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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成23年度村長施政方針演述

写真 本日、ここに第30回滝沢村議会定例会が開催されるに当たり、平成23年度の村政運営についての所信の一端を申し上げ、住民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 我が国の経済は、混迷と激しい変革の潮流の中、経済の危機を外需や雇用の下支え効果により回避し持ち直してはきたものの、円高の進行や海外経済の減速懸念により、先行きへの不透明感から、国民生活、雇用においても依然厳しい状況となっております。このような状況にあって、国の平成23年度の経済見通しでは、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、国の新成長戦略の本格実施等を通じて景気は持ち直し、経済の好循環に向けた動きが進むことが見込まれております。
 早急な景気回復を期待するものでありますが、それが地方に波及し実感するまでには時間を要するものと思われます。
 また、昨年は新政権下でこれまでの制度の見直しや事業の仕分け等が行われ、地方自治体にも大きく影響を及ぼしつつあります。一方では、その方向性が不透明な部分もありますので、これまで以上に国の動向を注視しながら、政策を推進する必要があります。さらに、国においては昨年6月に地域主権戦略大綱が示され、基礎自治体への権限移譲を進め自主的かつ総合的な実施の役割を担うようにするとされており、これからは国と基礎自治体との関係が制度的にも大きく変わってくるものと考えられます。
 まさに本村においても市制に則した行政体制のあり方の調査研究を進めており、市制移行が実現すれば、本村の新しい歴史の道を切り拓くことになります。
住民の幸福を第一に考え、時代の変化に柔軟に対応できる行政体制を確立し、住民サービスの充実のため、変革に挑戦しつづけることこそ、私の責務であります。
 平成23年度は第5次滝沢村総合計画後期基本計画を推進する2年目であり、「夢」「絆」「生きがい」をキーワードとして重点政策の推進はもとより、新たな政策にも取り組み、各事務事業を着実に推進し、現今の厳しい状況を乗り越えて参る所存であります。
 財政状況の見通しについてでありますが、日本の経済・社会は、人口減少時代に入るなど歴史の転換点に差し掛かっております。これまで20年以上低迷してきた経済は、依然として慢性的なデフレが続いており、地方自治体においても厳しい財政状況が続くものと認識しております。
国の平成23年度予算は、政権交代後、新政権がゼロから取り組む最初の本予算であり、平成22年6月に「新成長戦略」及び「財政運営戦略」により示した、新政権の経済・財政政策の基本的な方針下での予算でもあります。
 この方針に基づいて編成された平成23年度の一般会計予算の規模は、92兆4,116億円、前年度比1,124億円、0.1%増で、国債費を差し引いた基礎的財政収支対象経費は、70兆8,625億円、前年度比マイナス694億円、0.1%減となっております。
 地方財政への対応としては、企業収益の回復等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方で、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により依然として大幅な財源不足が生じていますが、建設地方債・臨時財政対策債等により補てん措置を講じたことで、地方財政計画では実質的に平成22年度の水準を下回らないよう一般財源の総額を確保し、柔軟な地方財政運営ができるよう配慮しているとされております。
 このような財政状況の下、平成23年度当初予算編成にあたっては、後期基本計画の使命である「生きがい支援」を達成し、重点政策、基本政策を着実に推進すべく、戦略的な予算配分としたところであります。
 以上の結果、一般会計予算、特別会計予算、企業会計予算の総額は、250億2千万円余、前年度比3.7%増となっております。このうち一般会計予算については、拡大される子ども手当の影響、普通建設事業等の増加により、総額151億1千万円、前年度比0.9%増となっております。
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 以下、順次、主な施策の概要について申し上げます。

 まず、産業が元気で活気あふれるまちをつくりますについて申し上げます。

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