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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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政策6 永く暮らし続けられるまちをつくります

担当部:都市整備部、関係部:経済産業部:上下水道部

 

政策が実現できたときの状態 

・かつての高度経済成長期のように経済的拡大が期待できない状況となっており、財源を豊富に投入することはできません。このような状況のなかで、基本政策である「永く暮らし続けられるまちをつくる」ために、「都市」と「自然」が調和した快適に暮らしつづけられる環境づくりを目指し、地域住民との協働でハード、ソフト両面から施策を展開していきます。そのため、村の具体的な将来像、実施計画を住民に明確にし、住民との協働を推進することにより、目標である「自分の村に愛着を持っている人の割合が向上する」ことを目指します。

・村内すべての住民、各事業所等が水洗トイレの使用、生活排水の汚水処理施設へ流入が出来る状態で、そのことにより快適で文化的な生活環境の保全と公共用水域の水質保全及び健全な水循環・良好な水環境の保全が図られることです。

・「安心・快適な給水確保」「災害対策の充実」「水道の運営基盤の強化・顧客サービスの向上」「環境・エネルギー対策の強化」の政策目標を掲げ、より質の高い給水サービスを目指すため、村内すべての住民、各事業所等が水道未普及地域(給水区域内の未給水地域も含む。)の解消が図られる状態となることです。また、水道施設維持管理委託業務の統合や、検針業務(開閉栓業務)の外部委託への移行、管路情報管理システムの構築と既存システムとの連携などによるコスト縮減や運営基盤の強化が図られていることです。

平成20年度の重点課題

【単年度村長重点課題分】除雪懇談会、除雪協議会の定着化、都市計画区域等の見直し、河川災害箇所の特定等に取り組みます。

・公共下水道事業により事業認可区域を平成22年度目標に整備促進を図ります。また、公共下水道事業及び浄化槽(個人設置型)設置事業を総合的に推進するために国の「地域再生計画」の認定を受け交付金事業を導入して汚水処理事業を積極的に促進します。それと合わせ、農業集落排水の汚水処理施設への接続啓発活動と施設の延命化を図ります。

・滝沢村水道事業「中期経営計画」に基づき、水源保全の推進、水道・管路施設の耐震化、老朽配水管の更新及び修繕を行い安全で良質な水道水の安定供給と、鉛製給水管の更新や漏水調査による給配水管の漏水修理を行い有収率の向上を図ります。また、事務の効率化・迅速化及び事務量の軽減化を図るため、水道管路情報管理システムの構築を目指します。さらに外部委託等のコスト縮減により更なる経営の効率化と設備投資財源の適正化を図り、健全な経営を持続します。

政策の達成(実現)に向けた今後3ヵ年の取り組みと方針

・住民にとっての「永く暮らし続けられるまちづくり」とは、お金をかけて住環境を整備することよりも、計画策定にあたっては住民参加を基本に計画をつくるプロセスが最も重要だと考えています。また、住民に定着してきた地域にある河川や公園の草刈り、みちなおし事業について、全村に波及させるため住民に先進事例等を情報として伝えていくこと、村の道路整備計画、都市計画を住民にわかりやすく説明していくことを重点に取り組みます。

・公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽(個人設置型)設置事業による汚水処理施設整備事業の円滑な促進を図ります。

・滝沢村水道事業経営計画を基本に、「中期経営計画」に基づいて、設備投資の財源確保と質の高いサービスの提供を目指すとともに、「清浄」・「豊富」・「低廉」な水の安定供給を継続していきます。また、経営の健全化・効率化等経営基盤強化の具体的な施策を明確に、計画性・透明性の高い企業経営を推進します。さらに水道管路情報管理システムや料金徴収システムなどの連携による業務の効率化や災害対策の充実と外部委託等の導入によるコスト縮減を図ります。

政策目標値の達成状況 

グラフ

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