きな1つであると考えております。

 

・(質問)委員
今後交通については、村でも考えるとのことですが、どういう体制を考えているのでしょうか。

 

・(回答)村長
すぐに道路を改良し、良くするというのは難しいと思います。着実にやっていかなくてはなりません。もう1つ、これからお年寄りが増えてきます。今は車が運転できても、やがてできなくなる。そういった方々のための施策を今後考えていかなければなりません。それは複合施設ができるという時に、今の福祉バス、患者輸送バスを今やっていますがこれらを根本的に考えて、改めると言いますか改変すると言いますか、より使いやすくまた集りやすい体系を作っていかなければならないと、あわせてそうしてくると、生活の日用品などを買うのに足がないという状況も出てくる、それらをどうやって解決していくのかとか、そういったものを含めて新たな総合計画の中に位置づけながら、計画を進めて行きたいと思っていました。

 

・(進行)会長
話が次の次期総合計画に移っているところもありますので、次の議題に移りたいと思います。よろしいでしょうか。(異議なしの声あり)
それでは、次期総合計画の策定方針につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

 

○事務局より説明

 

・(進行)会長
どうもありがとうございました。かなり難しい感じもいたしますが、今までの総合計画とは作りも違いますし、中身も変わってくるところがあるし、組み立て方も凝っておりますので、話を聞くといろいろご意見とかご質問があろうかと思いますが、いかがでしょうか。

 

・(質問)委員
確かに基本構想としては、立派なものが出来たと感じています。ただ、1つ私前にもお話をしたことがあるのですが、心配しているのは先ほども申し上げましたが、地域は今高齢化を迎え、残念ながら班長をやる人も無くなってきています。そういう時代に今、若者も定住していない。それは何が原因で定住しないのかと言えば、なんと言っても企業がない。ですから基本構想は立派なものができた、幸福感を感じる地域、住民協働などいろいろなものが構想としては載っているが、根底にある若者を定住させるということが強く載っていないということが、どういうものかなと思っています。従ってなんとしても、これからの滝沢を支える若い人たちは、夢と希望を持ちながらとここに書いてありますが、夢も希望も持てない、要するにそういう企業がないということが、定住する要因をなくしているのではないか、それについては村長でも「これについてはこういう方法でやっていきます」というものが、将来的にここにあれば、私たちも安心するのですが、そういうのがないものですから、1つそのことについてお聞きしたいです。

 

・(回答)村長
これは構想ではありません。策定方針です。あくまでも、こういう考え方の基にこれから基本構想なり、基本計画を作っていくということで、そちらの方に行くと、分野別の話の中で、今のような具体的な話が出てくるということです。これまでも、今の計画の後期計画の中で、重点分野としては3つを掲げていました。その1つには、「若者定住」、そして「滝沢らしさ」更には「食育」としています。若者定住というのは言って見れば、企業誘致を進めて、若い人たちが外に出て行かないように、あるいは外から若い人たちが移り住むように、そういうことを込めて様々な施策を今打っているということですので、そういった重要政策とかそういうのは、これからまた皆さんの意見を聞きながらどれに決めていくのかという作業が具体的に進んで行きます。ただ、これはあくまでも新しい総合計画を作るための、中心になる考え方をお示ししたと言うことです。

 

・(質問)委員
そういう基本的なところによって、こういう基本的な考え方を示したということなのですが、この問題については以前からいろいろお話をしてきた経過があります。ところがその経過の中で、ただの1回もこういう問題についてはこうだと言うことが全く聞かされないので、果たして企業誘致というのは出来るのかどうなのか、ということが私たちにしてみれば一番心配なところです。ですから、最初にそのことについて「こういう方法で、それについては若干こういうこともある」というようなことを示してもらえば、初めてこうものにも載っていけるのではないか、そう思っているのですが、村長はいかがでしょうか。

 

・(回答)事務局
先に策定に係る内容から、委員からお話がありました「幸福感」についてですが、実は国で調査をしている、国民生活選好度調査というものがあります。その中で、幸福感を判断する際に重要視した事項は何ですか?という部分での1位は、やはりおっしゃるように「家計の状況」ということで、所得そして消費の部分が出ております。またそれとほぼ同じ率で、健康の状態、家族関係、これらが幸福について判断する大きな材料だと出ております。この部分を主体的に具体化するというのが、基本構想もしくはもっと手段として具体化するのは基本計画ということで実現していきたいと考えております。

 

・(回答)村長
企業誘致関係で現状といたしますと、西リサーチパークがあります。約7割の入居が決まっています。ただ、土地を分譲している中小企業整備機構というところが、土地の事業から撤退すると言うことになっておりまして、今年度いっぱいであります。売れ残った場合村の方で用地を譲り受けて今後も企業誘致を進めていくということにしていました。それともう1つは、県立大学前、IPUイノベーションセンターいうのがあります。さらにイノベーションパークという約3ヘクタールについて、土地の分譲を行っています。昨年8月の完成です。そのIPUには12室ありますが、これもやがて満杯になるということから、アパート方式の貸事務所が必要だという企業、欲しいと言う企業もあります。今のところよりももう少し広い方が良いというような話がありまして、第2イノベとして、今年中にそれらの建設に当たり、来年から誘致していく、入居を進めていくという計画でおります。そういったことを含め、今は製造業の工場などはなかなか来ないし、例えば鳴り物入りで脚光を浴びた三重県の亀山工場とかありますが、あれは土地を提供して県がやったわけですが、10年経たずして結局撤退だとかそういうことになって、各地でそういう大変な状況が続いています。企業は、どちちらかと言うと中国とかインドと言っていましたけれども、更にベトナムとか、そういった方にシフトしていくということからすると、なかなか製造業自体を今後も誘致するのは難しい。滝沢としてはIT関係、あるいは地の利を活かした北東北の盛岡というのは拠点になりますので、流通関係からの引き合いが今多い状況です。そういったことを活かしながら、滝沢として企業誘致を進めて行きたいと思っていますし、これらについては着実に進めているところであります。

 

・(意見)委員
確認ですが、策定の根拠にもあります「住民自治日本一の市」ということで謳っておりますが、何をすれば日本一なのか、今後策定するに当たって、これをすればこの部門では日本一だ、ということでも良いとは思いますが、大きく日本一という言葉が先に出てしまっている気がしますので、分かりやすくあった方が良いと思います。

 

・(意見)委員
関連で、人口と同じで、どうも量的なものをひらめいて、ここで言っている住民自治とか幸福感は、量的なものでは少なくともないだろうなと思います。とすると、それをまず数値化できるのかということ、幸福感というものを数値化できるのか。あるいは住民自治という内容のものを数値化できるものか、なんとなく疑問な面も感じています。それから言葉のことですけれども、妻に「住民自治」「コンセプト」「インフラ」って分かるか?と聞きました。この会議の中で私、前にも言葉については少し要望いたしましたけれども、うちの妻とかそういった方々を相手にして、なお分かるというような言葉、内容を考えていただかないと、なかなか浸透していくのは難しいと感じています。それからもう1つ、村のキャッチフレーズについてですが、私なりにどれが本当のキャッチフレーズなのか、ちょっと分かりかねるところがあります。広報たきざわでは「夢・絆・生きがい」とあります。この前の案内の封筒では「目指そうよ笑顔と絆で日本一」とありました。今回の基本方針では「住民自治日本一」とあり、今日配られた封筒には何も書いていませんでした。何か意味があるのかということと、どのような経緯で、公的な封筒などにフレーズを書く場合に住民から要望や提案があって、それらを吸い上げてやるのであればそれがいいのではないかと思うのですが、なんとなく都合によって言葉が変わったりするのはどんなものかと思います。

 

・(回答)村長
始めの住民自治について、もう少し分かりやすいものがという話でした。例えば矢巾町は健康日本一の町と謳っています。何を持って日本一と言うのかということで、かつて矢巾は長寿で県内1位でした。男女共だったかは定かではありませんが、それを滝沢が追い越しました。滝沢が男女共上位になりました。議会でも健康日本一などそういった言葉の方が分かりやすいのではないかという話がありました。ただ私たちは、1つのものに絞るのではなくて、全てを対象にこれから考えようとしております。ましてや住民自治ということを掘り下げた自治体はなかなかありません。ですから議会から住民協働日本一にしては、との言われましたけれども私たちの想いとすれば、地方自治の原点が住民自治なのだから、これを日本一にしていこう、とうことで、いくら代えてほしい、代えるべきと言われても、私はこれを貫きたいと思っています。このことがやがて、1年2年経つと広く理解されてくるだろうと思っています。市制移行の際の説明でも、どこにいってもメリットデメリットのことを聞かれました。言い続ける、説明し続けることが必要だと思っています。米澤委員の後段の部分の話になりますが、「夢・絆・生きがい」というのは、キャッチフレーズとして後期計画を作るときに決めたものです。従って11回の総合計画の会議をやった中で決めた言葉です。それは今も生きています。あと2年間、これを使い続けることになります。「目指そうよ笑顔と絆で日本一」は、市制フォーラムを開催した際、子ども達に募集した標語の最優秀賞であり、それをいろいろなものに使っています。「住民自治」については、今回の市制移行とあわせて車の両輪として取り組んでいるもので、昨年から説明をして歩いています。それぞれそのときに決めて進んでいるものであります。

 

・(回答)事務局
補足でありますが、何をもって日本一とするかにつきましては、議会からも質問がございました。例えば挨拶日本一だとか、スクールガード日本一だとか、いろいろあると思います。ただこれについては行政として、これですとお示しする訳にはいかないということで、今後いろいろな方々にお話を聞いて、地域貢献という言葉ではなく、今後何が地域を良くするための行動として挙げられるのかを調査したいと思っています。それらを沢山掲げ、自分達の地域はこれとこれを重点的にやります、行政はこれとこれを重点的にやります、とか定点観測をしながら、逆に言うとそういうことをしている自治体はございませんので、これほど地域の方々が地域のことを想って、行動しているというのを全国に発信していきたいと、そういうことで住民自治日本一というのを考えております。また米澤委員のご意見にありました横文字につきまして、大変申し訳ございません。このことにつきましては、今回は策定方針ということで、今後の基本構想を作る際には、様々な世代の方々にこの構想を理解していただくためにも、よく中学生が読んで分かる文章と言われます。ということは、次代を担う中学生に参加してもらう必要もあるだろうと考えています。そういうことをしながら、分かりやすい文章というものを、本体では作っていきたいと思っています。幸福度の指標、数値化できるのかについては、世界でも国でも、様々な取組みが進んでおります。OECDの結果が先日出たと思いますが、幸福度ランキングにおいて日本は、35カ国中19位だったと記憶しています。また様々な大学や自治体でも幸福度ランキングというものを出しており、やはり考え方によって様々です。ブータンでの仕組みによる幸福度ランキングであったり、カナダはカナダの仕組みでのランキングであったり、アメリカはアメリカです。それらも勘案しながら村として何が適切なのかということを調べたいと考えています。また先ほどご紹介させていただきましたが、全国の52自治体が、同じ様に指標作りを進めようということで、今立ち上がっております。その中で、独りよがりにならない、共通的な指標も見つけられれば、それは活用に値するものと考えております。

 

・(意見)委員
関連ですが、先ほどの村長のお話は非常によく分かったので、ぜひその志を尊重して進めていただきたいと思うのですが、そうだとするとこの説明(3ページ、5行目から)はやはりまずいと思います。素直に読みますと、滝沢村が考える「住民自治日本一の市」とは、というところで、現段階ではまだ仮定だと思いますが、住民自らが住みよい地域を考え、思いやりと協力の気持ちを持ち、地域や仲間と関わることに「満足」と「幸福感」を日本一実感できるまちと仮定します、ということですので、これを素直に解釈すると、「住民幸福度日本一」あるいは「住民満足度日本一」の村を目指しますということだと思います。今ご説明のあった様に、適切な指標を作るのは非常に難しいとは思います。しかし指標が出来れば測定できますから、日本一だとは言えるわけです。もしもこの定義のままいくのであれば、そういった目標設定になるはずです。ですが先ほどから村長がおっしゃられている様に、地方自治の本旨が原点であるということですから、やはり住民自治が日本一ということであれば、自治の在り方についてどう考えているのか、村長のお考えがストレートに分かるような説明文を入れるべきだと思います。ただその場合逆に難しくなるのは、どうやって計るのかということになりますが、その部分が入っていないので、この説明と住民自治日本一の市という部分がどうもしっくり来ないので、その点をぜひご検討いただきたいです。

 

・(回答)村長
私は、昨年からずっと、車の両輪の話として、団体自治と住民自治という話をしていました。4月以降は、はたと気づいたのは4月1日に、職員が宣誓をするわけです。その中で、地方自治の本旨を呈して、という言葉があるということからすると、職員はみんな分かっているのと投げかけておりました。先日は、90人ほどが集って、岩手県市町村の新人職員に対しての研修で、その話もしました。先輩に「地方自治の本旨とは何か聞いてみなさい」と、きちんと答えられる先輩はどのぐらいいるだろうかという話をしたのですが、そういった想い、言ってみれば市制を目指す1つの理由もそのことですし、住民自治日本一を目指すのも、そういうことです。言って見れば地方自治の原点に繋がるということを常々話をしています。始めて聞いた方にすれば、私の言っていることと職員が言っていることはここでは噛みあっていないのではないかという話になるかも知れませんが、できるだけそれをわかり易く、今後住民の皆さんの集まりに入っていく時には説明できるようにしていきたいと思います。

 

・(意見)委員
聞いておりまして、測定するとかの話も出ておりますが、書いていることはすばらしいと思います。一般の方がなかなか分からないでしょうから、中学生の方でも分かるように、先ほど先生も言われましたけれども、「満足」と「幸福感」といいますと何か実感する様な感じがするわけですので、住民自治日本一としてもなかなか分かりづらいと思いますので、「それはこう言うことですよ」という、中学生の方が理解できるように直して、住民の集りに入っていくときには直していけば、分かりやすいのではないかと思います。これはこれで方針ですから、どうしても難しくなるとは思います。わかり易くしてほしいというのが何かあるようですから、そのようにすればよろしいのではないかと思います。

 

・(回答)村長
もちろんそのことについては十分配慮していきますし、今日いただいた意見も含めて、進めていきたいと考えています。

 

・(質問)委員
次期総合計画のこれからの方針を説明していただいたのですが、総合計画は地方自治法の改正によって作らなくても良いこととなったのですが、ということは、今まで総合計画がそのまま出来たかは別にして、これで縛ってきた部分もあると思います。それは市町村に限らず県もそういうことですから、県も法改正により作らなくてもよいこととなったのですか。

 

・(進行)会長
いや、県はもともと策定の義務付けはありません。市町村だけが義務付けられていました。

 

・(質問)委員
参考までに、では他の市町村の動きは気になりますので教えていただきたいです。それから、先ほどの説明の中で、基本構想、基本計画、実行計画など段階的に整理していくと、でビジョンを作るときに地域ビジョンを作っていくと、それを基にして進めていくと、そのことは地域ビジョンの範囲についてはどの部分、枠組みはどのようなイメージで話をしているのか、多分それによって大分色が違ってくるのではないかという感じがしたものですから教えていただきたいです。

 

・(回答)事務局
総合計画の根拠につきましては、盛岡市は総合計画の条例を作るとのことです。滝沢村は自治基本条例ですけれども、盛岡市は総合計画策定条例を作るそうです。また花巻市では、まちづくり条例の中に、総合計画の策定の根拠を置いています。全国的な話ですと、議会の議決を要する条例というものがありますけれども、議会がどういうことを議決するのかを定めている条例があります。その中に、総合計画という文言を入れるというスタンスもございます。現在ではその3つの種類があるわけですけれども、幸いといいますか平成23年に改正になりましたので、それ以後の直近で作らなければならない自治体というのが、滝沢とか、盛岡とか、花巻とかが入れ込んだりもしたわけでありますが、今の時点でそういった取組みをしているのは、盛岡や滝沢と言うことでそれぞれ進めております。またエリアの話ですけれども、住民協働課とも現在協議を進めており、現在の地域ビジョンは確か10地区でありますが、はたしてそれがいいものなのか、もしくは自治会の単位などそれらの整合性をどうするのかという部分で協議を進めております。

 

・(進行)会長
まだ確定はしていないと言うことですね。ただ地域別のビジョンをつくると言うことになりますと、今日の考え方なども皆さんに理解していただかないと、総合計画は出来てもそちらは出来ないという可能性もありますので、説明はこれからもきちんとやっていただかないと困ると、今地域ビジョンの話も出ましたのでそう思いました。

 

・(質問)委員
その地域ビジョンの話ですが、今10地区でいろいろやっています。これから修正する可能性もありうるという含みで聞いたのですが、その辺はいかがですか。

 

・(回答)事務局
可能性として、どれが一番良い単位なのかという事はこちらでも把握しておりませんので、その検討をしていただいて、住民協働課と話をしながら、また地域の皆さんと一緒に考えて、この単位が良いという部分を見つけ出したいと考えています。答えとして「変える」という案も「変えない」という案も、現時点では出ておりません。「変える」ことも可能ではあると思います。

 

・(意見)委員
今の話は、「まちづくり推進委員会」の話ですか。次期総合計画では、その話ではなく新たな総合計画の中でビジョンを作っていくものだと思っていました。「まちづくり推進委員会」にこだわっているとは思っていませんでした。せっかく新たな総合計画で新しい方向性を作るというのですから、新しい計画で私はやっていった方が良いと思います。

 

・(意見)委員
その点についての意見なのですが、現在の10地区と言っても、例えば元村地区は元村の9自治会が入ってやっているわけです。ところが他のところでは、全く他の自治会も入って、全くよそから来て入ってやっている。全く横の連絡がとれない状態で取り組んでいるのが、今事実です。ですから今言った様に、止めるべきとは言いませんが、確かにこれは必要です。ただその内容について、仕組みについて、もっと住民協働課と相談してみた方が良いと思います。

 

・(回答)企画総務課長
現在村内10地区で「まちづくり推進委員会」ということで地域ビジョンに取り組んでおります。現在住民協働課では、各まちづくり推進委員会に入って、ビジョンの振り返りを行っております。振り返りをしながら、次はどういった形が良いのかを、先ほども申しましたがどういった形が良いのかの方向性がまだ定まっておりませんので、本日いただいたご意見も踏まえまして、内部で住民協働課と相談しながら進めて行きたいと思っております。

 

・(質問)委員
今後地域懇談会があると思います。今日の内容も含めて。そのときに、今お話があった内容の結論をそれまでに出せますか。もし、こういった方向性ですといったような、今日の方針のようなきちんとしたものではなくても良いのですけれども、それを出してもらってから地域に入ってもらえば、自治会としても良いのですが。

 

・(回答)企画総務課長
スケジュールとしては7月から、懇談会として地域に入らせていただきたいと考えておりますが、まずは内部で十分議論したいと言うことと、地域もあることですので拙速に方針を固めてお話をするのもいかがなものかということもありますので、その辺は十分に議論を進めながら進めて行きたいと思っています。

 

・(進行)会長
外にございますか。まだ沢山あると思いますが、よろしければ次に進みたいと思います。次のその他について、説明をお願いいたします。

 

○事務局より説明
・自治基本条例について
・市制移行に伴う「市章」「花鳥木」「市民歌」について

 

・(進行)企画総務課長
ただ今説明がありました中の自治基本条例につきましては、改めて審議会を開催させていただきまして、説明をいたします。それを経て諮問、答申といった流れで今後お願いしたいと思います。また市制に関しましては、今説明いたしましたとおり、これまでもいろいろご審議いただいておりますので、村としてはこういった方向で進めていきたいと思っておりますので、その点も含めましてご了承いただきたいということでご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。

 

・会長
9月にまた審議会を開くということで、その様な日程であるということを踏まえておいていただければと思います。

 


その他、若干の市制移行に関する質疑等あり。

 

・(質問)委員
参考までにお伺いしたいのですけれども、市制移行への手続き的なものについては、県議会での承認ですか。そしてその次の最終的な段階は、総務大臣からになるのでしょうか。認可ですか、許可ですか。

 

・(回答)企画総務課長
3月15日の時点で、総務大臣からは「同意」はいただいております。それをもって県議会6月定例会最終日に議決していただいて、知事から総務大臣へ届出をいたしまして、それを受けて国において「告示」がされます。その告示をもって効力が発生するということになります。

 

・会長
官報に公示して、正式に市になると言うことになるはずです。

 

・(質問)委員
もう1つよろしいですか。村から市に移行することに伴って、看板換えをしなくてはならないと思います。それに伴う財政と言いますか、費用というのは、参考までにいくらくらいかかるのでしょうか。更にこれから市に移行しますと、それなりに財源を確保しなければならないと思います。例えば市職員の定数も、幾分か仕事量も増えるでしょうから増やさなければならない。それは市になった以降も経常的に財政は確保していかなければならない。そのために財源をどのように計算しているのか、ということもあると思いますので、そこまで私は必要ではありませんが、今日は市制に移行するだけでどのくらいかかるのか、それを教えていただきたいです。

 

・(回答)村長
約2億円ほどかかると思っています。その内の半分近くは、コンピュータ関係のシステム、これを変更するということになります。後は看板から消防団の半纏から、その他諸々含めると2億弱ということになります。それから職員については、今294人まで定数を削減しましたが、これを市制に向けて16人増やします。310人ということで新たな定数条例を作って、今それに向かって進めているところです。これまでも滝沢の場合、人を極力少ない中でやってきたということもありますし、今後は給食センターの委託も検討しておりました。そういったことを含めて、なるべくスリムな状態で今後も続けて行きたいと思っております。増えた分として16人くらいといいますと、すぐに金額は出てきませんけれども16人分の給料と言うことになりますけれども、全体的に今公務員に対しては非常に厳しくて、今度も7月から給料をカットしないと、と言うよりももう既にカットされた分で交付税が来ておりますので、給料を減らさないと財源不足が生じるということになります。

 

・(進行)企画総務課長
それでは以上で、第4回滝沢村総合計画審議会を終了いたします。本日はお忙しい中誠にありがとうございました。

 

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