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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成30年度市政経営にかかる市長方針

はじめに

 昨今の地方自治体においては、人々のライフスタイルの変化に伴う市民ニーズの多様化や、高齢化の進展に伴う扶助費の増嵩、老朽化が進む既設都市基盤に対する維持管理の負担増など、懸案課題が膨らみ続けています。これらに対応しつつ、「地方創生」や「ニッポン一億総活躍プラン」等の国の施策に加え、人口の減少に対抗するため、各自治体はそれぞれの独自性や特色を活かした取組を展開しています。
  このような状況の中、本市の持つ独自性を表しているものは、滝沢市自治基本条例の理念の実現に向け、「幸福感」と「人とのつながり」を核とした第1次滝沢市総合計画、それ自体だと捉えています。
  したがって、第1次滝沢市総合計画の展開のための行動計画である「前期基本計画」における「住民自治日本一を目指した、市民主体の幸福感を育む環境づくりの実践と、安心して暮らすためのセーフティネットの堅持」という使命の実現に向けた取組を引き続き推進してまいります。
  また、経営の三要素と呼ばれる「ヒト」「モノ」「カネ」の各資源と、総合計画との関係を整理・リンクさせることで、策定時の戦略である「市民の幸福感に寄与する取組への優先的な経営資源の投入」の強化を進め、平成31年度から始まる「第1次滝沢市総合計画後期基本計画」の策定を進めます。
  これらを踏まえ、私は、平成30年度の政策展開における基本的な姿勢を、経営資源とリンクした形で、次のとおり定めます。

平成30年度の政策展開の基本姿勢

(1)組織・人材づくり

       第1次滝沢市総合計画における行政側の役割である、幸福感を育む地域環境に向けた市民の取組支援の実行主体は、職員及び組織、つまり経営の三要素のうち最も重要な資源である「ヒト」です。ほかの自治体と比べて非常に少ない職員数の中でも、効率的に第1次滝沢市総合計画の使命を実現するよう、総合計画を踏まえ設定した事業等優先順位を基に、組織・人員体制について、適切な形を追求してまいります。
    また、経営資源としての職員の資質向上を図り、「幸福感を育む環境の基盤づくり」という、第1次滝沢市総合計画が届けるべき価値のベースを職員が理解した上で、自分たちの仕事では市民にどのような価値を提供すべきなのか、その価値を高めるためにどうすればよいのかということを常に考え・実行できる、信頼される職員の育成に努め、「ヒト・モノ・カネ」のリンクにつなげます。

(2)第1次滝沢市総合計画の推進

   これまで、市民の幸福判断要素である「健康・所得収入・人とのつながり」に特に関連性が高い事業等を「重点事業」と定め、第1次滝沢市総合計画の推進に寄与するものとして優先的に実施してまいりました。平成30年度は基本計画策定から4年を経過しており、内外の環境や市民の考えも変化している可能性があることから、市民の意見等を再度収集・分析し、「総合計画の使命達成を踏まえ、市民に価値を提供するために何に取り組むべきか」という観点から、重点事業の見直しを行います。
   また、平成31年度からスタートする後期基本計画への準備として、施策のマネジメント体系の再考を行うなど、経営資源が関係し合う形を念頭に置いた事業見直しを進めることで、第1次滝沢市総合計画の使命実現を推進します。

(3)財政構造改革の展開

   これまで本市では、総合計画に定める「セーフティネットの堅持」を念頭に置きながら、事業効果や経費、受益者負担の妥当性等を見直し、財政構造改革を行ってまいりました。これらの見直しを引き続き実施しながら、今後は、「市民に届ける価値」を念頭に置いた財源(経営資源)の配分を進めていくことで、財政構造改革の新たな展開を図ります。
   また、このような改革を進めるに当たり、様々な機会を捉え市民への説明を行うことはもちろんのこと、更に財政の「見える化」を進めることにより、市民の理解につなげます。

 

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