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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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第12回滝沢村総合計画審議会会議録

日時

平成21年10月23日(金)午前9時30分から午前11時30分まで

場所

滝沢村役場2階大会議室

出席者

(委員、敬称略)

[公募委員]藤沢昭子

[岩手大学人文社会科学部教授]丸山仁

[岩手県立大学総合政策学部教授]田島平伸

[岩手看護短期大学副学長]小川智子

[盛岡大学教授]大石泰夫

[(株)やまびこ盛岡工場工場長]女鹿俊一

[NPO法人いわてユニバーサルデザインセンター副理事長]石川紀文

[滝沢村自治会連合会会長]瀬川幸男

[滝沢村社会福祉協議会会長]佐藤光保

[滝沢村保育協会会長]根口勉

[滝沢村体育協会副会長]岡村勝子

[滝沢村商工会会長]阿部正喜

[岩手山麓南部土地改良区理事長]井上良一

[滝沢村教育委員会委員長]内村宣夫

 

《欠席委員》

[公募委員]黒田愼子

[公募委員]佐久間康徳

[公募委員]藤原永

[公募委員]山口富貴子

[滝沢村女性連絡会議会長]高橋弘美

[滝沢村老人クラブ連合会会長]立柳林三

[滝沢村観光協会会長]角掛喜美夫

[新岩手農業協同組合代表理事組合長]田沼征彦

[岩手郡医師会]栃内秀彦

[盛岡地方振興局局長]望月正彦

[滝沢村農業委員会会長]圷幸一

 

《滝沢村役場》

[滝沢村長]柳村典秀

[副村長]松川章

[教育長]盛川通正

[生活環境部長]菊池文孝

[生活環境部環境課長]中村英規

[生活環境部防災防犯課長]藤原治

[生活環境部住民課長]熊谷かつえ

[住民協働部住民協働課長]伊藤健一

[経営企画部長]佐野峯茂

[経営企画部経営企画課長]湯沢豊

[経営企画部経営企画課]熊谷和久

[経営企画部経営企画課]勝田尚

[経営企画部経営企画課]和川早苗

会議の成立及び開会

滝沢村総合計画審議会委員数25名中14名の出席。審議会が成立する旨を報告し開会。

挨拶

村長あいさつ(滝沢村長柳村典秀)

みなさん、おはようございます。外は非常に秋晴れといいますか、清々しい天気でありまして、みなさんのお気持ちも清々しいのではないかと思います。これまで本当に長時間にわたって審議会で議論してまいりました。みなさんのご意見というのは、非常に貴重なものとして受け止めて、先日も庁内に一斉メールが配信されました。「横文字、難しい行政用語等は使わないで、なるべく分かりやすい説明に心掛けること」というメールが流れておりました。また、みなさんからは厳しい意見もありまして、今日説明する担当部長も心の準備ということで、先ほど気持ちを落ち着けるための作業をしていたようです。これまで同様、どんどん意見を言っていただきたいと思っております。なお、私、10時からふるさと交流館で、老人クラブ連合会の演芸会がございまして、そちらで挨拶と激励をしましたらすぐに戻ってまいります。10時半頃までには戻れると思いますので、よろしくお願いいたします。

 

会長あいさつ(滝沢村総合計画審議会会長田島平伸)

おはようございます。村長からもお話がありましたが、前回、横文字が多いという話が出ましたのでなるべく使わないようにということになりました。今日は緊張しながら取り組んでいたようです。私も資料を見たら「ジェンダー」という言葉があったので、「これ、ちょっと分からないかもしれない」という話をしたので緊張気味なのかなと。全ての横文字が良くないということではないのですが、文章というのは難しいです。世代によっても違いますし、言葉も違うと思いますし、全ての横文字を日本語に直すということも意味が分からなくなります。先ほども他の委員と話をしていたのですが、だいたい中学を卒業したくらいの年頃の人達が分かるものになるのが良いのかなということで、最終的に中学生に読んでもらって「これは漢字が難しい」とか「これは用語が難しいから説明を加えてほしい」とか、そうした方が村民みんなが分かるのだろうというような話をしておりました。できるだけ最終的な形はそういうふうにしていただいて、村民だれでもが分かるようなものが出来ればいいなと思います。それまでに私たちがやるべき仕事というのは、問題点や疑問点を出していただいて、それについてある程度の解決策を考えるということです。今日は環境コミュニティ分野について担当部から話があると思いますが、いつもと同じように忌憚のないご意見を出していただいて、そして質問がありましたらどんどんしていただいて、分からない部分が少しでもなくなるように、村民の生活が良くなるように議論をしていただきたいと思います。私のあいさつは以上です。本日もよろしくお願いいたします。

議事

・司会(事務局)

<職員紹介>

本日の日程でございますが、環境コミュニティ分野についてご審議いただきたいと思います。会議時間につきましてはご案内のとおり2時間、11時半を目途に終了時刻としておりますのでよろしくお願い申し上げます。

それでは、会長、進行をよろしくお願いいたします。

・進行(会長)

お話がありました通り9時半から11時半を原則として議事を進行したいと思います。それでは後期基本計画政策内体系について、環境コミュニティ分野について、担当部長から説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○(説明)「後期基本計画政策内体系について」(環境コミュニティ分野)

・進行(会長)

ありがとうございました。環境コミュニティについて説明をしていただきましたけれども、説明を聞いて分からないこと、疑問に思ったこと、あるいは意見、なんでも結構ですからお願いいたします。

最後の所がそうでしたけれども、まだ具体的に決まっていない部分もあるということでした。スローガン的なものをつくるのは非常に難しいのですけれども、交通の部分もはっきりしない所があるように感じますが、みなさんいかがでしょうか。いいアイディアがあったら参考になると思います。

・質問(委員)

災害時の援護、要援護者の例といいますか、私たちも取り組んでいるのですが、個人情報の関係があって難しい面が結構あるのです。この前も私たちの自治会で災害訓練をしましたけれども、この要援護の人についての今後の取り組みについて、これといった策がなくて困っている状態です。「何かあった時は、私たちが助けますよ」と言うのですが、「いや、他人の手は借りない」ということで、私たちが入っていけないというのが実態です。この要援護者の名簿というものは出来ているのですが、これは福祉課でやってもらっている。ところが部長が今言ったように住民協働でやるということであれば、やはり行政の力だけではなくて、「私たちの地域は私たちが守る」という前提から、自分達でそういう人達をいかにフォローするかというのが私たちのテーマです。何かをしようとすれば個人情報に触れる、あるいは、直接行かなければ全く分からない。私の地域だけではないですが、全体的に班長さんがそこの家に行っている。個人的にお付き合いをしている人や、そういう人を通じて話をすることもあるのですが、どうも最近のお年寄りは、言葉は悪いですが頑固で、なかなかそういうことにのってこないというのが悩みの種です。何か良い方法があれば教えていただきたいです。

・回答(生活環境部)

座ったままで失礼します。担当としてすごく悩ましいことです。自治会長さんたちは一緒に動いていただく人ですので、要支援者の情報に関して全てを出してお互いに話し合いたいと思っているのですが、それが現在のところ、研究は必要ですが、公開できないような状況です。だからこそ本人から了解を得た人だけをリストにしてお渡ししている状況です。ここの部分をどうやっていくのか。私たちとして一番良いのは、これからどんどん自治防災などの地域の活動が増えて安心してもらうことが了解をもらう条件なのかなと思います。私たちはそちらに力を入れているのですが、ただそれは遅々として進まない。毎年、了解していただく要援護者を増やしていきたいと思っているのですが、あまりこれという解決手段がなくて、逆に先生方にお伺いしたいのですが、自治会に情報を出すということは違法になりますでしょうか。

・進行(会長)

これは目的外使用になる可能性がありますよね。だから担当課としてもなかなかできないことでしょう。議論するといろいろなやり方があるのかと思いますが、それを住民に出すということになると、住民組織の中で情報を集めてもらうということになるのですかね。ただ、必要なことですよね。

・意見(委員)

今の話と関連するのですが、私たちの社会福祉協議会では、似たような「ゆいづくり事業」というものを地域の自治会役員あるいは民生委員を中心として、新たなグループを作ってやっておりますが、やっぱり民生委員はある程度の状況を分かっているのです。そうかといって、あの人達もそれをべらべらとしゃべることはできませんから、一緒に活動している中で、お互いに「ここの家庭は気をつけた方がいいですよ」という共通理解をしながら「いざ」という時のために、常時見回り活動というのか、以前も一本木で亡くなって3日もそのままになっていたということがありましたが、そういうことを少なくするように、小規模単位の見守りグループを作りましょうということでやっております。その中でも一番の問題点になってくることは、話し合いをして「情報を出してもいいですよ」という仲間に入ってもらえるかということがポイントだと感じております。やっぱり何回も何回も話をしていると、頑固な人も少しは違ってきます。頑固だからはずすということもできませんから、こちらでも粘り強く対応することが将来的に良い形に作り上げられていくと思います。

・進行(会長)

全国的にも、何も要請をしない、助けてくれと言わない、そういう形で亡くなってしまう人が30代で増えているという話題をニュースでも見ました。NPOでもボランティアでも地元の人でもお手上げですよね。何も言ってくれないからどうしようもないのだと。ただ、どうしようもないからと言って見ているだけというわけにもいかないですから、我慢強く声を掛けあって、掛け続けていく以外にうまい方策はないのかなと。何も言わないのですから、頑固という表現もありましたけれども、これは行政ではできないと思います。そういう心を解かすのは、行政よりも地元の人達から何回も何回も声を掛けてもらう以外ないのかなと。もちろんそれに対して行政がバックアップできることはする。施設を借りて何かイベントをやるのであったら、施設を無料にしてもらうとか、いろんなことをやって、そして心を解かしていく以外ないのかなという感じがするのです。いざとなったら助けに行かなければいけないということで、民生委員とかいろんなグループと交流を持っていて、いざという時、「ここには誰がいる」ということが分かっていれば助けに行くことできる。これは災害が起きてしまってからだと遅いです。

・質問(委員)

現実的に災害が起きた時どうしますか。「ここにこういう人がいます」という話も分かりますが、民生委員との情報交換といっても、民生委員も守秘義務があるから言えないのです。私たちにその情報が入ってこない。同じグループでもなかなか横のつながりができないでいるのが実態です。災害時要援護者、災害が起きた時に、「こういう人達を助けるのです」という、「ここにこういう人がいます」というのは分かるのだけれども、実際は分からない。今、私が言ったように頑固にこだわる。「俺の所には来なくていい」と言われても、果たして行かないで済むのかどうなのかということがひとつ。それから、日頃の見回りです。私の地域でも一人暮らしで亡くなっていた人がいたのです。そこにも行っているのだけれども、やっぱり目が届かない。災害時にどうするか。分かっている人はいいですよ。私たちも「ゆいづくり」というものを、自主防災というものをやっていますので、分かっている人の所には行くことができるのですが、拒否する人、それから全く分からない人、これはまだ結構あると思うのですが、実際にどのくらいあるのですか。

・回答(生活環境部)

二通り考えています。ひとつは、ここに施策目標値にもありますが、災害時要援護者を含めた避難訓練の全自主防災組織での実施です。避難訓練というものを見せて、このために「要援護者のリストに載ってください」ということを理解してもらうための目標ですので、これはしていきたい。それから、もうひとつあるのは、災害時は100%、要援護者リストを見せること教えることができますので、その時のために全員が載っているのと、了解した人だけ載っているのと二種類のリストを用意しています。リストに載っているのは、約30%、3割程度です。残りの7割から了解をいただいておりませんので、リストに載っている人の数字を増やすことが今後5年間の施策となります。それから災害時に100%伝わる速やかな連絡体制、どうやって確認できるかということをこれから計画を練っていかなければならないと、その二通りのことを施策目標にしていく予定です。

・意見(委員)

個人情報はもちろん役場で持っているでしょうし、自治体でも持っている部分があると思いますが、実は一番情報を持っているのは警察じゃないかと思います。私が十何年前に滝沢村に転居した時にも、すぐに交番の人が来て、家族構成と勤め先と緊急連絡先を聞かれたことがあって、盛岡市で転居した時も、やっぱり交番の人が来ました。結構、警察って情報を持っています。災害時になると当然警察、消防、住民組織が連携しなければならないので、その連携を常日頃からやっていて、何か緊急事態が発生した時にはそういう連携がうまくいくようにすれば良い。もうひとつ、老人の頑固さを解かす方法として、さっき委員がおっしゃった「粘り強く」というのは間違いないのですが、もうひとつは人を変えるという方法です。私、サービス産業で苦情処理の担当をしていたものですから、その時に、苦情が発生する原因というのは、コミュニケーションが成立していないということ。そういう時は当事者ではなくて人を変えると良いと言います。やっぱり役場とか自治会とかの誰それということに抵抗を示す人がいると思うので、それを例えば、ボランティアとか大学生とかが一緒になってそういう調査をやると良い。人を変える方法もあるのかなと思いました。

・進行(会長)

今のは良いアイディアだと思います。子どもとか、憎まれないと言うのか怒ることができない人達っていますよね。そういう人達とあるいはうちの大学でも良いのですが、いろんな学生を使って実際に調査をして、心を解かす、そういう努力、品を変える。行政や自治会というと反発する人がいるのだったら、そういう方法でも良いのではないか。あとは法的な問題でどこまでできるのか少し調べていただいて、できる所まではやっておかないとだめだと思います。いかにネットワークを作っていても、例えば警察の話もありました。警察も事故が起きたらすぐ対応しないといけないのに、そこでまた情報交換しながらやっていると時間がかかってしまって、助かる命も助からないとなると困るので、それ以前にある程度知っておかないと助けに入れないということですよね。委員のおっしゃることはそういうことですよね。要するに機動性がないということ。その辺は、ただ単に連絡網を作れば良いということではなくて、もう少し詳しい情報が必要だということですから、法的にもどこまでできるのか、それから、そういうやり方である程度把握できるものなのか、人を変えるというのは良いアイディアだと思うので村としてやってみたらいいのではないでしょうか。かなり実践的なものになると思います。もし大学生でも、高校生でも、そういう子達が行って心を開いてもらえるのであったら、定期的にずっと継続することによってうまくいくし、リストに登録していない人が減るかもしれないし、やってみる価値があるのではないでしょうか。これは私の提案ですけれども、村とみなさんにも協力していただいて、もしかしたら子どもは嫌だという人もいるかもしれないですし、これは分からないですよね。やってみるということでいかがでしょうか。

・回答(生活環境部)

はい。普段活動していると必ずこの問題にぶつかるものですから、毎年様々な形でどういう取り組みが良いのか工夫したいと思います。今のお話を伺いまして学生さんを使うとなると、どこまで公開できるのかということもありますが、学生さんや子どもさんにも地域活動をしていただくということは確かに良いアイディアかもしれませんので具体性について検討したいと思います。

・意見(委員)

画一的な対応というのはすぐに行き詰まってしまうものですよね。今、社会福祉協議会でも民生委員もそうですし、もちろん自治会の役員もそうですし、ボランティアを通じて地域をリストアップしていて、どこが一人暮らしかとか、高齢者ばかりとか、障がい者とか、マッピングしているのです。その場合に、会長が全部行くことは出来ませんので、誰が一番いいのか、普段からどういう付き合いがあるのかを線で結びつける中で情報を得る。あるいは、こちらの情報も教えるという作りをしていかないと、画一的に「私は担当で、自治会の部長ですから」と言ってもますます拒否されます。

・進行(会長)

そういうことで作れるマップは作って、それで把握できないものは学生とか子どもを使ったりしながらいろんな形でフォローしていく。7割の人が拒絶しているのですよね。3割はみなさんで協力してマッピングできるわけですから、あとの7割をどうするのかということを具体的に考える。7割は多すぎます。それでは災害時ほとんどの人が助からないのですから、その割合をなんとか、とりあえず目標を5割にするとか、5割をちゃんと確定してマッピングできれは、誰がどこに行くのか担当も決めることができるのですよね。7割は多いです。

・補足説明(生活環境部)

細かく言うと、7割の中には「自分で大丈夫です」という人もいますし、「家族が近くにいる」という人も含めての数字です。

住民協働とか地域活動というのは、画一的にできないというのは全くその通りです。地域ごとに特徴がありますし、それは中に入って見てみればよく分かることです。私たちもこういう形と決めてしまって強制することは全くないので、住民のみなさんが一番やりやすい方法、動ける方法で一緒にやっていきましょうというのが私たちが住民の中に入って行く時のスタンスです。そこは本当に柔軟にやっていきたいと思っております。

・意見(委員)

まずはその程度でしょう。一気に画一的にできることではないから、今のことについてもまだ話をしたいことはあるけれども、これは今後そういう取り組みをお願いしたい。

・進行(会長)

これは重要な問題ですから、別途これだけを考えたいですね。こんなに大事な問題をほったらかしにできないです。

・意見(委員)

一番問題なのは民生委員の守秘義務です。民生委員はどこに誰がいるか知っている。ところがそれをこっちが聞いても言えないのです。そこのコミュニティというのか、情報交換というのか、それができるなら一番良いのです。それができなくて困っている。ゆいづくりの会に民生委員も入れているし、一緒にやっているのだけれども、そこの話になるとぴたっと止まってしまう。これが悩みの種です。

・意見(委員)

民生委員でもマップに落とす時には、ちゃんと話をして情報を共有して、「これをみんなで守りましょう」ということはやっているようです。ただ、それがパーフェクトかとなると別ですけれども、地域のゆいづくりでマップを作っている人と話をするとかなり詳しく分かっていますよ。一生懸命だし、夜も歩いていて、電気は点いているかとか、人がいる様子があるかとか、新聞がたまっていないかとか、お互いに取り決めて知らないふりをしながらも見ています。それが大事だし、火災があった場合は、寝ている部屋はどこかということもちゃんとインプットしているのです。非常に有効的だと思うし、防災の担当部長だけではなくて、我々、民間も含めてこうやればいいと思います。

・回答(生活環境部)

今日の議題であるこの領域の括りというのは、住民の誰でもが参加できる分野だと考えています。高齢者だけとか子どもだけとか区別しないで、全部に関係する課が集まったのがこの括りですが、実は、今の話は、福祉もそうだし、協働の考えは全庁に浸透させていくことが私たちの仕事だと考えています。要援護者の話だと福祉課とも一緒に話し合いながらやっていますし、それもパターン化するのではなく柔軟になっていきたいと思います。

・意見(委員)

柔軟にするしかできない。今、子どもと言ったけれども、実は私たちは中学生を使ってやっているのです。例えば冬に雪かきをしたり、いろいろやったりしてもその時で終わりです。それが継続することはなかなか難しいです。

・意見(委員)

学生といっても、どんどん学年が変わっていきますからね。大学でもそうなのですが、ボランティアもその年によってやる学生はいるけれども、ボランティアというのは本当に好きでなければ続かないです。ひとつサークルを作って定期的に回ってみる、フランスなんかでやっている方法ですけれども、そうすると話し相手になってあげたり、買い物をしてあげたり、そういう普段のことで、それも拒絶されたら終わりですけれども、病院にお薬もらいに行ったりとか、そういうことができるボランティアが良いと思います。「どこそこ大学の何年生が」ということになると途切れてしまうことがあります。3年生の時にやっていても、4年生になると卒論やなんかで忙しくなってできなくなりますから、そういうことではなくて、その学生が3年生でも4年生でも卒業してもそのまま続けられるようなサークルができればかなり気が長くできるのかなと思います。

・進行(会長)

いろいろな方法を考えてさまざまなことをやってみる必要があります。この7割という数字は高すぎますよね。7割も拒絶するなんて高すぎます。もちろん「家族がいるからうちは大丈夫です」というのも含まれているのですから、実際はそんなに高くないのですよね。単独で危険度が高い人はそこまでいないと思います。それにしても、頑固という表現が正しいのかどうかは分かりませんが、高いですね。

・意見(委員)

地域で、ひとりでもふたりでも積み重ねていくということではないでしょうか。

・意見(委員)

基本的に家族がいる人はいいのです。私たちが困るのは、家族がいない人、独居老人。だからこそプライドが高いのか「いらない」と言われる。家族がいる人は問題ないです。

・意見(委員)

7割の中には、「自分は健康だから大丈夫だ」という人もいて、それが1割だとしても6割が残ります。その6割が地域とのコミュニケーションや連携を求めていないかというと、私は求めていると思います。ただ「今は必要ない。きっかけがない。」というのがあると思います。そのきっかけというのは、1回目2回目じゃなくて、3回目か4回目のきっかけかもしれないし、だから根気強く、粘り強く、人を変えて、行きつづけることじゃないかと思います。

・進行(会長)

そう思います。それが結論なのかな。こればっかりもやっていられないのですが、これは重要な問題なので検討課題として別途議論した方がいい話だし、いろんな活動を通して少しでも教えてくれるというのか、地域活動に参加してもらえるような形に持っていければいいのかなと。これ以上議論していても進まないと思いますので、他のことで質問等ありましたらよろしくお願いいたします。

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・質問(委員)

実は一週間ほど前に、鵜飼保育園の子ども達が月が丘小学校近くの諸葛川の川原に遊びに行ったら、鮭がうようよいたそうです。子ども達がそれをもう喜んで。私がその情報をどこから得たかというと、村ではなくて県からです。県が諸葛川と木賊川の治水計画を立てたのです。県の自然調査と工事と河川公園の計画に、私も4年くらい関わりました。私から見ると、私は両方見ていますから、滝沢村のこの基本計画の設定の仕方と県でやっているものが違う。簡潔に言いますと、今出ている基本計画はどういうことを基にして進めようとしているのか、こうしたいということを誰が考えたものなのか、今、部長さんが「私が書きました」と言いましたが、部長さんだけが考えたのか、あるいはいろんな人が討議してこの結論を出したのか。というのは、去年だったか一昨年だったかに、「国土利用計画滝沢計画」について、この審議会で話し合ったのですよね。その時に私が感じたことは、私は村の文化財調査委員もやっているのですが、滝沢村の自然について教育委員会で5年かけて徹底的に調べたものがあるのです。何が大事で、何を保存するかという計画のことが、国土利用計画には出ていないのです。この前も質問しましたけれども、村長さんは「私たちはこれから情報収集をしっかりやって、計画に生かしていきます」と言いました。しかし、ちょっと脇を見ると、県と村の計画や事業にも違いがあります。今、話したことも村には計画が無いので、県の資料をもらって調査をして、諸葛川に河川公園を造ったのです。それを知っていたので行ってみたら鮭が上っていた。それは県だけではなくて、同じ村の役場内でもある。例えば自然を破壊して、半ば実際に破壊して土地を利用するという場合に、自然を徹底的に調査したものが教育委員会にあるのです。それを使って国土利用計画に生かしているのかということを、これまで参加して疑問を感じたわけです。こういう村の基本計画、部長さんやリーダーの考えですから基本計画と言うのは良いですけれども、それをどう具体化するか、情報収集をして、県の資料、村の資料、その他の資料を利用する必要があります。私は文化財調査委員ですから、県から「○○というチョウが今もいますか」とか、村内の池に珍しい藻があるので「まだありますか」とか、そういう調査依頼がきます。村よりも県からくるのです。珍しいものが滝沢にあると、例えば今でもそうですが、「ゴマシジミチョウは滝沢と久慈の2箇所にしかいませんから、大事にしてください」とかそういうものがくるのです。情報収集と言うけれども、県を見たり、村でも隣の課でやっていることを見たり。村でも5年計画で自然調査をやって、立派な調査書を作ったんですよ。そういうのを見なければ、国土利用とか自然保護とかの前提は分からないような気がします。起案する際にも何を土台にして起案したのか。敢えて伺います。

・進行(会長)

今までの調査とか分析とかをちゃんと踏まえているのかという質問です。

・回答(生活環境部)

体系の全体図というのは後からお答えしますので、個別の話をさせていただきます。自然ということにつきまして、最初の「みんなの力で、」というのと、「自然を守り、」というふたつは、実はうちの部特有の目標ではありません。うちの部でやることは2ページにございます「自然を守るため、村の環境の現状を環境年次報告書にて情報の把握と発信をしていきます。」ということです。今おっしゃったように村のさまざまな所で自然に対する取り組みをしておりますので、それを再認識させて、意識させて、いかに推進していくかということ、発信していくことがうちの部の役割だと思っております。うちが直接やるわけではありませんので、そういう情報を発信することも重要ですし、自然に対する住民の思いを伝える、各部に発信していくことがうちの部の仕事になると思っております。それは住民協働も同じです。うちだけで住民協働ができるわけではありません。温度差が部によってさまざまありますので、「みんなが住民協働という観点で施策の事務事業をしていきましょう」と発信していくことが役割だと思っております。今のご意見も貴重ですので、そういうことも踏まえて情報発信をしていきたいと思っております。

・回答(副村長)

全体の体系の前にちょっと。先ほど、おそらく県のレッドデータブックの話だと思いますが、私が県の関係者ということで話をさせていただきます。委員はレッドデータブックの情報のことをお話されたのかと思いますが、実は、あの情報の取り扱いはかなり制約されておりまして、県職員ですらアクセスできないような状況です。先ほど2箇所だけという話をされたのですが、おそらくそれは委員がよく調査をされているからということで提供された情報ではないかと思いまして、村にどのような形で伝えられたのかは分かりませんが、そのくらい貴重な情報だったのではと思います。というのは、どこに何があるのか、非常に珍しい生物となりますと、やはりマニアの人たちがそれを取りに行ってしまうということがあるのです。そういうこともあって、かなり情報は制約されているというのが正直な所でございます。

それから河川改修のことでしたけれども、一級河川ですから県で話をしたものだと、当然のことながら県と村が連携というのは必要なのですけれども、とにかく一級河川だということで、県の責任で河川改修をしたということです。県でも平成6年頃からだったと思いますが、「近自然型工法」という自然に親しめる親水空間を造っていくという考えで河川改修をしております。道路もひとにやさしい道路づくりというように、工法の発想が変わってきております。そういう技術的な考え方が自然になじむようなものに変わっているとういことで、おそらく一歩先を行っているのかもしれませんが、いずれ私どもも連携しながら同じような考え方でやっていければ良いと思っております。

・質問(委員)

それで、県と村の事業の連携が取れるものですか。例えば今回の諸葛川、木賊川の件については、自然調査のデータもあります。「ここには、こういうものがある」というような。それをみんなに降ろしてくれれば、本当に滝沢村の自然の豊かさを分かってもらえるということになります。そういう情報の連携は取り得るものですか。県は、県独自のものなのですか。

・回答(副村長)

当然工事にかかる前には、必要な調査設計をやるわけですから、例えば貴重な種があるというのは事前に調べて、「これはどこかに移して保存しておこう」とか、「ここは触らないように工事しよう」ということは当然、設計段階で調べることだと思います。あとは連携の話ですから、県なら県で把握した情報をどのように提供していただけるのか、県がやっている事業だからということではなくて、当然いろんな場で話し合いをしたり、あるいは、情報提供していただいたりということです。

・進行(会長)

滝沢村の総合計画が県の総合計画にリンクしているかというと、ほとんどしていないと私は思います。なぜなら滝沢村は市町村ですから、これは地方自治法上で総合計画を作らなければいけないという義務付けがあります。ですから必ず10年に1回は計画を作っていかなければならない。県にはそういう義務付けがないのですよ。県も総合計画を作っている最中ですけれども、あれは政治的な計画です。法律で義務付けられた計画ではありませんから、時にマニフェストが総合計画よりも前に出てきてしまったり、マニフェストとの整合性はどうなのかとうい話になったりするわけですよね。本来だったら県の総合計画とそれぞれの市町村の総合計画は何らかの関係性を持たなければおかしいと思うのですけれども、その辺はまだうまく行っていないというのか、リンクしていないのではないかと。もちろん県は、もらったデータで総合計画を作ると思いますけれども。

・意見(委員)

だから、ここは一級河川だから県だとか、二級河川だから村だとか、村民は県のことを分からなくて良いかというとそういうことではない。

・進行(会長)

リンクしていないのですから、本来はリンクして相互にデータのやり取りとかを考えながら計画というものは作るべきだと思うのですがそうなっていません。だから今ご指摘があったような問題が起きるのだと思います。あとは努力目標ですよね。努力していくということになると思います。ただ、滝沢村の総合計画を作る時には、いろんな調査を見ていますよね。それを踏まえていると思うのですけれども、今までの成果も踏まえていますよね。

・回答(事務局)

国土利用計画についてですが、委員がおっしゃる通りこの計画を作る時には、情報が非常に大切になります。そこで土地利用に関わる情報というのは基本的には全部吸い上げて、先ほどお話のあった部分が具体にどうだったかということはここでは詳しくは分かりませんが、その上で土地利用計画の全体の構想を作っていきます。具体の施策となるともう一回戻って、その分野ごとととか、庁内と連携してそのためのプロジェクトチームとかを作りまして、それぞれの分野から「自然というものについて、今はどういう考え方ですか」とか、「文化財はどうなっていますか」とか、そういったものの情報は全て吸い上げて、その将来を考えていくという手法を取っております。

県との連携という話もありましたけれども、かつては全て国の言う通りの計画でした。国土利用計画も基本構想も基本計画も従来はそうでした。それで従来の総合計画には、「県の計画と・・・」ということが一言入っているのです。今はそのようなことは書いていません。もう村独自で、独自の文化を作り上げている。ただし、村の計画を作る時に県を無視しているわけではないので、県全体も国全体も見て、今は世界も見て、滝沢村はどうあるべきかという議論をして作り上げているのです。施策をやっていく時には、県と国との連携を図っていかなければならないことがいっぱいあります。実際の仕事をやる段階で連携を取っている部分はたくさんあります。基本的にはそういう構図になっております。

・進行(会長)

県は県で独自に総合計画作っていますからね。この前、県の計画を見た時に市町村という言葉は無かったです。びっくりしましたけれども、向こうは向こうで県民だと。みなさん県民なんだと。今の時代、協力しあって連携ということを良く言いますよね。国と県と市町村というのは役割が違うだけです。役割が違うのだから、それを踏まえてお互いの計画を作る時は、「この役割は主に市町村にやってもらうのだけれども、県はこういう役割がある。だからこうやりますよ。」という形にしてくれると、より分かりやすいということ。でもそうなってないですよね。「県民だ」と、いきなりそういう話になってしまうので、そういうやり方自体に問題があるのだと私は思うのですが、もっと仲良くやった方がいいのではないかと思います。みんな県民であり村民なんだから、そういうことでやっていただければいいのかなと。これは行政の問題ですけれどね。では、他に何かありますか。

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・質問(委員)

環境に関わる施策をすべてここの部で担当するわけではないということは分かりますが、住民に情報発信をしながら、環境に対する相互の意識を深めていくということですね。そこで、その環境に対する意識の中身について、どういう意識を高めて欲しいのか、その意識を前提にどういう行動を取って欲しいのか、もう少し中身をつめていただきたいと思います。質問としては、その点どうお考えかということです。環境問題への取り組みと言った場合に、滝沢村にちなんだ地域の自然に親しみ、それを守っていくというような場合は、多様な理解と多様な取り組みがあって良いと思います。けれども、例えば、生物多様性の保全とか、地球温暖化防止とかの場合は、大きな流れとして、国・県との関係において必ず取り組まなければならないという場合が出てきますね。そういう課題になると、やはりある一定の正しい知識と正しい情報がセットになって意識を高めていかないといけないと思います。ただ関心を高めるだけでは困るのではないでしょうか。そういう意味で、もう少し踏み込んだ対応が欲しいと思っています。いずれにしても「環境に対する意識を高める」という場合の中身をお伺いしたいということです。今の話を聞いていて思いましたけれども、温暖化防止にしても、生物多様性保全にしても、国あるいは県との関係があります。その国・県との関係を踏まえて村として何ができるのか、何をするべきなのか、そこの整理仕分がまだ十分にされていないような気もします。それぞれに責任を押し付けあっているということではないと思いますが、村としてどのようにお考えでしょうか。

・回答(生活環境部)

はい。説明させていただいたのは、村が今どのような自然環境にあるのかということを住民に知らせる、啓発するという取り組みのことです。それから、自然に親しむ活動がどんどん出てきておりますので、それを推進していく活動です。委員がおっしゃった、まさにCO2削減だとか地球温暖化だとかは国との関わりの中で村の役割が出てきます。今、国が25%CO2削減ということを打ち出しましたので、今後その様子を見ながら、村としてできることを発信していくしかないのかなと、作るしかないのかなと思います。なおかつ難しいのは、実は環境課だけではなくて農林とかも含めまして環境省の業務がいろいろ役場の中で多岐に分かれています。それを踏まえて取り組みの話し合いをしていかなければならないので、「こうなっている」ということは、今なかなか出せないところです。

・質問(委員)

事情は分かるのですが、少なくとも村民への情報提供、意識啓発がこの部の仕事だとすると、温暖化については「もう少し待ってくれ」というわけにもいかないと思いますので、積極的な取り組み姿勢が必要だということです。

もう一点、これは細かな点ですが、説明の最後の所で、現在改めて施策目標値を検討中だということがありました。「滝沢村は住みよい村だと思う人の割合」が目標値として問題が多いということは認識されているようですが、やはり私もこれは無理だと思います。個人情報の管理と窓口サービスのことを受けて、目標値が「住みよい村」という設定には無理がありますね。もしも先ほどおっしゃっていたように、個人情報の管理とサービス、窓口の対応が問題なのだ、そして戦略方針にある「お客様の意図していることを把握し正確な事務を遂行するため対話を十分に行うとともに、迅速で丁寧な窓口対応を心がけサービスの向上に努めます。」ということ、こういったことが大切だという認識をしているのであれば、ホテルや旅館の対応を参考にすればいいのではないでしょうか。よく「お客さまの声を聞きたい」というアンケートを取っていますね。ああいう発想に近いと思われますから、参考になるのではないでしょうか。要するに、「村役場の対応について住民がどのように受け止めているか」という、そこが分かるような目標値にするのはいかがでしょうか。

・回答(生活環境部)

内部で話し合いをした時にそのような内容が出ております。「では窓口でアンケートを取ろうか」とかですね。ただ、その項目もまだ定まっておりませんので、目標値にするということは確実に言えないのです。そのアンケート調査とか、窓口に来たお客さんに「どうでしたか」と聞くことは、内部でこれを作成する時に話として出ておりましたので、それらについては取り組みをさせていただきたいと思っております。

・意見(委員)

ホテルのアンケート調査という話がありましたが、私、それを担当していたので話をさせてください。まず典型的なアンケートの回答は誉め言葉です。苦情というのはよほどの理由がないと書かないです。苦情が多くても困るのですが、問題は苦情が出ないということです。本当に調査するのだったら役場の中ではなくて、何かの調査の時に一緒に「役場の窓口はどうですか」と聞いた方が本音で答えてくれると思います。実質、私も役場に来る時は住民課に一番用事があるのですが、確かに対応はいいです。そうするとアンケート調査をやったときにも本当の苦情は出てこない。別の機会で調査をした方が本音は出てくると思います。

・回答(生活環境部)

実はその通りで、前に一度役場の中でアンケート調査をしたのですが、目の前で出すものですから誉めることしか書いていなかったです。それは経験があります。そこで別の方法も考えました。毎年定点観測している中にそういう住民サービスの質問を入れてもらおうかとか、どちらかの対応をさせていただきたいと思います。

・質問(委員)

ここの自主防災、27自治会の中で19自治会に自主防災組織がありますということですが、これは今度の自治会長会議の中で議題にしたいと思っていますが、防災防犯課長にお聞きしたいのですが、今、消防団員は何人必要で何人いるのかということがひとつ。防災設備について、部長も課長も知っている通り、先日訓練をやったのですが、趣旨徹底を図れないということが悩みの種です。私の自治会は600世帯あります。この600の家庭にいかにして知らせるか、この方法が無いのです。総括もしたのですが、苦情として「分からなかった」、サイレンを鳴らすといっても「聞こえなかった」ということがありました。従って、その防災設備についてもし考えがあれば聞かせてもらいたいです。

それから環境の関係なのですが、私たちもストックヤードを作って有資源については確保しているつもりなのですが、これについては各自治会、子ども会で作りなさいという村の指導があって、今は環境課で取り組んでおりますが、ひとつ作るのに5万円の補助があります。ただし5万円では出来ません。誰が考えても3倍はかかります。でも何とかやりくりはしているのですが、問題は土地が無いのです。今後これを推進していくのであれば土地利用の方法を行政としてアドバイスしてもらいたいと思っています。アパッチとかいう業者、悪い業者がいるそうですが、私たちの所にもちょくちょく来ているようです。これはすぐに村なりに連絡しろということなのですが、なかなかそうもいかない。アパッチとか、そういう業者が入ってきて有資源を持っていく。それで前はこっちが「だめですよ」と言っていたのですが、なかなか止みそうもない。これの繰り返しでやっているのですけれども、対策をどうしたら良いのか私たちも子どもたちも悩んでおります。ストックヤードさえあればそこに集積して確保できるのです。子どもたちも年に何回かいろいろな資源にしているようです。そのストックヤードを今後それぞれの子ども会に推進するように出来ないものか。自治会としてはやっておりますが土地が無いのでやめるのです。その辺のいい方法があればお聞かせ願いたい。

それから自治会の加入率云々とありますが、これはどういう意味なのか教えていただきたいと思います。

・回答(生活環境部)

防災防犯を担当しております。まずは1点目、消防団員の定員420人に対しまして現在386人、約92%の充足率です。平成12、13年頃ですが、一時期320人を割った時期がございました。それから啓蒙活動をしたり、女性消防団員や他の団の人たちにも協力をいただいたりして今は伸びております。他の自治体の中で伸びている所は少ないです。団の人に協力をいただいて団の人数は増えてきておりますが、問題は団員の職業、サラリーマン化ということで、日中の対応がなかなか難しいということです。今日ご出席いただいている共立(現やまびこ)の工場長さんには、社員を日中にスムーズに消防活動に出していただいておりまして、感謝状とかも差し上げたことがあるのですが、そういうふうに協力していただける事業所さんを増やしていきたいと思っております。現在は特に工事関係の事業所で消防団を有している企業に、入札関係で得点になるということもあるようです。村でも日中対応ということで、今年から役場分団を作っております。そういったことで日中の対応というのがひとつの課題です。それから、充足率は92%ですけれども、地域によってはやはり消防団員が少ない地域、サラリーマン化が多いし偏りがございます。その辺でもう少し充実させていきたいというのが、消防団員の定数関係の回答です。

それからもう1点は、防災情報の発信のことですけれども、これはこの間、地域で訓練をしていただいて、防災行政無線による情報の発信、普段の放送と緊急時の放送がやっぱり聞こえないというのがそれぞれ住民要望として聞こえてきております。これは何回も説明しているところですが、最近の家屋の気密化ということで、家の中にいるとやはり密封化していて聞こえないということが実情で、スピーカー等を増やしても増やしても外からの情報は聞こえないと思います。その補足ということで、現在は、若い人は携帯電話を持っているのでメール、県のシステムを使って災害時のモバイルメール、村の災害情報というものを消防団にも出しています。携帯電話の活用を図っています。それから屋内に置く個別受信機。これは消防団の中の百数名ですけれども、班長以上のお宅には置いていて、その情報でもって速やかに対応してもらうという方法を取っています。ただしその受信機も高価です。個別受信機というのは、そのメーカーの制約された電波を受信するので機器が高価なのですが、今は簡易化された防災ラジオというのが普及し始めています。それは価格が安くて、通常のラジオ放送の最中に緊急放送が入ると、防災無線の周波を拾ってそれが鳴るという形式の物です。それをある程度の自治会単位なり、防災関係の委員なり、例えば自治会の防災担当の役員に配ろうかとういことで、現在検討しているところです。防災無線の個別受信機を自治会長さん宅にも置きたいということで相談した経緯もあるのですが、今検討している防災ラジオだともう少し個数を多くして自治会に配布できるだろうということで補完していきたいと考えています。個数についてもう少しで結論が出ると思うのですが、今年度中にはなんとかしようということで今進めているところです。

・回答(生活環境部)

ストックヤードの件ですが、ストックヤードの補助金は5万円でしたけれども、現在緊急的に10万円に引き上げて整備の促進を図っているところです。アパッチ対策は、今は証拠写真か何かを付けてもらえれば警察が対応できるような条例整備をしております。直接会わなくても写真か何かで車の番号と本人の行為が分かるような情報があれば対処できますのでよろしくお願いいたします。

それから土地が無いという話ですが、その通りだと思っております。道路の法面、河川の法面に作りたいと聞いております。その場合は、環境課に最初に相談に来ていただいて、環境課から担当課に事前協議するという方法にしていただきたいと思います。直接、道路課や河川公園課に「作りたい」と言って、難航するケースが多くありますので、ストックヤード設置の旨は、最初に環境課に来ていただければ、随時相談に応じたいと思っております。

・回答(住民協働部)

施策の目標値の部分ですけれども、施策名は「みんなで地域を支え合い、元気なまちをつくります」ということを掲げております。現状認識にもございます通り、自治会の状況というのは委員もご存知のことと思います。やはり滝沢村の場合は人口が微増でございます。その中で全体の自治会の加入数はどうなのかというと、前期計画でも目標値を掲げていたのですが実績は下回っている。そして前年度と比較しても、更に加入数が下がってきているということからしますと、この加入率を上げるようにすることが必要ではないのかという考え方で、みんなで地域を支え合うという部分を達成するためのひとつの目標ということで設定しております。これについては村独自でやれるものではございませんし、自治会と一緒に相談しながらどういう方法があるのかということを検討課題としながら取り組む必要があるのではないかという考えからこういう目標値とさせていただきました。

・質問(委員)

三課長さんの言うことは分かりました。ただ最後の加入率が下がるというのは怠慢かなと。初めて聞きました。

・回答(住民協働部)

目標値に対する実績を申し上げました。前期計画を立てる時に、自治会の加入率をどんどん上げようということを考えてきたのだと思いますけれども、現状が下がったということではなく、やはり人口の増え方、北部の方になってきますとアパート住民の関係から、上がらないという意味が大きいです。どうしても目標値に達してこなかったというのが実態です。現状として目標値に達しなかったという意味で申し上げたものでして、それを上げるのは非常に難しいのですが、そこを何とか下がらないように歯止めを掛けることもひとつ必要なのかなという考え方でございます。

・質問(委員)

今のやりとりに関連して、今回の資料の中で「みんなで」というのがひとつの大きなタイトルです。その中で今のコミュニティの話が出てきたのですけれども、ここでは自治会の規模とか行政区の関係、自治会のあるべき姿とかを検討していきたいということが書いてあります。とにかく自治会の加入率を上げるのだと、それはそれで良いのですが、どの項目ひとつ取ってもなかなか難しい部分です。自治会には行政からなかなかはっきりと「こうしなさい」とは言えない。いわば自主団体ですので、それはやむを得ないのですけれども、しかし、いろんな意見が連合会長さんの所に末端の住民からは出ていることがたくさんあるようです。我々にもいろんな話が聞こえてきます。ある程度の適正規模というのか、そういうのも必要だし、あるいは会費のこともあるかもしれません。活動の内容も関係してくる。そういう状況の中でひとつ問題なのは、行政からいろんな仕事を頼まれて、それを一生懸命こなすのが自治会だという認識もあるのですよね。それが当然だと思うようになれば、自治会に対する思いも違うものになってくるのかもしれませんが、押し付けられているという気持ちがあるのも事実。全部が全部ではないのですけれども、行政の責任としてやらなければならないということもあって、それもやらせられているのじゃないのかなということもあるような感じがします。組織もそうですし、役員もそうですが、まず言えることは、行政の仕事をお願いする中でも、行政の責任でやらなければならないものは行政でやる、これは自治会だと、精査してみる必要があると感じます。それと自治会加入率が落ちているというのは、アパートとか新住民の関係は確かにあると思います。例えば、我々の社会福祉協議会でも、今は赤い羽根共同募金とか歳末たすけあい運動とか全国的な運動をしているのですが、滝沢村は非常に納入率が落ちています。ある程度の目標を定めてもその目標値に達していないというのがずっと滝沢の実態です。かつては100%をクリアしてきたのですが、ある時期から落ちて、もう回復できないのが現状です。給食費の滞納とか、税金の滞納とか、共同募金に協力してくれないとか、どこかで根っこが一緒のような、つながっているような気がしてならないのです。

・回答(生活環境部)

自治会の仕事と行政の仕事を精査する必要があるというお話ですが、住民協働ということで村の職員が中に入っていろいろ一緒にやっていくという時に、活発な自治会とそうでない自治会、当然地域差が出てきます。それは実は行政内部の課でも温度差があります。「これは自治会の仕事だ」ということで投げてしまって何の説明も無い課もあれば、「やはり一緒にやっていきましょう」ということで中に入って説明して一緒にやっている課もあります。それは住民の側にもあるし、こちらにもあります。そこはぜひ反省しなければならない所で、私どもとすればそれらも含めてこの5年間でそういうことをきちっと見直して役割を明確にしていくということが必要ではないかということでここに載せさせていただきました。自治会の大きさとか人数ということのご意見も地域からいただいておりました。ただ、こちらから押し付けることは絶対にできませんので、地域で一番動きやすい形をどう作っていくかということに視点を置いてやっていきたいと考えております。それから、加入率とか目標値に達しないとかの話については、今言ったことになるのですが、どう行政と住民が一緒になって取り組んでいくかということにかかると思っております。そういう姿をどう構築していくかということが可能になった上で初めて自治基本条例とかができる時代がいつかくるのかなと思っておりましたので、それに向けて努力していきたいなと思っております。

・意見(委員)

私はそこの所が、住民が村民になりきるというのか、そういう意識にさせる、そのことがこれからの滝沢村の一番の村政課題であると、そこの部分がちゃんとしなければ今日のことはほとんどゼロになります。大きな滝沢村の村政課題として、どのようにして住民意識を捉えて行動させていくのかという策というのか、自治会とか村民という括りではなくして行政にも大きな責任がありますという自覚の中で一緒にやっていきたいものだと考えます。そう思います。

・回答(村長)

今の最後の部分については、まさに今回の基本計画の「絆」という部分です。この言葉を選んだ理由には、どうやって一体感を醸成していくのか、そして村自体の情報を公開しながら共通理解を持ってもらうかということ、一緒にやっていくのだということがどうしても必要ではないかとということです。そういうことからすると、今、盛んに国が言っている「事業仕分け」、そういったことも今後必要になってくるのではないかと思います。村が優先順位を決めていたのですけれども、それは裁量権の中でやっていた。それらももっと見える形にすることで、一緒に参加しながらやっていくのだという連帯感とか絆の醸成とかにつながっていくのではないかと思います。その参加意識がそういう滞納や未収ということにも波及して良い方向に向かって行くのではないかと思っています。これが最善というのは無いかもしれないけれども、あらゆる方法を使いながら進めていく5年間になっていくだろうと思っていました。

・意見(委員)

今、村長から答弁がありましたのでそれに尽きるわけですけれども、せっかくの機会ですからお話させていただきます。部長が言ったことからすれば、それこそ単位自治会、行政で言えばそれぞれの課、いろいろ温度差があるのです。そのために自治会も連合会というのを作っているのです。例えば単位自治会では人前で話ができない人もあれば、べらべらしゃべる人もあれば、いろいろあるのです。しゃべれないからその自治会は損をするのかということであれば発展しない。従って私たちはそういうことも連合会として吸い上げて、これは行政にお願いするべきことだとか、あるいはこれは自分達で情報を交換しながら全体を持っていこうとか、いろいろ精査しているのです。行政も課でいろいろな温度差があるとすれば、全部連合会に持ってきて窓口をひとつにして今後運営すれば温度差がなくなる。そのための住民協働だと私は思ってきました。ですから窓口は住民協働課だよと。それぞれの課に行くのではなくて、住民協働課に行けばすべて用が足せるのだというふうに私は指導をしてきたつもりです。今後もそういったことで窓口をひとつにして、行政も自治会に話があるというのであれば、私たちも定期的に会議を開いていますからそういう所を利用してもらった方が全体のバランスが取れると思っています。その辺のところも今後考えてもらって、加入の促進につなげていったら良いのかなと思っていますので、検討課題にしていただきたいと思います。

・回答(生活環境部)

今までお話したことは、委員がおっしゃった方向で私たちも考えていきたいと思っています。窓口をひとつにしたことでかえって困ることもありますので、それは自由にして良いのですが、常に自治会とのコミュニケーションを取っていかないとその後が進まないということが先ほどからいろいろ出ておりますので、そういう体制で臨みたいと思っております。

・意見(委員)

自治会の人員構成とか、何かをやるという時に、まずひとつは自治会でも滝沢村はすごく大きいですから地域の特性として何が出来るのかというのがあると思います。画一的にこれでやりましょうということでやっているのかどうかは、私は村民ではないので分からないこともあるのですが、そういう考え方もあるというのがひとつです。わたしはずっと共働きなのでなかなか自治会に入れない、入っても協力が出来ないということがあるのですけれども、例えば私の同級生でも現役を離れると、たいていの旦那さんは自治会で一生懸命やっています。現役を離れてからすごく自治会に傾倒して活躍している人が何人もいます。リーダーになる人の得意な分野とそうでない分野があるわけですから、自治会の活動に関しては、地域で非常にうまくやっているなと感じることもあるのですから、行政と自治会のあり方とのバランスによっていろんな地域の活性がある、活動が活発な地域がある。そうじゃないとアンバランスが出てくるという気がします。現役時代って自分の仕事に集中すると、特に共働きだと、そこの町内の活動にはなかなか入れないというのは現実だと思います。定年退職したら自治会活動が生きがいになることもあると思うので、そこにターゲットを絞って、さらにその人が得意な分野があって、例えば生物、環境保全に詳しいというようなことがあると思います。そういうことを考えられたらいかがでしょうかというのが、私の意見です。

それからもうひとつは、生物の多様性の保存ということで、珍しい貴重な生物を保存するということがもちろん必要だと思います。私は客観的に岩手県を遠くから見ていて、すごく自然が豊かだから、当然そういう物があるだろうと思っています。近くに国立公園もあるのですから、そういう貴重な物もあるだとうと思っています。自然が豊かな所には、ペットを捨てたり、珍種を捨てたりして、例えばブラックバスとかアメリカザリガニとか、そっちの方が増えるということがあるので、そういう注意も今後は必要です。グローバル化していくとか、高速道路が無料になるとかで、こっちに押し寄せてくる人もたくさんあるのですから、これからの将来、自然を守ることを考える時に頭に入れておかなければいけないのかなと思いました。

・意見(委員)

今の件について、自治会連合会はあくまでも単位自治会をフォローする立場です。単位自治会が何より優先です。今おっしゃったようにそれぞれの自治会のカラーというものがあるのですから、そのカラーをないがしろにするということは一切ありません。従って単位自治会を一番優先して、そこの方法で取り組んでもらうというのが基本です。しかし、同じ滝沢村ですから、「あそこでこういうことをやっているが、こちらではどうですか」という情報交換をするための連合会です。みんな満遍なく温度差の無いようにするためには、お互いの情報を提供しながら穴を埋めながら平らな活動をしていきましょうというのが、私たちの趣旨です。それから地元においてでも、自治会活動をしないから云々ということは決してございません。ましてやそれぞれ仕事を持っている人はなかなか参画できませんから、そのフォローを出来る人はやって欲しいということです。ですから「今回はあなただ、次はあなただ」ということであれば、こっちも楽なのですが、なかなかそうはいかない。そういう合間を見て出来る人にお願いしたい。一番困るのは自治会だけではないですが、参加しない人が「自治会はなんだ」と言うのは困るということです。みんなボランティアで一生懸命やっているのですから、そういう人のことも考えてもらえばお互いに持ちつ持たれつで地域が維持できると私は考えてやっています。

・回答(村長)

先の委員の意見に対してですが、先日、私、金ヶ崎町の「生涯教育の町宣言30周年」の大会に行ってきました。その時に、小学校5年生の女の子が提言をしておりました。内容は、「学校に地域の人が庭作りに来てくれる。一緒に自分達も草取りをしました。金ヶ崎の町全体が花でいっぱいになればいいな。そのためには、地域のお年寄りとか協力してくれる人にカードを差し上げる。会員証を配ったらいいのではないか。町長さんはその隊長になったら良い。そして、『花いっぱい咲かせ隊』とか『○○隊』という隊をいっぱい作れば良い。」という主旨の内容でした。私はそれを聞いて、すばらしいことだな、これを滝沢村で出来たらすごく良いことだなと思いました。今、各地域でスクールガードというのが行われています。何でお年寄りが一生懸命なのかというと、みなさん言うのが、「子どもたちと会話が出来る。自分が休むと『何でおじさん、昨日休んだの』って聞かれる。だから行かなきゃならないという使命感に燃えて、それが生きがいになっている」と言われました。従って、そういうことが自分を前に押し出して、そして生きていく糧にもなっている、それがまさに大事なことだと、私は生涯教育を改めて見直しました。金ヶ崎町では「地域づくりは人づくり」ということを基本に30年前から取り組んでいるということでした。ぜひこういったことを滝沢村でもやっていきたいと思っております。滝沢はすごい人材豊富な所だ、ただ眠っている、表に出せない、いろんな人を表に出すように行政も地域も努力してやることが必要じゃないかと。地域の中でも博士と呼ばれる人がいっぱいいると思うのです。そういう人たちを地域が率先して出していく、今、行われているのは文化祭を自治会ごとに開催している。いろんな作品が出ている。それはすごいことだと思いますし、共稼ぎで大変かもしれないけれども、そういった人でも協力できることがあって、例えば、その人が何か専門のことをやっていたら、「地域の講師になって話をしてくれ」と頼んだら喜んで話をしてくれるのではないのかな。そのことによって地域というのを改めて見直してくれるのではないのかなと思っています。今後5年間は、そういったことにも目を向けていきながら、どうやって絆を作っていくのかということを全職員に問いかけながらいろんな政策の中で取り組んでいきたいと思っています。

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その他

・進行(会長)

あと数分で11時半になります。当初の予定時間になるのですけれども、他に何かありますか。まだ言い足りないということがありますか。ありませんか。それでは2時間となりましたので、今日の部分は終わりたいと思います。事務局お願いいたします。

・司会(事務局)

会長、ありがとうございました。それでは次第のその他でございますが、今日の審議内容に関わらず何かございましたらよろしくお願いいたします。よろしいですか。

それでは次回の審議会の日程ですが、11月6日、金曜日、午前9時半から、会場はこの大会議室で行います。議事につきましては、庁内支援それから重点政策につきましてご審議をお願いしたいと思います。

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閉会

・司会(事務局)

それでは第12回滝沢村総合計画審議会を終了いたします。どうもありがとうございました。

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(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 企画総務部
企画政策課

電話019-656-6561
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ファックス019-684-1517
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