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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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施策1-1-4 盛岡西リサーチパークを中心とした企業誘致

担当課:地域政策課

 

施策が実現できたときの状態 

・産業振興による地域の活性化、雇用、税源、人口(若者)の確保を考えた場合に、現在だけではなく、将来的に重要な事業と考えています。雇用、税源、人口の確保という課題は、滝沢村だけではなく、日本全国のほとんどの自治体にとっての重要課題であり、躍起になって取り組んでいます。また、企業の立地という面、企業間の競争という面では、日本国内ではなく、アジアを中心とした世界レベルでの競争となってきています。

・滝沢村は岩手県立大学が立地しており、今後の企業の死活問題となる優秀な若年人材の確保という、究極の大きな強みを握っています。岩手県立大学周辺に企業が立地し、企業門前町ができることは、企業においては、人材の確保と研究開発による発展、岩手県立大学は更なる実学研究の発展、人材のレベルアップ、村、広域、県では雇用、税源、人口(若者)の確保を図ることができます。

・これらの環境や強みを活かし、投資拡大業種の産業動向に呼応して、岩手県立大学周辺など村内の企業誘導適地が拡大又は新規決定され、既存企業の事業拡大とIT産業集積など新規企業誘導が展開されている状態と考えます。

・また、平成9年に分譲開始した盛岡西リサーチパークが、完売に向け順調に分譲が進んでいる状態と考えます。

・もって、職住近接の雇用の場の創出、次世代を担う若年層人材の流出防止や受発注による域内経済の活性化、ひいては税収等の歳入拡大が図られている状態が理想です。

平成21年度の重点課題

・企業立地促進法の国同意の盛岡広域産業集積基本計画の集積業種は、組込ソフト・ITシステム関連産業です。関連産業とは組込ソフト・ITシステムを活用した各種製造業を想定しています。盛岡西リサーチパークへの誘導にも結び付けたい考えです。

・懇願型や法外な高額補助優遇の企業誘致は終焉を迎えたと考えます。優遇メニューとしては整備しつつも、誘致の根幹は企業(顧客)の立場にたった懐に入った誘致戦略が必要であり、企業価値を高める技術面、また人材確保面での産学官連携へのセールス誘導が決め手と捉えています。

・複数社ある村内既存企業の事業拡大による拡張希望には、土地利用規制解除上の早急な技術的支援から、企業にとっての中長期をにらんだ計画的支援が必要です。村経済振興プランのプロジェクトに掲げるとおり、村外展開という最悪のシナリオを避ける絆づくりや増設拡充優遇メニューの紹介もしながら支援して行きます。

・土地利用上の各種計画調整では、国土利用計画滝沢村計画を19年9月に議決制定し、都市計画区域区分の変更(市街化区域の拡大)に、村にとっても、企業にとっても機会損失を招かぬような産業用地確保の将来への道筋を付けます。

施策の達成(実現)に向けた今後3ヵ年の取り組みと方針

【村長重点政策】村内企業の拡張希望には、村経済振興プランプロジェクトとしても土地利用上の早急な情報・技術的支援を行います。

【村長重点政策】盛岡西リサーチパークでは、これまで外部企業誘致を重視した補助優遇措置が取られていましたが村内企業の村内移転拡充も雇用経済効果は同様です。19年度に増設拡充優遇メニューも増設し、既存企業の立地も支援して参ります。

・第5次総合計画具現化のための産業用地面の充実に配慮します。19年9月策定の新しい国土利用計画滝沢村計画の理念により都市・農村、安全・環境に配慮しつつも産業面を重点とする村土利用として計画具現化に努めます。

【村長重点政策】誘致戦略再構築では対象企業抽出手法、要請型⇒プレゼン対話型、条件提示型⇒課題解決型への転換が課題です。

施策目標値の達成状況 

目標値達成状況グラフ

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