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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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第12回滝沢市総合計画審議会会議録

日時

平成27年10月16日(金)午前10時00分から午前11時30分

場所

滝沢市役所4階中会議室

出席者

※敬称略
[公募委員] 加藤 勝美
[公募委員] 藤原 粒子
[公募委員] 佐々 久幸
[岩手大学 副学長] 丸山 仁
[岩手県立大学総合政策学部 教授] 田島 平伸
[株式会社テレビ岩手アナウンサー] 高橋 美佳
[滝沢市手をつなぐ育成会 会長] 松本 松子
[朗読ボランティアサークルこだま 代表] 佐藤 泰美
[滝沢市自治会連合会 会長] 下田 富幸
[滝沢市商工会女性部 部長] 上野 美智子
[滝沢市老人クラブ連合会会長] 川端 洋
[滝沢市社会福祉協議会 会長] 佐藤 光保
[滝沢市保育協会 理事長] 小山 尚元
[滝沢市体育協会 副会長] 伊藤 隆雄
[滝沢市商工会 会長] 阿部 正喜
[新岩手農業協同組合 理事] 三上 栄
[滝沢市シルバー人材センター 理事長] 齊藤 裕夫
[滝沢市教育委員会 委員長] 佐藤 恭孝
[滝沢市農業委員会 会長] 齊藤 實

≪欠席委員≫
[公募委員] 菅原 礼子
[岩手看護短期大学 教授]相馬 一二三
[盛岡大学文学部 教授] 大石 泰夫
[滝沢市観光協会 会長] 藤倉 喜久治
[岩手西北医師会 副会長] 栃内 秀彦
[盛岡広域振興局長] 浅沼 康揮

≪滝沢市役所≫
[滝沢市長] 柳村 典秀
[副市長]佐野峯 茂
[企画総務部長] 加賀谷 建
[企画総務課 課長] 熊谷 和久
[企画総務課 総括主査] 杉村 英久
[企画政策課 主任] 川嶋 陽
[企画政策課 主事] 枝並 美沙紀

内容

  • 開会
  • 挨拶
  • 諮問
  • 議事

開会

(司会)事務局

おはようございます。定刻となりましたので始めさせていただきます。

本日はお忙しい中、ご出席ありがとうございます。

ただいまから第12回滝沢市総合計画審議会を開催いたします。

 

本日の出席委員は25人中19人であり、過半数を満たしておりますので、滝沢市総合計画審議会条例第5条第2項の規定により、会議が成立することをご報告いたします。

 

ここで審議会の開催にあたり、滝沢市長柳村典秀よりご挨拶申し上げます。

 

 

挨拶

 

・(挨拶)市長

皆さまおはようございます。本日はご多用の中、ご出席をいただき誠にありがとうございます。今回はいよいよ総合戦略の策定に向けた最終段階となる素案を諮問させていただきます。

総合戦略の諮問につきましては、これまでもご説明させていただきましたとおり、第一次総合計画をベースとして、地方創生の趣旨に合致するものを部門横断的に抽出し、まとめたものであり、基本的には総合計画の部門別計画の“特化版”という位置づけでございます。具体的には、人口減少克服のための若者の地元定住、子育て世代への支援、そして転入を促すための取組をまとめ、総合戦略に掲げる「幸福感を育む環境づくり」と「人口57,000人」の達成を目指すものです。

主な施策や事業についての詳細は、後ほど説明させていただきますが、3つの施策を柱として、庁内選定事業に民間提案や市民フォーラムの市民の声なども活用、反映させたものとなっております。

また、総合戦略についてはその年の成果を踏まえ、毎年見直し、改訂することとされておりますので、今回策定したものを初版として、その年の実施状況、社会経済情勢、国の動向などを踏まえ、随時見直しをして戦略としての精度、効果を高めてまいりたいと考えております。

国の地方創生に係る来年度の交付金については、現時点では明確に示されておりませんが、市といたしましては国の交付金を有効に活用しながら、総合戦略の施策や事業を展開し、地方創生の実現、ひいては第一次総合計画の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

どうか委員の皆さまにおかれましては、忌憚のないご意見をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

・(司会)事務局

次第にはございませんが、本日出席している職員をご紹介いたします。

 

(職員紹介)

 

諮問

 

(職員紹介)

 

・(司会)事務局

ここで本日の日程を説明いたします。

本日は総合計画審議会において、滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案について諮問をさせていただきたいと考えております。

その後、まち・ひと・しごと創生地域連携推進部会において諮問内容について検討いただきたいと考えております。

本日の全体の会議終了時間は1130分を予定しております。時間の許す限りご意見を頂戴したいと思います。

それでは次第の3「諮問」にうつり、滝沢市長より田島会長へ「滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について諮問いたします。

 

○市長より会長へ諮問書を手渡し

 

議事

 

・(進行)会長

ただいま市長より、滝沢市総合計画審議会に対し「滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」についての諮問がございました。この内容について検討するため、ここで第12回総合計画審議会は閉会し、直ちに第5回滝沢市まち・ひと・しごと創生地域連携推進部会を開催したいと思いますがよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

それでは、部会長よろしくお願いいたします。

 

・(進行)部会長

これより第5回滝沢市まち・ひと・しごと創生地域連携推進部会を開催したいと思います。よろしくお願いいたします。早速ですが先程市長より諮問のございました「滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案について検討をしていきたいと思います。事務局より説明をお願いいたします。

 

○事務局説明

 

・(進行)部会長

ありがとうございました。それでは諮問内容の検討に移りたいと思いますが、説明が多岐に渡りましたので、どうぞどの点からでもご質問、ご意見も含めてどなたからでもよろしくお願いいたします。

 

○事務局より追加説明

 

・(進行)部会長

追加の説明を含めて何かご質問、又はご提言等ございますでしょうか。

 

・(質問)委員

滝沢市工場等設置奨励事業と滝沢市企業立地補助事業について、これは重複して実施することができるのでしょうか。

 

・(回答)経済産業部長

滝沢市工場等設置奨励事業と滝沢市企業立地補助事業でございますけれども、まず工場立地奨励事業につきましては税制の優遇措置でございます。それから企業立地補助事業については実際の企業が工場と社屋を建設するときに、その用地取得費、工場の建設費をそれぞれ補助する制度でございます。要件はございますけれども、要件が一致する場合は重複して適応することができるという内容になっております。

 

・(質問)委員

第一に、平成28年度概算事業費がどちらも0になっております。確かに固定資産税等の減免は分かるのですが、特に工場等設置奨励事業については予算がないとできないのではないかということ。また、5年間で15社の誘致を目標としていますが、昨年の実績でも良いのですが、工場等の企業誘致数について実績数が分かればお教えいただきたい。

 

・(回答)経済産業部長

まずは平成28年度の概算事業費についてでございますが、この財源につきましては県からの補助を想定しております。市町村が補助する場合に関しては、補助枠に対して県からの補助が出るという形になりますので、該当する案件が出てくればそれをもとに補正予算を組んで、対応してくということになります。現在のところ来年度の具体的な見込みがないことからゼロ予算計上しておりますけれども、具体的なものが出てくれば補正予算を組んで対応していきたいと考えております。

企業誘致の実績と今後の見通しについてでございますが、企業誘致につきましてはIPUイノベーションセンターに貸事務所を設置しておりまして、そこに企業に入ってきていただいております。これらの実績をKPIと目標値に組み込んでいきたいと考えております。今年度の実績につきましては、5社を誘致している状況でございます。昨年度は6社でございました。こうしたことから、年間3社を念頭に進めていきたいと考えております。

総合計画のなかでも年間3社を誘致することを目標としておりますので、しっかりと進めていきたいと考えております。残り区画の誘致の場所でございますけれども、西リサーチパークには現在15社の企業が入っており、残り2区画、イノベーションセンターも残りが3部屋という状況になっております。限られた資源は少なくなってきている状況でございますけれども、目標値を達成することを優先的に進めてまいりたいと思います。

スマートインターチェンジ周辺については、次の企業立地構想ができないかという検討を企業アンケートを中心に進めております。イノベーションセンターの隣には企業立地パークを準備しているところでございます。ゆくゆくは関連するIT企業、組み込みソフトウェアやモノづくり関係でITと県大との連携についても考えていきたいと思っております。

まずは今ある資源を使いながら、次の展開を踏まえて目標値の達成にむけて取り組んでいきたいと考えております。

 

・(質問)委員

イノベーションセンターは事務所を貸すというような形態で行われており、今おっしゃられている様な車の組み込みソフトウェアなども出てくると思いますが続けて事務所を借りられるのか、体制を整えることが急務であると思います。

またスマートインターチェンジ周辺の企業立地について、問題はそれに絡む土地利用計画がどのようになっているのでしょうか。そのような問題を考えなければならないのと同時に、協力してやっていきたいと思います。

 

・(回答)経済産業部長

ご指摘のとおりだと感じております。貸事務所という形で企業に入っていただいておりますけれども、岩手の中で特にIT関連に関しては人材不足ということがありますので、県立大学との連携や学生さんたちとのインターンシップ等を通じた交流によって人材の確保といった面でも、企業からの期待があり雇用が増えている企業もございます。我々といたしましても、雇用を増やし、岩手に根付きたいと考えている企業に関しましては、立地につなげるような支援措置をとっていく必要があると考えております。また、入っている企業との連携の中で、関連する企業が入ってくるといったような可能性もありますから、そのような点も狙いながら確実な立地を展開目標にして進めてまいりたいと思っております。

スマートインターチェンジ周辺の土地利用に関してでございますが、これも現在の都市マスタープランに企業誘致区画として位置付けております。その中で、企業アンケート等を行いながら立地企業の絞り込み等を行っているところでございます。アンケート結果を踏まえて、マスタープランに反映していきたいと考えております。

 

・(進行)部会長

概算額が0となっている部分については、補正予算で対応するということ、それから5年間で15社という目標値については実績を踏まえて十分実現可能な数値であるというご説明でした。

他の点でご質問等ございますか。

 

・(質問)委員

今の部長のご説明の中に、盛岡西リサーチパークの2区画がまだ企業が入っていないというお話しでしたが、立地の見通しはいつ頃になるのでしょうか。私もボランティア活動で周辺の草刈り等をしているのですが、目立つ部分はあります。早く立地を進めた方が良いのではないかと思う部分があるので見通しがどうなっているのかお教えいただきたい。

 

・(回答)経済産業部長

残りの2区画に関しまして、具体的な交渉先はきております。できるだけ早期に売買につなげていきたいと考えております。全く白紙で見通しが立っていないということはございません。事前に交渉を行っている企業もございますので、着実に立地につなげていきたいと考えております。

 

・(意見)委員

結婚・出産・子育て支援の不妊治療助成事業に関して、つい先日、盛岡市で不妊治療をされている3040代の女性のお話を伺う機会があったのですが、そこで子どもをあきらめた方々のお話をお聞きしました。子どもをあきらめた又はあきらめざるを得なかったという理由の第一に、女性自身の年齢が肉体的・精神的にも疲れを感じて治療をやめた、もう一つは費用の面であきらめたという方が非常に多くいらっしゃいました。治療にもステップがあるのですが、大体の方が1年に1020万円くらいの治療費で授かることができる。その治療でもダメだった場合には体外受精、顕微鏡受精になり、費用が一気に5070万円ほどになるということでした。

そうしますと、各市町村で助成を行っている1015万円の助成では踏み切ることができずにあきらめるという方がおられると思います。そのような場合に“もう少し市町村の助成が高ければ踏み切れたかもしれない”という意見が非常に多くありました。今からどうにかなるものなのかという思いもありましたが、つい先日の新しい情報でしたので、この場でお知らせしたいと思いお伝えさせていただきました。治療に踏み切れずにあきらめたという方に、“助成があれば踏み切りましたか”とお聞きしたところ10名の内8名が“助成があれば進みたかった”と話していましたので、予算等々の問題はあるかもしれませんが、助成額のアップを考えていただくことはできないでしょうか。やはり申請するときの助成の額が次のステップに進むか進まないかという大きな要因となっているようですので、ご検討いただければと思います。

 

・(回答)健康福祉部長

不妊治療の助成につきましては、従来は県の方で行ってきたわけですが26年度に地方創生先行型交付金事業として採択となり、実際は平成25年度から実施されております。過去の実績をみますと、おおよそ60件ほどとなっております。当方でも600万円ほどの事業費を確保し、10万円を限度額として助成を進めてまいります。費用の面につきまして、治療が県内でも2つの施設でしかできないということがございまして、費用が3050万円ほどとなっております。県の助成と共に市の助成も受けられますので、県では1015万円ほどの助成、残りの自己負担額の半額の内10万円を限度として助成します。

今年度は18組の方が申請をされておりまして、幸いその内の2組の方が妊娠まで至ったということでございました。ただ、年間60件の申請の予定をしておりますので、市民の方々への周知、PRに努めながら事業を拡大していきたいと思っております。

現在の申請の状況から申しますと、やはり30代の方が多く、40代の方もいらっしゃいますが、結果を見ると30代前半の方が妊娠まで至る確率が高いということがございますので、そのあたりの状況を踏まえながらさらに周知を図り、妊娠に至るよう支援していきたいと思います。

 

・(進行)部会長

ありがとうございました。まずは事業の周知を図り、多数の市民に活用してもらうところからということかと思います。

 

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・(質問)委員

捉え方の確認なのですが、計画期間内で3つの施策を実施することにより人口1,500人の増加を目標とするという見方をしたのですが、それで間違いないでしょうか。その確認です。

 

・(回答)事務局

施策の大きな目標としましては、平成34年に人口57,000人を達成するということがございます。それが目指す姿として総合計画の終期までに達成するということが目標としてございます。それを踏まえて総合戦略の平成31年までの取組としては、総合戦略の5年間の施策を打つことで、目標とする住民基本台帳上の目標値として平成323月末に56,595人の達成を目指すということで考えております。総合計画の人口目標を達成するために、前半の5年間で総合戦略の施策を実施することで平成323月末に56,595人の達成、最終的には平成34年に57,000人の達成を目指すということを考えております。

 

・(意見)委員

人口57,000人を目指すということは総合計画の策定段階で理解しているので良いのですが、今回の計画期間に出されたのは、現在から考えれば1,500人強の増加となります。そこでこのような数字が出てきたというのは、施策を実施することによってこのような数字が出てくるというように捉えてよいのですね。そうだとすれば、3つの施策を実施したことによって各施策毎に何人の増加が見込まれるのかということがあります。例えば施策1500人、施策2500人、施策3500人の人口増加が見込まれることから合計1,500人の人口増加といったような、施策を実施することによって、ここを目指しているという具体的な数値が必要であると感じました。

 

・(回答)市長

総合計画の策定の際にも、人口57,000人の達成が課題ではないかというお話もありました。今回はその総合計画の目標に基づいた形で人口ビジョン、総合戦略の目標値を設定しているということです。先程産業用地等のお話も出ましたけれども、この目標値を達成するということは確かに困難であります。既に人口の減少が始まっている状況で、人口減少を食い止めながらもう一歩上を目指したいと考えておりました。目標が低いと、新たに市街化区域を作りたいといっても、そもそも市の計画は低いのにどこにその余地があるのかという話になり、市街地を広げられないということがあります。

発展のためには、大風呂敷かもしれませんが、高い目標を持ち、その中で“このように人口を流入させていく”というものがないと厳しいと思います。今回の良い例ですが、牧野林の団地は当初売れませんでしたが、売れ始めたらあっという間に住宅が立ち並びました。このような例からすると、モノさえあれば人は集まります。私たちは人口が流入するような受け皿を作っていきたいと考えたおります。一方、あすみ野やいずみ巣子等埋まっていない団地もあります。新しく滝沢に住居を求める方々は、利便性を求めてくるといったことがありますので、良い場所さえ確保して拡充できれば多くの方々に住んでいただけるということが期待できるのではないかと考えております。

“各施策毎に何人の目標”といったことではなく、全体でとらえて施策を進めていきたいと考えておりました。前回、委員さんから“滝沢はまだまだ目標値が低い。もっと頑張ってもらわなければ困る”といったようなお話がありました。そのような計画になっているということをご理解いただければと思います。

 

・(進行)部会長

説明とすれば、敢えて高い目標を打ち出してこそ積極的な政策が展開できるということですね。

 

・(意見)委員

総合戦略の素案を見せていただいたわけですが、やはり弱い感じを受けました。もっと積極的な書きぶりでも良いのではないかと思います。57,000人という目標を掲げることは、高いハードルかもしれませんが、であるならなおさら移入の人口の部分、市内への企業誘致等々も含めて今後のキーポイントになってくるだろうと考えております。そのような部分について、滝沢市としてインパクトのあるような取組を進めてもらいたい。総合戦略も内容が分かりづらく、控えめすぎるのではないかと思います。

 

・(回答)市長

委員には前回から、“果たして国は大丈夫なのか、お金がきちんと入ってくるのか”というようなお話もありましたが、まだ不透明であるというご説明をさせていただきました。総合戦略については、なぜ作る必要があるのかというと、国からの補助金を受けるためです。この総合戦略を作らなければ、国は補助をしないという仕組みになっております。国の予算が概算で1,080億円ということで示されておりますが、補正の段階では1,700億円でしたから、さらに少なくなっているという状況です。私たちも国からの補助があるのであればやりたいことはいっぱいあります。ハード面には使うことができず、ソフトを中心に補助をするということで、見た感じが弱いという印象を受けられるかもしれません。

そのようなことからも、ハードにも補助がされるような働きかけを行っていかなければならないと思っておりました。

 

・(進行)部会長

現在の状況ではハード面に踏み込むことはできないということですね。他の委員の方はよろしいでしょうか。

 

・(意見)委員

予算の話が出ましたが、確認です。6次産業についてですが、実際の現場に行きますと“生産者の労力がかかり、ロスが出る”ということがあります。産学官の取組を含めて、滝沢市としての取組の姿勢を盛り込むことはできないでしょうか。またIT関連の取組についてどのように進めるのかというところをご説明いただきたい。

 

・(回答)経済産業部長

ご指摘のとおり、6次産業というのは農業者の方が1次から3次産業までを行うということで、滝沢市内の現状ではご高齢の方々が多い中で、1次から3次までを行うということは非常に難しいと思います。全国的に6次産業はこれからが成長過程だといわれておりますが、その前提にあるのは法人化や集落営農等があり、結局は農家の集約化を図るということになります。規模を拡大して生産コストを下げるということはそれだけ農家の数が減っていくということになります。そういった中で2次、3次に回るということで6次産業化が進められているということです。

滝沢市の場合は、残念ながら集落営農や法人化といった方々が少なく、いきなり大規模な6次産業化といいましても取り組める体力がないというのが実態であると思います。ただ、そうは言いましても、例えば息子さんが帰ってきて、その息子さんのアイディアの中で生産する農産物の加工を考えておられる方も実際にいらっしゃいます。そういったところにノウハウを提供していきたいと考えております。販路開拓は重要な要素でありますが、これについてもITを活用してネットショップに販路を伸ばしていくとか、滝沢市の顔となる交流拠点複合施設内での販売、また実際に消費者と直接触れ合うことからのリピーターの確保等を目指していきたいと考えております。

次にICTの活用の部分でございますが、滝沢のブランドを作っていく上で重要なのは地域全体の農業技術を向上させることだろうと思います。個々の農家で培った技術をいかに市内に浸透させるかということだと思います。ICTには気温や水温などの生産データを検証することによって、美味しさの要因、ポイントがどこにあるのか、病虫害の発生原因を振り返ることができるメリットがございます。先輩方の優れた技術を若い世代につなぐ、マニュアル化をすることによって広く市内に浸透させていく事が必要と考えております。そういった取組がICTを活用したブランド開発の一つになってくると思います。

日本食が世界遺産になって、日本酒醸造用の酒米の需要が高まっている中で、近隣の酒蔵から酒造好適米をもっと生産できないかというお声もいただいております。市内でも初めてそのような取組を行っていくわけで、いきなり上手くいくとは限りません。そういった中でICTの技術を活用して短期間で技術と品質が向上していくようなことを狙いとして進めていきたいと考えております。

 

・(進行)部会長

よろしいでしょうか。

 

・(意見)委員

一つ検討していただきたい内容があるのですが、素案の中に“まちづくり”という表現がありますが、総合計画やコミュニティ条例では“地域づくり”で統一をしています。“目指すまちの姿”などはよいのですが、事業で進める部分については“地域づくり”という文言に変えていただきたいと思います。検討をお願いいたします。

 

・(進行)部会長

後ほど検討をすることになりますが、現在のところで事務局から何かございますでしょうか。

 

・(回答)事務局

地域連携に関する項目の表記の部分についてでございますが、総合計画や地域別計画に基づいた表記の仕方を確認させていただきたいと思います。

 

・(進行)部会長

たくさんのご意見をありがとうございました。今回のご意見を踏まえて、地方創生地域連携推進部会として会長に検討結果を報告するということになります。先ほどインパクトのある書きぶりにしてほしいとのご意見がありましたが、具体的な修正のご提言は出ていないと受け止めておりますがよろしいでしょうか。

それでは今回の諮問に対する答申について、会長から市長への答申は1023日を予定しております。

まち・ひと・しごと創生地域連携推進部会における検討結果を踏まえた答申書が作成されて会長に渡されるという流れになりますが、その作業については1021日までという予定になっております。委員の皆さまで、今言い忘れた、または後程何かお気づきの点があれば21日までに事務局までに寄せていただきたいと思います。それをもとに検討を行いますが、最終的な文案については事務局と話し合いながら私の責任で取りまとめて会長にお渡ししたいと思っております。よろしいでしょうか。

 

(同意の声あり)

 

ありがとうございました。それでは以上をもちまして第5回滝沢市まち・ひと・しごと創生地域連携推進部会を閉会いたします。

 

・(司会)事務局

部会長ありがとうございました。最終版の総合戦略につきましては、追って委員の皆さまへ送付をさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。また答申書の内容についても併せて送付させていただきたいと思います。非常に短いスケジュールで、国の方でこの計画書が10月に作成し公表されることが補助金交付の要件となっておりますことから短いスケジュールとなっております。10月をすぎて作成しても良いのですが、補助金が交付されないという仕組みになっております。お忙しいところ何度も足をお運びいただき、ありがとうございました。

それでは以上をもちまして閉会とさせていただきたいと思います。

本日はありがとうございました。

 

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