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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成30年度市長施政方針演述

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本日ここに、滝沢市議会3月会議が開催されるに当たり、平成30年度の市政運営について、所信の一端を申し上げ、市民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

本市は平成30年度に、市制施行から5年目を、また第1次滝沢市総合計画においては、前期基本計画の最終年度を迎えます。これまでの住民自治日本一を目指した市政経営の中では、市民主体の取組による人とのつながりの中での幸福感は着実に育まれているものと感じています。

しかし、本市を取り巻く環境は、常に変化し続けています。このような中でも、着実に「住民自治日本一の市」に向けて進むため、前期基本計画の振り返りと後期基本計画の策定を通じ、「幸福感を育む環境づくり」を加速させてまいります。

今年1月の日本銀行の地域経済報告によれば、東北地方は、雇用者所得の増加基調等、緩やかな景気回復を続けているとされましたが、実感に乏しく、また進む少子高齢化といった継続的な課題を抱える中、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」が平成29年6月に閣議決定され、地方創生の新展開が図られています。

この方針では、地方の「平均所得の向上」を目指し、大学改革等を中心に据え、地域の生産性向上を通じた若者の雇用機会の創出等に取組むこととしていますが、例として、持続可能な産学官連携体制の構築などが挙げられており、自治体の果たす役割は大きいものとなっています。

また、地方創生の目標の一つである「人口減少克服」に対しては、持続可能なまちづくりと地域の活性化を通じて実現するとしており、自治体に対し「持続可能」という観点がさらに求められています。

このような環境の中、前述のとおり、平成30年度は「第1次滝沢市総合計画前期基本計画・市域全体計画」の最終年度となり、これまでの取組を振り返りながら後期基本計画の策定を行う年度となります。

策定に当たっては、市内外の環境を分析しながら、市政経営の三要素である「ヒト・モノ・カネ」の各経営資源と総合計画との関係をリンクさせることで、総合計画の戦略である「市民の幸福感に寄与する取組への優先的な経営資源の投入」の強化につなげることを念頭に、進めてまいります。

また、市政の軸である「人とのつながりの中での幸福感」については、学術面からの検証も取り入れることで、地域別計画の振り返り支援と、市民主体の幸福感を育む取組の推進につなげてまいります。

滝沢市民が幸福を実感する上での最大の要素は「心身の健康」であることから、自らの健康は自らがつくるという意識の高揚をねらい、「健康づくりは幸せづくり」と捉え、健康づくりの具体的な取組を進めます。

幸福感を起点とし、まずは自らが取り組むという考えは、本市の考える住民自治そのものであります。この考えが市内全域に浸透し、思いやりと協力の気持ちを持って地域や仲間とともに取り組むことが、「満足」と「幸福感」の実感を通じた「住民自治日本一の市」につながるものであると考えています。

そして、思いやりと協力、お互い様という気持ちを持った、市民主体の幸福感を育む取組自体が、先に述べた持続可能なまちづくりと地域の活性化につながるものと捉えています。

また、市民の安全・安心への取組については、老朽化が進む社会基盤への的確な対応をはじめとして、本市のセーフティネットを引き続き堅持してまいります。

財政状況の見通しについてでありますが、歳入においては、個人市民税など一部に増加が見られるものの、国全体の地方交付税交付金は前年度と比べ約3千億円の減など、今後の市税全体及び地方交付税等を含めた一般財源の大幅な増加は見込まれず、一方、歳出においては、今後予定される公共施設等総合管理計画の推進に伴う整備事業、また経常的経費においては、国の政策や制度変更に伴う社会保障費に係る扶助費等の増加により、財政運営は、これまで以上に厳しい状況が見込まれます。さらに、財源調整の役割を持つ財政調整基金の保有額は、他市町村と比較しても低い水準であり、基金の取り崩しによる予算編成は限界を迎えつつあります。

このことから、平成27年度から財政構造改革に取り組み、徐々にではありますがその効果も見え始めています。各部等において予算配分額内での複数年度の概算予算編成、更なる自主財源の拡大、事業評価及びサービスと負担の在り方を検討しながら、「市民に届ける価値」を念頭に置いた財源の配分を進めていくことで、持続性のある財政構造への転換を図ってまいります。

平成30年度当初予算の編成に当たっては、後年度との兼ね合いを十分に検討の上、中長期的な政策の展望を踏まえて予算編成に取り組むこと、また全事業をゼロベースで見直し、繰延べ、更には廃止を含めた選択を進め、現在見込みうる収入を積算し予算編成したものであります。

以上の結果、一般会計、特別会計及び企業会計の予算総額は、316億7千万円余、前年度比1.0%増となっています。このうち一般会計予算については、新設校整備事業費等の増により、総額192億5千万円余、前年度比7.8%増となっています。

以下、順次、主な施策の概要について申し上げます。

まず、人のつながりによって市民が行動しているまちを目指しますについて申し上げます。

 私は、この政策では、誰もが住み続けたいと思える滝沢市に向けて、市民一人一人が、地域を考え、自ら行動し地域の仲間と協力し、結や絆など「人とのつながり」によって、市民が安全に安心して暮らせるまちを目指したいと考えております。

 人と人がつながる「場」づくりについては、地域コミュニティ基本条例に基づき、各地域づくり懇談会が行う、地域の課題解決や幸せづくりを目的とした「地域別計画」の振り返りと中間見直しを地域とともに行いながら、今後の地域支援のあり方も検討してまいります。

 ビッグルーフ滝沢については、市民の交流と賑わいの場としての活用がさらに加速されるよう努めるとともに、市民活動の拠点となる集会所等についても、維持管理の支援に取り組んでまいります。

 また、男女共同参画計画の中間見直しを行いながら、自治の主役である市民が男女の分け隔てなく活躍できる状態をめざしてまいります。

 安全・安心なまちづくりについては、火災や災害などの有事に備え、消防施設の適切な維持管理の実施や、消防団員の確保に努めるとともに、各種防災訓練を実施し、総合防災力の維持・強化に努めてまいります。

また、日頃から地域における防災意識を高め、いざという時に迅速な対応を地域自らが行えるよう、自主防災組織の活動を支援し、各地域での災害を想定した訓練を行うなど、地域防災力の強化に努めてまいります。

さらに、交通事故防止及び飲酒運転の根絶を目指し、街頭指導・広報啓発活動などを実施するとともに、犯罪のないまちを目指し、関係機関との連携により、防犯交通安全意識の高揚と各種安全対策を図ってまいります。

環境への意識づくりについては、本市の豊かな自然と生活の環境保全のため、環境保全学習の推進や、環境美化運動のネットワークづくりへの支援を行い、市民の皆さんが主体的に環境保全活動に取り組める体制や地域清掃の推進を図ってまいります。

また、地球温暖化対策として、リサイクル活動の活発化を図るなど3Rを推進し、循環型社会を目指してまいります。併せて、県央ブロックごみ処理広域化を見据えるとともに、既存の焼却施設及び最終処分場の延命化を図るため、ごみ減量の行動計画の策定とごみ減量の取組みを市民の皆さんと進め、排出抑制を推進してまいります。

一般廃棄物処理については、盛岡地区衛生処理組合と滝沢・雫石環境組合の運営を支援し、適正な廃棄物処理に努めてまいります。

住民情報の適正管理については、住民基本台帳や戸籍に関する基礎データの正確性を確保し、住民情報システムの適正な管理を行うとともに、引き続き丁寧で迅速な窓口対応に努めてまいります。

次に、健やかで笑顔にあふれ、互いに支えあうまちを目指しますについて申し上げます。

この政策では、市民一人一人が自分らしい幸福感を育むために、子どもから高齢者まで、地域の絆を大切にしながら、安心して暮らせる環境づくりと市民の幸福感の基礎となる「健康づくり宣言」の推進に取り組んでまいります。

支えあう地域福祉の推進については、各種福祉サービスの提供、手当等の給付及び地域における相談支援体制の充実を図ります。また、民生委員・児童委員などの地域支援者の活動を支援するとともに、地域のすべての人が共に支え合い、助け合うことができる関係づくりのための取組を推進してまいります。

安心と希望ある生活への支援については、国民生活のセーフティネットとして極めて重要な制度である生活保護制度の適正な実施に努めてまいります。また、生活困窮者自立支援制度により、生活保護受給者以外の生活困窮者に対しても、関係機関等と連携し安心して自立した生活が営まれるよう相談支援体制を強化してまいります。

子ども・子育てへの支援については、児童手当及び児童扶養手当の給付などにより、子育て世帯を支援してまいります。また、滝沢市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子ども・子育て支援施策を総合的に推進するとともに、関係機関等の連携のもと要保護児童等の支援を強化してまいります。さらには、滝沢中央小学校開校に合わせ、学区内の児童を受け入れる学童保育クラブの建設を行い、放課後児童の健全育成を図ってまいります。

長寿社会の安心と生きがいのための支援については、介護保険制度の適正な運用を行うとともに、介護保険以外の高齢者の生活を支えるサービスの充実を図ります。また、「睦大学」や「老人クラブ」など高齢者の生きがい活動の支援を行ってまいります。

住みなれた地域で暮らし続けられる地域包括ケアの実現については、地域や関係各機関との連携のもと、「いきいきサロン」などの地域における介護予防活動の支援や、認知症施策、在宅医療・介護連携の推進、生活支援体制整備などの事業を包括的・継続的に推進することで、地域包括ケアの深化・充実を図ってまいります。

笑顔輝く健康づくりへの支援については、自分の健康は自分で守ることを基本に、「健康づくりは幸せづくり」のスローガンのもと、市民と地域・団体・企業・行政が一体となって、笑顔と元気あふれる、幸福を実感できるまちづくりを目指し「健康づくり宣言」を行います。また、各種健康診査の実施や健康教室や地域健康づくり連絡会の開催等、健康づくりを進めるための環境を整えてまいります。

さらに、安心して子どもを生み育てるため、地域において妊娠期から出産、子育て期へと切れ目ない支援の強化を図ることを目的に、子育て世代包括支援センターを設置し、乳幼児の健全な発育と発達を支援してまいります。

安心できる暮らしの実現については、国民健康保険、後期高齢者医療制度、国民年金及び各種医療費給付事業を適正に実施してまいります。

国民健康保険では、社会保障制度改革による広域化に伴う事務を着実に行うとともに、健診結果やレセプト等の健康・医療情報を活用し、健康づくりの支援と医療費適正化に取り組んでまいります。

次に、次代を担う若者が育ち、新たな価値の創造に挑戦するまちを目指しますについて申し上げます。

この政策では、本市の強みである大学や研究機関等との産学官連携や異業種連携を推進し、新たな価値の創造による企業の持続的な成長と雇用の拡大に繋げてまいります。

地域資源を活用した戦略的な産業振興については、ビッグルーフ滝沢内のたきざわキッチンを拠点とし、ICTを活用した観光情報やイベント情報、特産品の情報を発信して本市のPRを図り、集客力の向上に努めてまいります。また、地域特産物のブランド化を関係機関と連携して推進し、地域産業の活性化を目指してまいります。

市内中小企業の振興については、滝沢市商工会など関係機関と連携し、経営改善相談などの機会の確保や中小企業振興資金の利子補給や保証料補給の支援に取組んでまいります。

企業集積と産学官連携の推進については、イノベーションセンター及びパークへの企業誘致を促進するとともに、新たな産業用地について調査研究を進めます。また、イノベーションセンターを拠点とした産学官連携や異業種連携、人材育成を支援し、新たな開発技術とビジネスの創出及び雇用機会の創出につなげてまいります。

農林業の振興については、農業を取り巻く環境が依然厳しい状況となっている中、生産面の強化のため、農地集積を進めるとともに、岩洞ダム等の基幹的水利施設の整備や農業関連施設等の整備の支援、畜産においては農作業受託組織等への支援を進めながら、若手農業者や担い手農家の育成に努めてまいります。

また、農地が有する多面的機能を維持するため、日本型直接支払制度を活用した地域の共同活動等への取組の拡大を進めるとともに、滝沢市森林整備計画に基づき森林の適正保全に努めてまいります。

さらに、産直施設の支援や地産地消を推進し市内農畜産物や林産物の需要拡大を目指し、持続可能な農林業を育成してまいります。

次に、ひとにやさしく安心・快適で活力あふれるまちを目指しますについて申し上げます。

この政策では、子どもから高齢者までが、安心して安全・快適に暮らし、交流することで、生きがいを感じることができる「ひとにやさしいまちづくり」を市民の皆さんとの対話や協働によって実現してまいりたいと考えています。

都市づくりビジョンの策定については、市役所周辺を中心にした、暮らしを支える都市機能の集約や新しいひとの流れを創造する、拠点構想の実現に向け、関係機関との協議をより一層進めるとともに、都市計画、住宅政策、空き家対策、公園管理などを推進し、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいります。

計画的な道路整備と維持管理については、道路新設改良事業、市道改修事業により、歩道設置や道路拡幅による歩行空間の整備を促進するとともに、道路施設の維持管理や老朽化対策を計画的に進め、安全で快適に利用できる道路環境の整備を図ってまいります。また、穴口・室小路地区人道橋については、平成31年4月の滝沢中央小学校の開校に合わせ整備を進めてまいります。

利用しやすい交通網の整備については、滝沢市地域公共交通網形成計画に基づき事業を進め、まちづくりと連携した、持続可能で地域にとって望ましい公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。小岩井駅前広場の整備については、測量設計等を行い、事業を進めてまいります。また、滝沢中央スマートインターチェンジ整備事業については、平成31年3月の供用開始に向け整備を進めてまいります。

河川砂防・雨水排除施設の整備については、安全安心の確保のため、河川・水路等の適切な維持管理を行ってまいります。また、河川の改修整備や雨水浸水対策を引き続き行うほか、土砂災害対策に取り組み、自然災害に強い安全安心なまちづくりを進めてまいります。

持続可能な水道経営については、一本木簡易水道を統合するとともに、コスト縮減の継続と、適正な水道料金について調査検討し、健全な水道財政の維持を図ってまいります。また、水道を安心して利用し水道事業への理解が深まるようわかりやすい情報発信に努め、計画的な人材育成を推進しながら、信頼される水道事業経営を目指してまいります。

安全で強靭な水道の持続については、岩手山麓の水源を大切に活用し、市民が必要とする安全な水をいつでも提供できる水道を目指すため、水源整備や老朽管路の更新、水道施設の災害対策を推進し、安全で強靭な水道の構築に努めてまいります。

効率的な汚水処理施設の整備については、公共下水道と合併処理浄化槽を両輪とする最適な汚水処理方法の普及推進に引き続き努め、生活環境や公共用水域の水質の保全を図るとともに、公共下水道施設を長期にわたって運用するための施設マネジメント計画の策定に着手してまいります。また、下水道事業会計については、将来10年の経営状況を予測しながら、最少限度の投資で最大の効果を得られるよう努めてまいります。

次に、一人一人が学ぶよろこびを実感できるまちを目指しますについて申し上げます。

この政策では、学びが結ぶ人と人とのつながりを深め、生涯にわたって健康で心豊かな生活が送られるよう、子どもから高齢者まですべての世代を結ぶ学びの支援に努めるとともに、次世代に伝統と文化を受け継ぎ、ふるさとに愛着がもてるよう取り組んでまいります。

また、総合教育会議を通じて教育委員との情報共有を図りながら、教育行政との連携を深め、本市の教育政策の確実な展開に努めてまいります。

教育基盤の充実についてでありますが滝沢中央小学校については、平成31年4月開校に向けて、校舎・体育館等の建設工事を着実に進め、教育環境の改善・充実を図ってまいります。

学校教育の充実については、子ども達が安心していきいきと生活できる学校づくりのため、教育振興運動等を通じて、地域と学校が連携し、市全体で「いじめを許さない」という共通意識の醸成に努めるとともに、子ども達が自分の将来の夢や希望に向かって取り組める環境づくりに努めてまいります。

学校給食の充実については、滝沢中央小学校開校に向けた学校給食センター設備の整備、地産地消の推進など、安全安心な給食を提供してまいります。

また、「健康づくり宣言」の具体的な取組として、「おすすめ給食レシピ」をブログにより情報発信するとともに、食に関する指導の充実をより一層図り、学校給食を通した食育の推進に努め、児童生徒の心身の健全な成長と豊かな人間性を育んでまいります。

地域力基盤醸成、文化芸術と社会教育の推進についてでありますが、生涯学習・社会教育については、地域課題や教育課題が解決できる地域づくりを目指した地域課題解決学習の充実に努めてまいります。

文化芸術の振興については、市制施行を記念して発刊する郷土史「滝沢市の歩み」を活用した歴史講座を開設し、市民の郷土理解を推進してまいります。

 また、開館2年目となる図書館が市民に愛されるよう、引き続き図書の充実や企画展など、魅力ある図書館運営に努めてまいります。

みんなが主役のスポーツまちづくりについては、「希望郷いわて国体」のレガシーを未来に引き継ぎ、子どもから高齢者までのあらゆる世代、初心者から競技選手までのすべての市民がスポーツに親しむまちづくりの実現と「健康づくり宣言」に合せて健康づくりの基本となる運動習慣の定着や生涯スポーツの推進に取り組んでまいります。

次に、総合計画の認知度を高め行財政基盤の確立を目指しますについて申し上げます。

この政策では、「住民自治日本一を目指す地域社会計画」として総合計画の方針展開と持続性のある行財政基盤の構築を進め、かつ市民にも分かりやすく伝えることにより、滝沢市全体として「幸福感を育む環境づくり」を目指してまいります。

信頼される行政職員の育成については、多様化、複雑化する市民ニーズに対応し、総合計画を確実に推進できる職員の育成を目指し、滝沢市人材育成基本方針を新たに策定し、研修や人事評価を適正に実施することで職員の能力向上を図るとともに、コンプライアンスの徹底により、市民から信頼される職員を育成してまいります。

また、日々の業務をとおして知識や技術を継承しながら、職員一人一人が職位に応じた役割を担い、持続的な組織力の向上に努めてまいります。

住民自治につながる総合計画の確実な推進については、これまでの前期基本計画を振り返りながら、市民への総合計画の認知度の向上に向けた取組を再考し、「幸福実感一覧表」を活用した、各主体による市域全体計画、地域別計画の展開を進めてまいります。また、変化する社会経済情勢を踏まえ、経営の三要素と呼ばれる「ヒト」「モノ」「カネ」の各資源の効果的な連携と配分について、後期基本計画の策定をとおして全庁を挙げて取り組んでまいります。

安定した行政情報システム基盤の確保については、行政サービスを支える基盤として、情報システムの安定稼働を確保するとともに、効率性、経済性に配慮した適正なシステム調達に引き続き取り組んでまいります。また、マイナンバー制度を含めた国のIT戦略を視野に入れながら、市民サービスの向上と行政運営の効率化に努めてまいります。

次代につなげる財務基盤の確立については、住民自治を支える財務体質の構築に向けて、市としての歳入構造を点検し、ふるさと納税など自主財源の拡大に向けた取組を推進してまいります。また、統一的な基準による地方公会計制度に基づく財務書類を作成、固定資産台帳を含む財務書類の内容分析を行うことにより、適正な財務管理につなげるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく「個別施設計画」を庁内関係部署との調整により策定し、公共施設等を計画的かつ効率的に保有することにより、財産管理基盤の構築を進めてまいります。

豊かな暮らしにつなげる適正で効率的な課税については、各種研修などにより人材の育成と資質の向上を図りながら、マイナンバーの運用も含めて事務の電子化を進め、適正な課税に取り組んでまいります。

納税しやすい環境の整備と確実な税財源の確保については、コンビニ収納や口座振替のほか、新たに運用を開始するクレジット収納やゆうちょ銀行対応納付書の円滑な運用を図りながら市税の納期内納付の定着化を推進してまいります。また、税の公平性を確保するために適正な滞納処分を実施し、自主財源の確保と収納率の向上に努めてまいります。

市民に信頼される会計事務の実現については、適正な執行に努めるとともに、法令遵守の意識や会計事務の能力の向上に取り組み、信頼を確保してまいります。さらに、行政運営を支える大切な公金について、収支の均衡や安全性を考慮しながら、効率的な資金管理や運用を進めてまいります。

以上のように、平成30年度は、第1次滝沢市総合計画の中間年であり、後期基本計画の策定等を通じて、幸福感を育む環境づくりに向けたさらなる加速を図る、非常に重要な年度となります。

 各政策等の推進に当たっては、常に「ヒト・モノ・カネ」の連携を通じて、市民の幸福感に寄与する取組への優先的な経営資源の投入を強化しながら、対話と協調による市民の皆さんの意向を反映することを重視し、市民の皆さんが主体となって幸福感を育む活動に取り組めるよう、環境の整備に努めてまいります。

 議員各位におかれましては、「住民自治日本一の市」を目標とした様々な施策の実現のため、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針表明と致します。


 

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