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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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施策1-1-3 産学官連携の推進とベンチャー企業に対する支援

担当課:地域政策課

 

施策が実現できたときの状態 

・産学官が連携を図り、情報交換や人的交流など進めることにより、共同研究や商品取引等が多岐分野にわたり行なわれ、地域内の経済活動が活発になることを目指すものです。

・企業、大学間の共同研究事業による新技術開発、新市場開拓、働く人づくりなどが、行政と資金(金融)等との連携が加わることにより、新しい経済活動へ繋がり、地域内経済が活発化することを目指すものです。

・また、村内の企業間での商品取引や技術連携などが深まり、地域内経済循環が確立されるとともに、村外企業との商品取引や技術連携を深めることで、地域内の経済活動の更なる活発化を目指すものです。

・更には、商品取引や技術連携が活発で、地域内経済が活発な地域を求め、新しいベンチャー等の企業が数多く創業し、成長し続ける地域を目指すものです。

平成20年度の重点課題

【単年度村長重点課題分】企業立地促進法による国庫補助金を導入した貸事務所「(仮)滝沢村IPUイノベーションセンター」を建築するとともに、入居や管理に関する事務を進めスムーズな運営を図ります。

・平成18年度に設立した「滝沢村ものづくり振興協議会」を継続し、村内既存企業の産学官連携への機会を見つけるため、企業の諸課題・新技術の把握・発見に努めます。

・ベンチャー家賃補助(2年間)は、3か年とする期限を迎え、最終年度となりますが、ベンチャー誘致1~2社に向け努力します。また、今後補助期間満了なった認定企業についても継続的な情報共有に努め、連携できる仕組みをつくります。

 

施策の達成(実現)に向けた今後3ヵ年の取り組みと方針

・企業立地促進法の盛岡広域産業集積基本計画の核施設となる貸事務所「(仮)滝沢村IPUイノベーションセンター」を20年度に建設し供用開始します。更には、今後3か年で、この施設を基盤とした「県大周辺組込ソフト・ITシステム関連産業集積構想」の実現に向け準備します。

・首都圏等のベンチャー企業の中には、高度で最先端型の技術を保有しながらも、都市圏の高い家賃が負担となり、企業活動に影響している企業があります。これら企業の情報を県、大学や試験研究機関と共有を図りながらベンチャー誘致や地元既存企業との連携誘致を進めます。

・産学官連携フォーラム、成果発表会、分野別研究会等は、岩手大学の岩手ネットワークシステムをはじめ大学、各種試験研究機関、金融機関、任意民間団体が数多く開催しているので、これら既存の会合を有効活用し、村内中小企業の参加と意欲高揚を促す仕組みづくりを商工会とともに行います。

・岩手大学への共同研究員を5年間派遣しており、2名の産学官連携コーディネータ職員を養成しているので、取得した連携のノウハウ、知的・人的財産を十分に活用し、上述の取組みや課題のためのコーディネートを実施します。

施策目標値の達成状況 

グラフ

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