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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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施策8-1-3 不登校対策の推進

担当課:学校教育課

施策が実現できたときの状態について、平成19年度での到達状況

【達成できなかった】
学校基本調査に基づき、児童生徒がいじめ、友人関係、先生との関係、学業不振、クラブ・部活動への不適応、親子関係、家庭内不和などをきっかけとして年間30日以上欠席した場合を不登校として取り扱い、児童生徒1,000人当たりに出現する不登校児童生徒数を指数としています。不登校の児童生徒数は、平成17年度51名、平成18年度54名、平成19年度66名と増加に歯止めがかからず、指数も平成17年度10.2、平成18年度10.7、平成19年度13.3でした。
一方、指導の結果登校できるようになった児童生徒数は、平成17・18年度ともに19名でしたが、平成19年度は25名と増加傾向にあり、各学校の家庭訪問やスクールカウンセラー、子どもと親の相談員、適応相談員等の相談活動や適応指導の効果が表れているものと考えています。また、適応指導教室「フレンド滝沢」への入級児童生徒の状況については、平成17年度14名、平成18年度10名、平成19年度7名であり、このうち、指導の結果登校できるようになった児童生徒数は、平成17年度2名、平成18年度0名、平成19年度2名となっています。
指導の結果登校できるようになった児童生徒数が増加しているにもかかわらず、不登校児童生徒数もさらに増加している状況にあり、「スクールカウンセラー配置事業」「子どもと親の相談員配置事業」「適応相談員配置事業」「不登校解消事業」「問題を抱える子ども等への自立支援事業」等のそれぞれの機能を有機的・効果的に生かす取組みの改善が必要と考えています。

3ヵ年方針のうち、平成19年度の重点課題の達成(実現)状況

【達成した】
「問題を抱える子ども等への自立支援事業」により開設している適応指導教室「フレンド滝沢」は、児童生徒や保護者から希望があった小学校1名、中学校6名、合計7名の児童生徒に対して学校復帰に向けた指導を行い、このうちの2名の児童生徒が指導の結果学校に登校できるようになりました。他の不適応生徒に対しても入級指導や教育相談を継続することにより支援しました。

施策目標の達成(実現)に向けた3ヵ年の取組みと方針についての達成(実現)状況

【概ね達成した】
スクールカウンセラー、子どもと親の相談員、適応支援相談員等の配置による各学校における児童生徒や保護者等との相談体制の充実、いわゆる別室登校等、教室に入れない児童生徒を対象とした学習の場の確保と指導、全欠児童生徒への定期・不定期の家庭訪問、適応指導教室「フレンド滝沢」における学校に行けない児童生徒を対象とした学習活動、「学校復帰プラスワン対策会議」等、児童生徒の不登校対策を本村の最重要課題と位置付けて推進しました。

施策目標値の達成状況 

グラフ

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