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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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施策1-1-4 盛岡西リサーチパークを中心とした企業誘致

担当課:地域政策課


施策が実現できたときの状態について、平成21年度での到達状況

【一部達成した】
・産業振興による地域の活性化、雇用、税源、人口(若者)の確保を考えた場合に、現在だけではなく、将来的に重要な施策と考えています。雇用、税源、人口の確保という課題は、滝沢村だけではなく、日本全国のほとんどの自治体にとっての重要課題であり、躍起になって取り組んでいます。また、企業の立地という面、企業間の競争という面では、日本国内ではなく、アジアを中心とした世界レベルでの競争となってきています。
・滝沢村は岩手県立大学が立地しており、今後の企業の死活問題となる優秀な若年人材の確保という、究極の大きな強みを握っています。岩手県立大学周辺に企業が立地し、企業門前町ができることは、企業においては、人材の確保と研究開発による発展、岩手県立大学は更なる実学研究の発展、人材のレベルアップ、村、広域、県では雇用、税源、人口(若者)の確保を図ることができます。⇒県大の企業門前町の端緒として事業団地「IPUイノベーションパーク」整備計画を進めました。
・これらの環境や強みを活かし、投資拡大業種の産業動向に呼応して、岩手県立大学周辺など村内の企業誘導適地が拡大又は新規決定され、既存企業の事業拡大とIT産業集積など新規企業誘導が展開されている状態と考えます。⇒既存企業の事業拡大として西リサーチパークに1件分譲し、5月開設のIPUイノベーションセンターには6社8室の新規入居が決定しました。
・また、平成9年に分譲開始した盛岡西リサーチパークが、完売に向け順調に分譲が進んでいる状態と考えます。
・もって、職住近接の雇用の場の創出、次世代を担う若年層人材の流出防止や受発注による域内経済の活性化、ひいては税収等の歳入拡大が図られている状態が理想です。⇒理想像実現までは道半ばですが、計画的に進んでいます。

3ヵ年方針のうち、平成21年度の重点課題の達成(実現)状況

【概ね達成した】
・盛岡西リサーチパークでは、これまで外部企業誘致を重視した補助優遇措置が取られていましたが村内企業の村内移転拡充にも雇用経済効果は同様です。19年度に増設拡充優遇メニューも増設し、既存企業の立地も支援した結果、1社の分譲誘致に繋がりました。

施策目標の達成(実現)に向けた3ヵ年の取組みと方針についての達成(実現)状況

【概ね達成した】
・「盛岡西リサーチパーク分譲率(全体分譲面積11.4ha)」は、16年度まで6社、4.7haの分譲で40%、17年度は立地なしで同率、18年度は総合リース業1社立地政(0.4ha)で44.7%の分譲率です。また、18年度は団地コンセプトであった特定16業種の解除に向けた構造改革特区の申請成果により、公害型基企業を除く全業種誘導とする原則解除の決定を得ています。19年度は製造業1社立地(1.0ha)で53.8%の分譲率、20年度は卸小売業1社立地(0.3ha)で56.4%の分譲率となり、21年度は食品製造業1社立地(0.5ha)で60.9%の分譲率となり、その他数件の問い合わせがあります。
・「県大周辺への企業の立地件数」は、IPUイノベーションセンターが5月にオープンし全12室中、6社8室の誘致入居となっています。

施策目標値の達成状況 

達成状況

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