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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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政策6 住民が豊かさを実感できる行政を目指します

担当部:企画総務部

政策が実現できたときの状態 

・住民が豊かさを実感できる生活とは、生きがいのもてる生活、充実感の持てる生活、将来へ希望をもてる生活とも考えられます。自己責任のもとで、心にゆとりを持ち個人の自由度の高い生活や多様なコミュニティが形成される生活。行政として、このような真に豊かな生活の向上が図られるよう後期基本計画の目標である「生きがいが持てる充実した生活環境の実現」のため支援が図られる状態を目指します。このため、総合計画が多くの住民に共有され、それぞれの役割分担のもとでの展開が図られる必要があります。また、誰もが村政に関わりがもて、参画できるようにするため、行政情報の積極的な発信や住民と行政との双方向のコミュニケーションが重要であり、組織として、職員として継続的な住民との対話を進めていく必要であります。
・各施策が的確にかつ円滑に執行されるよう、人・物・金・情報等の経営資源が戦略的に配分される必要があります。
・経済情勢や国の動向など環境の変化に注視しつつ、的確な財源の確保を図る必要があります。特に自主財源である税の確保については、適正な課税と着実な税収の確保とともに、適正な資金管理が必要です。
・職員が能力を十分に発揮でき、効率的で効果的な行政運営ができる組織体制にすることが必要です。

平成22年度の重点課題

・後期基本計画の情報提供や進行管理への住民の参画を進め、住民との一体感を持った取り組みが求められます。
・住民の声を聞くことは、大変重要であり、合わせて行政情報の積極的な提供による、双方向のコミュニケーションが必要です。
・税の安定的確保が課題となっており、関係職員スキル向上と進行管理の強化が必要となっています。
・加速アクションプランを着実に実施するよう取り組みます。
・マネジメント強化、職場内の対話の促進が必要です。また、会計事務などの基本業務の強化が必要です。
・財政状況の情報提供や新たな入札制度等に基づく契約事務の適切な執行に努める必要があります。
・今後の地域主権のあり方について、調査研究が課題となっています。

政策の達成(実現)に向けた今後3ヵ年の取り組みと方針

・総合計画の住民との情報共有に努め、ビジョンへの共感度を高めながら、住民参画のもと展開を図って参ります。
・住民との双方向のコミュニケーションを進め、新規事業や事務事業の見直しなど行政経営改革に当たっても住民の理解度・納得度を高め推進してまいります。
・総合計画の推進のための資源配分を戦略的に進めます。
・収納率の向上に向け、PDCAサイクルなど取り組みのプロセスを重視するとともに、公平公正かつ適正な課税と収納に努めます。
・適正な財務・資金管理に努めるとともに、各部署において適正・円滑な会計事務が行われるよう支援します。
・職員が生き生きと仕事ができるように、各部署でのマネジメントの強化を図るとともに、職員の元気・やる気のでる、対人的マネジメントや職員通しのコミュニケーションの強化を図ります。
・加速アクションプランを適切に実施し、財政状況のわかりやすい情報提供や財産管理及び入札契約事務の適正化を推進します。
・地域主権を進めるため、住民との理念の共有や自治体のあり方の研究・調査を進めます。

政策目標値の達成状況 

政策6目標値達成状況

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