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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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マイナンバー制度

マイナンバー制度のお問い合わせは

政府広報等にお問い合わせください。

・政府広報(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

・Q&A総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html

・マイナンバー総合フリーダイヤル(☎ 0120 - 95 - 0178
※無料

※平日 9:30~20:00、土日祝日 9:30~17:30

・マイナンバー・コールセンター(☎ 0570 - 20 - 0178)
※平日 9:30~17:30
※通話料がかかります。

マイナンバー制度とは?

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤となる制度であり、社会保障の給付及び税の負担の公平化が図られるなど、今後、より多くの効果が期待されます。

 平成27年10月から住民票を有する全ての方にマイナンバー(個人番号)が付番され、平成28年1月から社会保障(年金、労働、医療及び福祉)・税・災害対策分野の行政手続でマイナンバーが必要になります。

 このマイナンバー制度の導入により、本人確認及び行政機関等の間の情報連携が容易となることから、これまで各種申請・届出等の際に必要とされた納税証明書等の添付書類が不要となり、手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。

特定個人情報保護評価とは?

 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)ファイルを保有しようとする又は保有する行政機関等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

 マイナンバー制度に対する懸念を踏まえた制度上の保護措置の1つであり、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民の信頼の確保を目的としています。

特定個人情報保護評価書の公表

特定個人情報保護評価書は、ホームページ等で公表することになっており、現段階において評価したものを次のとおり公表します。

【基礎項目評価・評価書名】平成29年6月12日更新

評価書番号1:住民基本台帳に関する事務(163KB; PDFファイル)

評価書番号2:子どものための教育・保育(保育所等入所)に関する事務 (136KB; PDFファイル)

評価書番号3:身体障害者手帳交付に関する事務 (133KB; PDFファイル)

評価書番号4:国民健康保険事務 (143KB; PDFファイル)

評価書番号5:国民年金事務 (143KB; PDFファイル)

評価書番号6:児童手当の支給に関する事務 (135KB; PDFファイル)

評価書番号7:後期高齢者医療保険事務 (137KB; PDFファイル)

評価書番号8:介護保険関係事務 (136KB; PDFファイル)

評価書番号9:個人住民税関係事務(126KB; PDFファイル)

評価書番号10:固定資産税関係事務(124KB; PDFファイル)

評価書番号11:軽自動車税関係事務(123KB; PDFファイル)

評価書番号12:税の収滞納管理に関する事務 (143KB; PDFファイル)

評価書番号13:障害者自立支援に関する事務 (141KB; PDFファイル)

評価書番号14:児童扶養手当に関する事務 (142KB; PDFファイル)

評価書番号15:予防接種に関する事務 (134KB; PDFファイル)

評価書番号16:母子保健に関する事務 (141KB; PDFファイル)

評価書番号17:健康増進に関する事務 (135KB; PDFファイル)

評価書番号18:職員以外の者への報酬等の支払いに係る源泉徴収票等の法定調書の作成等に関する事務 (123KB; PDFファイル)

評価書番号19:個人住民税等に係る特別返還金等交付関係事務 (136KB; PDFファイル)

評価書番号20:固定資産税等返還金等交付関係事務 (134KB; PDFファイル)

 

情報連携する独自利用事務の届出書の公表

独自利用事務について情報連携をしようとする地方公共団体は、個人情報保護委員会が定める規則に基づいて個人情報保護委員会が認めた独自利用事務の届出書をホームページで公表することとされています。滝沢市が情報連携する独自利用事務は、以下のとおりです。届出書の公表内容又は根拠規範の内容をご覧になりたい方は、ご覧になりたい独自利用事務の名称又は根拠規範をクリックしてください。

執行機関 届出番号 独自利用事務の名称 根拠規範
市長

1

省令第50条第1項第3号に規定する介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する事務に準ずる事務であって規則で定めるもの又は同項第7号に規定する介護保険法第50条の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは同法第60条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務に準ずる事務であって規則で定めるもの(社会福祉法人) (155KB; PDFファイル)

滝沢市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度実施要綱 (1003KB; PDFファイル)

市長

2

省令第50条第1項第3号に規定する介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する事務に準ずる事務であって規則で定めるもの又は同項第7号に規定する介護保険法第50条の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは同法第60条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務に準ずる事務であって規則で定めるもの(障害者ホームヘルプサービス利用者) (159KB; PDFファイル)

滝沢市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱 (990KB; PDFファイル)


※独自利用事務:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項の規定により条例で定める事務のことをいいます。
※情報連携:マイナンバー制度の仕組みを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取りすることであり、行政機関間の情報のやり取りを効率化するとともに、住民の事務負担を軽減し、利便性を向上させることを目的とするものです。

関係リンク先

・社会保障・税番号制度Web(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kojinjoho/

・特定個人情報保護委員会Web
http://www.ppc.go.jp/index.html

・マイナンバー保護評価Web
http://www.ppc.go.jp/mynumber/

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