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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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政策6:住民が豊かさを実感できる行政を目指します

担当部:企画総務部

施策が実現できたときの状態について、平成23年度での到達状況

【概ね達成した】
・「生きがいの持てる充実した生活環境の実現」を目指し、住民と行政が協働でまちづくりを創り上げていくため、自治会をはじめとし各団体等との懇談会やお気軽トークの実施などによる双方向コミュニケーションが図られています。
・また、広報やホームページによる情報の積極的な発信に努めています。
・まちづくりの基本となり、これまでの経験を踏まえた住民価値の創造に向け住民の自主的な取組みによる自治基本条例の策定が進んでいます。
・既存企業への支援や企業誘致、さらには産学官連携による起業等支援などとともに産直施設の取組みや物産振興など経済産業領域における活動の成果が着実に現れつつあります。また、税部門の課税・収納の連携などによる取組みの結果収納率の向上が図られ、財源の確保が図られています。
・学習する組織の構築に向け、職員研修や人事考課、内部評価の実施などが行われていますが、組織の活性化の観点からも職員重視の考え方のもと、深く考え、挑戦し学び続ける職員を育て対話できる組織作りのため、一貫性のある仕組みづくりが課題となっています。

3ヵ年方針のうち、平成23年度の重点課題の達成(実現)状況

【概ね達成した】
・自治基本条例の策定に向け33人の公募住民による独自の展開がなされ、住民自治の実現に向けた活動が行われています。
・市制施行に向けた住民への説明会の開催やアンケート調査を実施するとともに、庁内にはプロジェクトチームを設置するなど市制に向けての推進が図られました。
・加速アクションプランの取組みを活かし、住民自治を深化させるための行動計画として「新アクションプラン」を策定しました。
・人事考課制度を再導入しましたが、各部署の取組みが不十分であり、取組みの徹底を図る必要があります。
・課税部門と収納部門の連携強化や収納対策の強化などにより、全般にわたる収納率の向上が図られました。
・住民情報システム等の整備が促進されるとともに、最適化計画を策定しました。

施策目標の達成(実現)に向けた3ヵ年の取組みと方針についての達成(実現)状況

【概ね達成した】
・自治基本条例の策定に向けて、公募による住民組織が立ち上げられ自主的な活動が行われました。また、市制施行に向けた準備と村民への説明などにより機運の醸成が図られています。
・公平公正な課税と収納に努め、特にも収納態勢の強化により収納率が向上し財源の確保が図られました。
・加速アクションプランの見直しを図りました。
・職員の能力向上等のため人事考課の再導入を図りましたが、取組みにばらつきがあり課題となっています。
・市制施行に向けてプロジェクトチームの活用など、多くの職員が参画して取組んでいます。
・各部署における財務・会計事務について監査指摘を受けるなど改善されていない事例が見受けられました。

政策目標値の達成状況

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